外見からは障害があると分からず、必要な手助けを得にくい人たちのためにつくられた「ヘルプマーク」が、広がる兆しを見せている。作成した東京都が全国に活用を呼び掛け、新年度の配布を決める自治体も現れた。東京五輪・パラリンピックを２０２０年に控え、「見えない障害」への理解にも役立ちそうだ。 マークの利用者は主に義足や人工関節を使っている人、内部障害や難病の人など援助を必要としている人。マークは赤地に白いプラス（＋）とハートのマークがデザインされており、かばんなどに付ける。裏側にシールを貼り、緊急連絡先や自分の障害、助けてほしいことなどを書き込める。 「最初は抵抗があったけれど、マークを持っていると安心できます」。東京都の女性会社員（５１）は約十年前に息苦しさや胸の痛みが起こる難病、肺高血圧症と診断された。障害者手帳も持っているが、一見して障害があるとは分からない。重い荷物を持ったり、階段や坂道を上

判断能力が不十分な認知症の人や障害者の財産・権利を守るための成年後見制度を巡り、自民、公明両党がまとめた議員立法の素案が判明した。後見制度利用を促すため政府に基本計画策定を義務づける。また、成年後見人の権限を一部広げる民法改正案も準備する。超党派による今国会提出と月内成立を目指す。 新法案は、成年後見人の人材確保を国の責務と位置づけ、政府に利用を促す施策や目標を盛り込んだ基本計画の策定を義務づける… この記事は有料記事です。 残り303文字（全文504文字）

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警察庁は3日、昨年1年間の交通死亡事故の分析結果を公表し、80～84歳の死者が全年齢層で最多となる539人（前年比41人増）に上ったと明らかにした。続いて75～79歳の520人（30人増）で、高齢者が犠牲になっている実態が浮き彫りになった。死者の合計は前年より4人増えて、4117人だった。今回から、85歳以上までの全年齢層を5歳

介護職の負担軽減と介護ロボットの普及を目指し、政府は平成２７年度の補正予算に、介護施設などがロボットを導入する費用として５２億円を計上した。ロボット開発は、成長戦略「日本再興戦略」の一貫でもある。だが、使い勝手が今一つなこともあり、現場からは「介護ロボットよりも、介護リフトが欲しい」の声も上がる。ロボット開発と現場の温度差をどう埋めるか、知恵が求められそうだ。（佐藤好美） 東京都内の特別養護老人ホームには、介護ロボットの事業者からの売り込みが頻繁にある。だが、施設長は「デモンストレーションもしてもらいましたが、あのレベルでは、現場では使えません」とにべもない。 介護ロボットは人の形をしているとはかぎらない。腰痛防止のため介護職が身につけるスーツ、高齢者の歩行を助けるセンサー付き歩行車、高齢者を見守るセンサーなど、目的も形状もさまざまだ。 業者の売り込みが盛んなのは、厚生労働省が２７年度の補

児童虐待が全国で最も多い大阪。大阪市旭区が子育て中のママに配る「あさひキッズカード」が注目を集めている。商店街でカードを示せば、割引などのサービスがある。母親が家にこもって孤立しないように小児科医らが発案。「地域ぐるみで子育てを応援しよう」と商店街も応えた。 約２００店が連なる旭区の千林商店街。子ども服店「タンポポキッズ」のレジに「あさひキッズカード登録店」と書かれたステッカーが貼ってある。名刺サイズのカードを提示すると、５％引きで買える。 店には週に数人、カードを持った母親が訪れる。店主の西川徹さん（６７）は「商店街に顔なじみができて子育てしやすい街だと思ってほしい」と話す。 カードは三つ折りで、中面には… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員に

