認知機能低下の影響調査へ 高齢者運転めぐり警察庁 - 日本経済新聞
高齢ドライバーの事故対策を検討する警察庁の有識者会議は2日、認知症や認知機能低下の運転への影響を調べる分科会の初会合を東京都内で開いた。認知症は徐々に進行するため、段階に応じた対策を検討することが目的。認知機能が低下した人の運転能力に関する実車データなどの収集や、過去の事故状況との関連についての分析を行う。有識者会議は2017年度に3つの分科会を設置。他の2つの分科会では、自動ブレーキ搭載車
特養：杉並と南伊豆が連携 設置費用減、過疎対策にも | 毎日新聞
５日に開設 遠く離れた自治体同士が連携した全国初の特別養護老人ホーム「エクレシア南伊豆」（１００床）が５日、静岡県南伊豆町に開設される。４０年以上の交流がある東京都杉並区と同町、県が協力し、区民も入居できる施設として計画した。特養は原則として地元設置がルールだが、自治体間の密な交流や入居者の意思の尊重などを条件に国が指針を変更して実現。特養整備に苦心する首都圏の自治体と、過疎に悩む地方の町との取り組みが注目される。【古川幸奈、五味香織】
静岡中央銀が後見支援預金を販売 - 日本経済新聞
静岡中央銀行は1日、成年後見人制度向けの「後見支援預金」の取り扱いを始める。家庭裁判所の指示書がないと出金できない仕組みで、後見人の不正な引き出しを防いで、被後見人の財産を保全する。静岡、神奈川両県の全店舗で販売する。後見支援預金は家裁に口座開設や入出金などを申し出る必要があり、静岡県内など各地の信用金庫が取り扱ってい
介護、高齢者の就労促す 厚労省が研修・仲介支援 - 日本経済新聞
厚生労働省は人手が足りない介護事業の人材確保に向け、高齢者に就労を促す取り組みを始める。会社を定年退職した人などを対象に、地方自治体を通じて介護の入門研修を施すとともに、修了者には人材を募集している介護施設への仲介も手掛ける。介護人材は2025年に38万人不足するとの推計もあり、就労意欲のある高齢者の開拓が必要だと同省はみている。15～64歳の生産年齢人口の減少が続く中、高齢者の就労拡大は業界
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
値下がり ネガティブ日経平均39,931.98-0.07%ネガティブ値下がり ネガティブダウ平均44,424.25-0.32%ネガティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,502.35-0.73%ネガティブ値下がり ネガティブS&P500種6,101.24-0.29%ネガティブ値下がり ネガティブUSDJPY=X155.90-0.10%ネガティブ
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■要旨 医療・介護業界で「惑星直列」と呼ばれていた2018年度制度改正の全体像が少しずつ見えて来た。国レベルでは診療報酬と介護報酬、障害者福祉サービスの報酬がそれぞれ改定されるほか、都道府県レベルでは医療計画と医療費適正化計画の改定、国民健康保険の都道府県単位化に向けた手続きが進んでいる。市町村でも介護保険事業計画の改定が3月末までに進む。 では、こうした制度改正が進むと、医療・介護の現場や市民の生活はどう変わるだろうか。大きな方向性として、医療行政に関する「都道府県の総合的なガバナンス」が強化される一方、介護保険に関する市町村の「保険者機能」を強める方向で制度改正が進んでおり、医療行政に関する都道府県の役割と、介護行政についての市町村の役割がそれぞれ大きくなることは間違いない。 一方、診療報酬や介護報酬で重点分野とされている在宅ケアは医療・介護の垣根が低く、医療・介護連携など切れ目のない
介護保険制度改正で政策迷走、30年前の映画を見れば原点が分かる
1973年、岡山県生まれ。早稲田大学政治経済学卒業。時事通信社、東京財団研究員を経て、2017年10月から現職。関心分野は医療・介護。論文に「日本の医療保険における保険料賦課の現状と課題」「介護報酬複雑化の過程と問題点」（いずれも『社会政策』）。雑誌『医薬経済』に「現場が望む社会保障制度」を連載中。 「映画を見れば社会保障が丸わかり！」 映画は20世紀に生まれた大衆娯楽の一つ。そこに描かれているシーンやセリフは社会情勢を反映しており、社会の関心事や意識などを知る上で重要なツールだ。そこで、映画を題材に分かりにくい医療や介護など社会保障制度の根底にある考え方や、課題を論じていくことにする。 バックナンバー一覧 古今東西の映画を通じて、社会保障制度の根底にある考え方や、課題などを論じていく連載「映画を見れば社会保障が丸わかり！」。第5回は、介護保険制度を考える原点として、1985年製作の『花い
東京都杉並区、福祉支援を1拠点に集約 脱縦割り - 日本経済新聞
東京都杉並区は介護や子育て、就労などの支援機能を1カ所にまとめた福祉拠点を3月に開く。消費者トラブルの対応窓口や住民の集会所も併設し、将来は区内最大級の特別養護老人ホーム（特養）も設ける。区民の困りごとに担当者が縦割りで対応するのではなく、包括的に支援できるのが特長。いわば福祉の総合窓口で、全国でも珍しい取り組みという。荻窪駅近くの公務員宿舎などの跡地に複合拠点「ウェルファーム杉並」を開設する
予定は病院だけ…高齢者の「地域デビュー」どう後押し？：朝日新聞デジタル
高齢者の孤立を防ごうと、自治体などが退職後の世代を対象に様々な講座を開いている。男女とも平均寿命が８０歳を超え、６０歳で定年退職すれば、２０年以上の時間がある。講座を通して緩やかな人間関係をつくり、「地域デビュー」を後押しする狙いだ。 １月の平日朝、兵庫県伊丹市立中央公民館の調理室で三角巾をつけた男性が、パン生地をのばしたり丸めたりしていた。ロールパンとピザを作る講座だ。 「きれいにまとまりましたね」 「俺、才能あるかも」 公民館がシニアの男性を対象に初めて開いた「『さすが！！』と云（い）わせるオヤジさんみがき塾」の最終回。６回の講座で参加費は計１７００円。地域デビューに向けた心構えのほか、水回り清掃の仕方なども習ってきた。 この日は５０～７０代の５人が参加。最年長の土井一雄さん（７６）が「顔見知りになってこれでさようならでは寂しい。また集まりませんか」と呼びかけ、後日飲み会を開くことにな
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自立支援のインセンティブ交付金、評価指標が正式決定 生活援助の検証体制も
民生委員が足りない…重い負担進む高齢化、支援に動く自治体も : 最新ニュース : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
愛知県警、高齢者の安全を総合研究へ 全国に先駆け（1/2ページ） - 産経WEST
認知症当事者の視点で施策を…国立長寿医療研究センター、厚労相に提言 | ヨミドクター(読売新聞)
和光市、４種の支援拠点を統合 新年度予算案に２０６５万円
障害福祉サービス「６５歳問題」：質、量の低下 改善訴え 「最低限の生活が保障されず」 ／鹿児島 | 毎日新聞
熊本）高齢者も楽々タクシー配車 県立大がアプリ開発：朝日新聞デジタル
生活援助ヘルパーの養成 「通常」研修時間の半分以下に：朝日新聞デジタル
大雪 高齢者福祉阻む 配食、訪問介護で休止や縮小
「住宅弱者」も入居しやすく 都、3万戸登録へ - 日本経済新聞
タクシー 生活お助け・・・南山城で府が実証実験 : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）