認知症について正しく理解し、当事者と家族を手助けする「認知症サポーター」のスキルアップに、厚生労働省が本格的に取り組む。認知症の人の増加に備え、より専門的な知識を持った「上級者」を講座で育成し、地域で活躍してもらう。上級講座の開催費を補助するほか、教材を作って講座を開く自治体や企業に活用を促す。認知症サポーターは、地域、職場、学校などさまざまな所で開催される1時間半程度の「養成講座」を受ければ

熊本県などでの一連の地震で、熊本県内の少なくとも２８の高齢者施設で、介護や看護などのスタッフが計１０２人不足していることが、県への取材でわかった。通常を大きく上回る高齢の避難者の受け入れや職員の被災が原因。前震発生から２８日で２週間だが、十分な対応ができておらず、介護の質の低下につながりかねないとして、厚生労働省は応援のスタッフを送り込むことを決めた。 高齢者が介護サービスを受ける施設には、特別養護老人ホーム（特養）や、主にリハビリ目的の介護老人保健施設（老健）、認知症の人が対象のグループホームなどがあり、入居定員やスタッフ数が決まっている。ほかに介護以外の日常サービスを提供する施設もある。 ２８日までの県の調査に、県内に約１００ある老健で１０、約２００ある特養で６など計２８施設が「地震後、スタッフが足りなくなった」と回答。特に熊本市に２９ある老健のうち９施設が足りないと答えた。同市のグル

厚生労働省は22日、自治体に届け出をしていない有料老人ホームが2015年度に全国で1650施設あったと発表した。前回調査の14年10月末時点より689カ所増えた。厚労省は実態把握や指導監督の徹底を自治体に求める通知を出した。入居者に食事や家事、介護サービスを提供する施設は有料老人ホームに該当し、老人福祉法に基づき自治体に届け出る義務がある。行政の監督下にない無届けホームを巡っては、入居者が劣悪

介護や保育などの施設を運営する社会福祉法人の改革策を盛り込んだ改正社会福祉法は31日の衆院本会議で可決、成立した。原則来年4月1日に施行する。社福法人に地域貢献を義務付けるのが柱だ。一人暮らしの高齢者の通院の付き添いや、

子供の貧困の連鎖を止めようと、県が子供の貧困対策に本格的に乗り出した。新年度から、経済的に厳しく塾に通えない家庭の子供たちを集めて、勉強合宿を行うほか、食事が満足にとれない子供のための「こども食堂」を、湖西市など県内３カ所でモデル的に実施する。 ◆５年間で１．８倍増　県の子どもの貧困対策計画によると、県内の生活保護世帯の子供は３５８７人（平成２５年度）で、５年間で１・８倍に増えた。就学援助を受けている子供は１万９２６５人（同年度）で、少しずつ増えている。 本県の生活保護世帯の児童生徒は、高校進学率と高卒後の就職率が全国平均を上回る半面、大学進学率は２０・６％と全国平均より１０ポイント以上低い。貧困家庭では、親も同様の環境で育ち、高等教育を受けていないケースが少なくない。このため、貧困の世代間連鎖を断ち切る対策が急務となっている。 貧困家庭の子供たちはほぼ塾には通えないため、学校以外の勉学の

厚生労働省は24日、保育と介護などの複数のサービスを1カ所で手がける「多機能型」の福祉施設の設置指針をまとめた。医師や栄養士、調理員などは、施設全体で1人でよいことを明確にした。食堂やトイレ、調理室、事務室も共有できる。同施設の整備を促すことで、保育所に入れない「待機児童」や介護施設に入れない高齢者を減らす狙いがある。設備面では玄関や廊下、エレベーター、送迎バスなどの共用

保育士はどれだけ「苦しい」のか 「保育園落ちた日本死ね」と書かれた匿名のブログが話題となり、待機児童問題が政局がらみで取り上げられ、国会でも議論になっている。 保育園に子供を預けられない人が多い背景には保育士不足があり、保育士の待遇改善が必要だとの指摘もある。そこで、民主党と維新の党は、保育士の給与を5万円アップさせる法案を提出するという。その財源は、公共事業の削減などで確保するという。 まず、現状を整理しておこう。 話題になっている保育士の給与だが、厚労省の平成27年賃金構造基本統計によれば、決まって支給する現金給与額の男女平均でみると、全産業では勤続12.1年で33.3万円（平均42.3歳）、保育士では勤続7.6年で21.9万円（平均35歳）となっている。 年齢差や勤続差を考慮する必要があるが、保育士の給与がそれほど高くないのは事実だろう。もっとも、この格差は欧米にも見られるが。 次に