東京電力福島第一原発の事故後、人口減に悩む福島県川内村が、村に移住したシングルマザーへの支援を始める。保育料の無料化や住居費、転居費用も助成する。７日の村議会に事業費３４００万円を盛り込んだ２０１６年度当初予算案を提出する。 事故後に避難した約３千人の全村民のうち、村に戻ったのは約１７００人で、その４割は６５歳以上の高齢者だ。急激な過疎化が心配されている川内村。母子家庭を支援して「日本一の子育て村」をめざしながら、人口増にも期待する。 ２ＬＤＫの村営アパートに月額１万３千円程度で入居できるようにする。中学生全員が参加できる米国視察も新たに実施するほか、村での生活に欠かせない車の貸与も検討している。 希望者に村内のコテージに泊まってもらう無料ツアーを夏ごろに実施し、村に住むシングルマザーとの意見交換会も計画する。遠藤雄幸村長は「若い世代が増えれば活気づき、母子家庭の支援もできてウィンウィンだ

急増する待機児童の受け皿を作り、女性が子育てをしながら働ける環境を整えるため、仁坂吉伸知事は４日、県内保育所の増設を推進する方針を明らかにした。中でも、人手不足に悩む特別養護老人ホームなどの施設で出産・育児を理由に離職する女性が多いことから、平成３０年度までに１２カ所の介護施設に保育所を新設するという。 仁坂知事は、４日の県議会本会議の森礼子県議（自民党）の一般質問で、「東京などに比べると圧倒的に恵まれているが、和歌山市や岩出市では待機児童が急増し、大変良くないことだ」と懸念を示し、「（保育所の）ニーズが高い介護施設内での増設を助成をしていく」と語った。 県内では、年度途中で保育所への入所を希望する家庭が増えていることに伴い、待機児童数が年々増加。毎年１０月１日時点での集計では、２４年度３５人▽２５年度６４人▽２６年度１２７人▽２７年度２１５人－と右肩上がりに増えている。特に２７年度では子

子どもの貧困の対策をとらなかった場合の税収面などの社会的損失の影響を都道府県別に試算すると、沖縄が最も大きかった。最も少ないのは福井。損失が大きいのに子育て施策への支出が少ないところも目立つ。日本財団が４日公表した。 昨年１２月に公表した推計では、２０１３年１０月に１５歳だった子どもの貧困対策をとらないと、その子どもの生涯所得は合計２・９兆円減り、税金や社会保険料など政府の収入も１・１兆円減るとした。この計算式に加え、生活保護を受給できる基準以下の収入で暮らす子育て世帯の割合も考慮して都道府県別に示した。それによると、損失が大きいのは沖縄、大阪、高知と続き、逆に少ないのは福井、富山、山形となった。 さらに保育所の運営や児童手当といった子育て施策に自治体が１３年度中に支出した額を１５歳未満の子ども１人当たりで計算。最多は社会的損失の影響が３４位の東京（６６万２千円）で、同４０位の島根（５８万

私は「『子どもの未来応援基金』は、2億円を宣伝に使うのなら、この2億円を基金に入れた方が良かった」という指摘は間違っていると考えます。

「保活」。最近でこそ、この言葉も多くの人が知るようになったが、妊活前の夫婦にとって、それほど関心は高くないかもしれない。しかし、保活は生まれ月によって明暗が大きく分かれることをご存知だろうか。早生まれは損――。第二子以降の妊活に入るキャリアママは、早生まれを避ける傾向にあるという。妊活前に知っておきたい保活の実態を探った。 0歳児1歳児クラスも「待機」の現実 2月23日。江東区に住む鈴木沙織さん（仮名、36）は、高鳴る鼓動を感じながら、朝から何度も自宅マンションのポストをのぞいていた。1歳の誕生日を迎えたばかり長女の認可保育園の通知書が届く日だった。郵便が届いたのは夕方。期待と不安を胸に封書を開けた。 「待機」 大きく書かれた二文字が目に飛び込んできた。 「仕事、どうしよう……」。さっきまで抱いていたわずかな期待は、落胆と焦りに塗り替えられた。上司から4月には復帰するよう念を押されたばかり

