東京電力福島第1原発事故で、福島県川内村に出されていた政府の避難指示が14日に解除され、5年3カ月ぶりに村の全域で居住制限がなくなった。ただ、子育て世代の多くは、すでに避難先などで新しい生活を始めている。村は人口減と高齢化に歯止めをかけるため、都市部で暮らすシングルマザーら一人親世帯の移住促進を図る方針で、マイカー購入費など1世帯当たり最大80万円を支給するなどの支援策を固めた。 解除対象は、避難指示解除準備区域(年間積算放射線量20ミリシーベルト以下)で、村東部の荻・貝ノ坂地区の19世帯51人。帰還に向け特例で宿泊を認める「準備宿泊」に登録していたのは、震災前に首都圏から移住した1世帯2人にとどまり、戻る予定のない住民が大半だ。
低所得のひとり親に支給される児童扶養手当の受給者が熊本地震で被災し、住宅など財産の約2分の1以上に損害を受けたら、来年7月分まで臨時的に所得制限をなくし、満額が支給される。厚生労働省が15日付で都道府県に通知した。 児童扶養手当は所得に応じて支給額が決まる。満額は1人目で月4万2330円で、被災して満額を受けるには証明書類が必要。後日、今年1年間の所得を確認し、一定額を超えていたら返還を求める。また、新たに受給を申請する際、戸籍や所得証明といった必要書類がそろわなくても柔軟に対応することを求めた。 ひとり親に子どもの修学資金などを貸し付ける「母子父子寡婦福祉貸付金制度」を利用している場合は、返済を猶予し、猶予期間中の利子は課さないことも盛り込んだ。
厚生労働省は6日、全国で生活保護を受けている家庭は、1月時点で163万3301世帯だったとする調査結果を発表した。過去最多だった昨年12月から884世帯減った。 世帯の内訳(一時的な保護停止を除く)では、65歳以上の高齢者が80万6606世帯(49.6%)となり、昨年12月から883世帯増えて過去…
東京電力福島第一原発の事故後、人口減に悩む福島県川内村が、村に移住したシングルマザーへの支援を始める。保育料の無料化や住居費、転居費用も助成する。7日の村議会に事業費3400万円を盛り込んだ2016年度当初予算案を提出する。 事故後に避難した約3千人の全村民のうち、村に戻ったのは約1700人で、その4割は65歳以上の高齢者だ。急激な過疎化が心配されている川内村。母子家庭を支援して「日本一の子育て村」をめざしながら、人口増にも期待する。 2LDKの村営アパートに月額1万3千円程度で入居できるようにする。中学生全員が参加できる米国視察も新たに実施するほか、村での生活に欠かせない車の貸与も検討している。 希望者に村内のコテージに泊まってもらう無料ツアーを夏ごろに実施し、村に住むシングルマザーとの意見交換会も計画する。遠藤雄幸村長は「若い世代が増えれば活気づき、母子家庭の支援もできてウィンウィンだ
ひとり親家庭に支給される児童扶養手当が増額され、多子世帯の保育所や幼稚園の利用料負担が軽減されることになった。政府の「子どもの貧困対策会議」が支援策をまとめ、来年度予算に盛り込まれる。 児童扶養手当の第2子への増額は36年ぶり、第3子以降は22年ぶりだ。ずっと後回しにされてきた経済的支援に政府が踏み出したことは評価したい。だが、今回の対策はひとり親で2人以上子どもがいる家庭に絞った支援策に過ぎない。 子どもの貧困率は2012年に16・3%と過去最悪を更新した。実に6人に1人の子どもが相対的貧困状態にある。特に、ひとり親家庭の半分以上が貧困状態にあり、先進国の中では最悪の水準だ。保育、教育、医療など各分野での支援策を拡充していかねばならない。
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