介護業界に体力勝負の様相が広がっている。ソニーは10日、4月に開設する有料老人ホームの内覧会を開いた。7日には損保ジャパン日本興亜ホールディングスがメッセージを子会社とし、ニチイ学館に次ぐ業界2位に躍り出たばかり。年間売上高300億円で上位10社に入るという介護業界はまだ勢力図が固まっていない。大企業の本格参入は新たな再編の呼び水になる可能性がある。「顧客視点というソニーのDNAを踏襲し、ある

一戸建て住宅やマンションを利用した障害者のグループホームが、消防法施行令改正で窮地に陥っている。今年度からスプリンクラー設置が義務づけられたが、高額の設置費用は、非営利の運営団体にとって大きな負担だ。賃貸の場合、家主から設置を認められなければ、住めなくなる恐れもある。 スプリンクラー設置率に大きな差 社会福祉施設へのスプリンクラー設置基準は、多数の入居者が亡くなる火災が起きるたびに厳しくなった。初めて設置が義務づけられた１９７２年、対象施設は延べ面積６千平方メートル以上だったが、段階的に縮小され、昨年４月に面積基準が撤廃された。避難が困難な入居者が多数を占める場合、どんなに小さくてもスプリンクラーを付けなければならなくなった。 移行期間として３年の経過措置があるが、２０１８年４月以降も設置しない場合、自治体から指導や命令を受ける可能性がある。 グループホームで生活する人は主に障害者と認知症

リクルートホールディングスの事業育成機関「Media Technology Lab.」は、3月8日に「子育てにっこりパートナーナビCoPaNa（コパナ）」を一部地域でリリースした。 本サービスは、一時保育の受け入れが可能な保育施設をWeb上でリアルタイムに検索・予約できるというもの。PC・スマートフォンから室内の様子や園長・職員のプロフィールなど保育施設の詳細情報を閲覧できるほか、子どもを預ける際に保育施設に提出する園児票も事前にWeb上で記入・提出可能。リリース時は東京・文京区と港区の2施設で利用可能で、随時拡大していく予定だ。 関連記事 リクルート、女性の妊娠／出産から職場復帰まで応援するアプリ「カムバ！」リリース リクルートホールディングスは女性の子育てと仕事の両立をサポートするアプリ「カムバ！」をリリース。妊娠中のアドバイスや出産前・職場復帰前の時期に応じた「やることリスト」などを

児童虐待への対応を強化するため、厚生労働省は８日、新たに東京２３区（特別区）に児童相談所（児相）を設置できるようにする児童福祉法の改正案を、今国会に提出する方針を固めた。人口２０万人以上の中核市にも設置を促すため、専門職員の育成や財政支援を進め、現在全国に２０８カ所ある児相の数を増やす。 児童福祉法では、都道府県と政令指定都市…

厚生労働省は、特別養護老人ホーム（特養）の建物所有要件の緩和に関するパブリックコメントの募集を始めた。現行の要件では、社会福祉法人が特養を設置する場合は、建物を所有するか、国や地方公共団体から貸与や使用の許可を受けることを原則としているが、設置する地域が都市部といった一定の要件を満たしていれば、社会福祉法人は今後、建物を民間事業者からも借用できるようにする。募集は22日まで。【松村秀士】 【関連記事】 住民に危機的状況伝え、在宅復帰促す（2015/10/14） 通所と総合事業の一体実施、基準どうなる？（2015/08/20） 　 政府の一億総活躍国民会議が取りまとめた緊急に実施すべき対策では、「介護離職ゼロ」に直結する緊急対策として、用地の確保が困難な都市部について、施設の規制緩和や国有地の活用で介護施設の整備を促す方針が示された。 　この方針を踏まえ、厚労省は特養の建物所有要件を見直す方

富士ゼロックスは、NPO法人の北三陸塾（岩手県久慈市、理事長：竹下敏光氏、久慈市医師会会長）とともに、情報ネットワーク基盤「北三陸ネット」を構築、2016年3月より稼働する。医療・介護・福祉領域のさまざまな情報の連携やバックアップを行い、サービスの向上を目指す 今回の情報ネットワーク基盤には、久慈医療圏4市町村（久慈市、洋野町、野田村、普代村）の病院、診療所（医科・歯科）、調剤薬局、介護施設、福祉施設（地域包括支援センターなど）、計67施設が参加する。参加する各施設内で作成される情報を電子化し、施設間をつなぐ安全なネットワークからプライベートクラウドへ格納することで、情報のバックアップが行われると同時に、各施設が相互に情報を閲覧できるようになる。 共有する情報には、同意に基づいた住民の診療記録や保険薬局の調剤履歴、紹介状、介護・福祉現場のケア記録、在宅診療や訪問診療、訪問介護時のメモや連絡