「第２６回旭出学園工芸展」をご覧になる皇后さま＝５日午前９時５８分、東京都中央区の日本橋三越本店（代表撮影） 皇后さまは５日、東京都中央区の日本橋三越本店を訪れ、「第２６回旭出学園工芸展」をご覧になった。 会場では、特別支援学校「旭出学園」や関連する福祉施設に通う知的障害のある人たちが手作りした工芸品を展示、販売。皇后さまは「かわいい」などと話しながら、クリの形の箸置きやひまわりの絵などを次々と買い求められた。 皇太子ご夫妻の長女、敬宮（としのみや）愛子さまと秋篠宮ご夫妻の長男、悠仁さまのために、クジラの絵が描かれたおそろいのＴシャツも購入されたという。

全国の大学で、障害がある学生への支援が広がっている。４月の障害者差別解消法の施行を前に、障害に向き合う学生、教職員の姿を取材した。 滋賀県草津市の立命館大理工学部の講義室。聴講する約７０人の学生の中に、前から４列目で目の前にスマホを掲げ、板書された複雑な数式を望遠で拡大して読む２年の女子学生（… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

発達障害などで読み書きが苦手な小中高校生を対象にしたデジタル教材の普及に、文部科学省が乗りだす。馳浩文科相が４日の参院予算委員会で、４月以降にニーズを把握し、教科書会社に対し、作成への協力を検討してもらうため協議する方針を示した。 デジタル教材は「デイジー教材」と呼ばれる。パソコンやタブレット端末を使い、音声を聞きながら文字や写真を見たり、行間や文字のサイズ、色を変えたりできるのが特徴だ。 知的発達に遅れはないのに、文字と意味が一致しづらい「ディスレクシア」と呼ばれる学習障害のある子どもの場合、紙の教科書で勉強するのは難しい。現在は障害者支援団体などが、約３千点のデイジー教材を提供している。だが、約１千万人の小中学生のうち４・５％が発達障害のため学習が困難との推計もあり、教材が行き渡っていないのが実情だ。 文科省によると、学校現場でこうした教材が知られておらず、どの学校にどれくらい必要なの

約７０年の歴史を持つ大阪府立視覚支援学校高等部（大阪市住吉区）の音楽科は３月９日、３年の辻本実里（みさと）さん（１８）の卒業を最後に幕を閉じる。視覚障害がある生徒のための音楽教育機関として、これまで１００人以上を送り出してきたが、少子化や就職難から同科の入学者は減少。過去６年間で２人にとどまり、府は来年度の募集をとりやめた。最後の生徒となった辻本さんは５日のコンサートで、感謝の思いをソプラノの歌声に込める。（嶋田知加子） ◇ ◆夢はプロの声楽家 卒業式を目前に控えた３月２日、同校の小・中学部と高等部本科音楽科が合同で行う最後の音楽交流授業が音楽室で行われた。 辻本さんは「早春賦（ふ）」「野ばら」「歌よありがとう」など５曲を歌った。じっと聞き入った児童・生徒ら約４０人を前に、田下（たした）恵子教諭は「こんなすばらしい歌が聴けるのは幸せなこと。この歌声を覚えていてください」と語りかけた。 辻本

Jリーグを頂点としたピラミッド型のリーグ構造を形成し、各年代、各カテゴリーのチームが参加できる各種大会・リーグを整備しています。

■「モデルケース作っていきたい」 一般企業で働けない障害者が地域で自立した生活を送るのに欠かせないのが、障害者の就労を支援する就労継続支援Ｂ型事業所で支払われる工賃だ。国は目標工賃額を月額３万円としているが、工賃上昇のペースは鈍く、本県でも平均工賃額は目標の半分以下に留まっている。しかし、障害者の工賃向上を図る取り組みは民間にも広がりつつあり、県は新たに対前年比５％の目標工賃伸び率を設定。授産品のブランド化を進めることで、全体の工賃底上げを図りたい考えだ。 先月２６日、静岡市葵区の静清信用金庫本店食堂など２カ所に、授産品を扱う「お菓子ボックス」が設置された。ボックスでは、市内のＢ型事業所「ほほえみ工房きらら」で作られたクッキーやパウンドケーキなどを、１００～１５０円で販売。週に１度商品の補充と代金の回収を行う予定で、同事業所を運営するＮＰＯ法人「ウイング・ハート」の西村千恵さんは「授産品の

手話を「言語」として学ぶ機会を保障するため、国に「手話言語法」の制定を求める意見書が全１７８８自治体で採択されたと、日本財団、全日本ろうあ連盟（東京都）が３日発表した。法整備を要望してきた日本財団の尾形武寿理事長は「同じ趣旨の意見書が全ての自治体から出そろうのは憲政史上初めて。この現象を国は無視せず、真摯（しんし）に向き合ってほしい」と訴えた。 意見書を採択したのは４７都道府県と東京２３区、１７１８市町村。２０１３年６月の石川県白山市を皮切りに全国に動きが広まり、３日、栃木県芳賀町議会が最後に採択した。手話を日本語と同等の「言語」として法律に定め、習得する環境整備を進めることなどで一致しているという。

料理があまり得意でない若い世代から、忙しくてあまり手間をかけられない働き盛り、また力の弱くなった年代の方まで、とにかく調理をラクに簡単にしたいと願うすべての人におススメしたい画期的なユニバーサルデザインのアイデアキッチングッズの新シリーズが、アルモニイサービス（http://armo-s.co.jp/）より登場した。 アルモニイサービスとは、食育から生活習慣病予防まで、さまざまな食に関する提案をしてきた料理研究家の安井レイコさんが代表を勤める会社で、今回も「料理が簡単に楽しくできる」のはもちろん、「子どもたちの健康を考えた、安心な」「食卓シーンやキッチンが明るくキレイになるような」をテーマに商品開発を手掛けている。 例えばクリップ水切りざる（大 税抜3300円・小 税抜2500円）。これは、クリップでつけるだけで、鍋でもボールでも何でも水切りざるになるというスグレモノ。パスタも野菜も、茹で

財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の財政制度分科会は４月２２日、東京都千代田区のイイノホールで、女性から意見を聞く公聴会「国の財政と未来を考える女性の集い」を開く。女性の活躍を推進する安倍晋三政権の方針を踏まえ、子育てや医療、介護など社会保障分野を中心に、働く女性などの視点を経済・財政運営に反映する狙い。 参加者は１８歳以上の女性限定。女性だけの公聴会は平成１８年以来、１０年ぶり。公聴会では麻生太郎財務相や分科会の女性委員らが参加者と意見交換する。入場無料。参加希望者は、専用メール（ｚａｉｓｅｉ－ｗ＠ｍｏｆ．ｇｏ．ｊｐ）などで申し込む。締め切りは４月８日。

オリックスグループの12社は、社員の柔軟な働き方をさらに支援することを目的に、配偶者の転勤に伴う「エリア変更制度」や「休職制度」、転職した元社員を退職理由を問わず再雇用する「カムバック再雇用制度」、グループ会社間の「転籍応募制度」を新たに導入した。2016年3月2日、発表した。 職種・等級は、退職時と同等以上を保証 社員一人ひとりが培った経験や知識を高めて継続的に発揮していき、一方で定年延長や夫婦共働き世帯の増加、女性の活躍推進などの環境変化に伴い、働き方の多様な選択肢へのニーズがますます高まっていることに対応した。 注目は「カムバック再雇用制度」。勤続3年以上だった社員が再入社したい旨を応募できる制度で、退職理由が配偶者の転勤や出産・育児などに限らず、転職による場合も応募できる。再雇用時の職種・等級は、退職時と同等以上を保証することで、元社員の復帰を促し、他社での経験を活かしてもらう。対

いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース　2023年2月26日（日）配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー（東京、ＮＹ、欧州） https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班　2023年3月26日（日）配信終了 https://ww

薬物使用者などを刑務所から早めに出所させ社会での更生を目指す「刑の一部執行猶予制度」が6月までに始まることを受け、国の機関や民間支援団体などが3日、薬物乱用問題対策関係者会議を東京都内で開いた。関係機関が連携し、保護観察中の薬物依存者らを治療、支援する体制をつくることを確認した。会議は薬物依存者の支援プログラムを実施している更