総務省行政評価局は13日、国民健康保険に加入する70~74歳の人に対し、保険証とは別に「高齢受給者証」を配っている自治体が多いとして、1枚にまとめる取り組みを進めるよう、厚生労働省に要請した。国保の加入者はクレジットカードサイズの保険証が交付される。70~74歳は所得に応じて窓口負担が現役時代より軽減されるため、市区町村は負担割合を表示した高齢受給者証を配布。はがき大、カードサイズの2種類があ
東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島県の災害公営住宅(復興住宅)と、東京電力福島第1原発事故に伴う避難指示が解除された福島県内9市町村の区域で、居住者のうち65歳以上が占める高齢化率が40%以上だったことが、各自治体への取材などで判明した。国立社会保障・人口問題研究所が推計する2065年の日本の高齢化率(38.4%)も上回る状況となっている。 毎日新聞は1~2月、震災で大きな被害を受けた3県42市町村にアンケートを実施。復興住宅について質問し、全市町村が回答した。38市町村が復興住宅を設置・管理しており、県営分を加えると昨年末現在、計4万6356人が暮らし、65歳以上は1万9191人だった。3県の復興住宅の平均高齢化率は41%。最も高いのは岩手の44%で、県平均に比べ12ポイント高かった。宮城は41%で同15ポイント、福島は42%で同…
厚生労働省は9日、介護などの必要がなく、日常生活を支障なく過ごせる期間を示す「健康寿命」の2016年の推計値を発表した。男性は72・14歳、女性74・79歳で13年の前回調査より男性は0・95歳、女性は0・58歳延びていた。都道府県別では男性は山梨、女性は愛知が1位だった。 健康寿命は、国民生活基礎調査で、健康上の問題で日常生活に影響がないと答えた人の割合や年齢別の人口などから算出する。今回は地震の影響で調査できなかった熊本県を除いて平均値を出した。16年の平均寿命(男性80・98歳、女性87・14歳)と健康寿命を比べると男性は8・84年、女性は12・35年の差があった。この間は「不健康な期間」とされ、医療や介護が必要となる可能性がある。 一方で、10年のデータと比べると、健康寿命は男性が1・72年、女性は1・17年の延びで、平均寿命の延び(男性1・43年、女性0・84年)を上回り、「不健
厚生労働省は4月から、要支援・要介護の認定を担う現場の負担を軽減するための具体策を講じる。 更新認定の有効期間の上限を、現行の24ヵ月から36ヵ月へ延ばす。一定の期間にわたり状態が安定しているなど複数の要件を満たしていれば、認定審査会のプロセスを簡素化できるようにする。全国の自治体の担当者を集めて開催した6日の会議で説明した。近く省令・通知を改正する。 全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料について 国のデータによると、要介護度の認定を受けた高齢者は昨年末の時点で約642万人。制度がスタートした2000年(218万人)のおよそ3倍に増え、今後も右肩上がりが続いていくとみられる。厚労省は2016年末、市町村の担当者や専門家の業務量が過重にならないよう対策を打つ方針を決定。これまで具体的な検討を進めてきていた。 簡素化の要件は6つ メニューは大きく2つ。まずは更新認定の有効期間の延長だ。
通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「8050問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 他に『ルポ ひきこもり未満』(集英社新書)『ひきこもる女性たち』(ベ スト新書)、『大人のひきこもり』(講談社現代新書)、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』(青志社)など多数。TVやラジオにも多数出演。KHJ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。YAHOO!ニュース個人オーサー『僕の細道』 「引きこもり」するオトナたち 「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそ
松戸市内の高齢者世帯約700世帯が加入する自動電話による安否確認システム「あんしん電話」。運営する一般社団法人「あんしん地域見守りネット」(斎藤正史代表理事)は、サービス地域の拡大などを目的に、4月から一括サーバーによる新システムに順次切り替え、普及を目指す。 65歳以上の市民が無料で利用できるのは従来通りだが、新システムでは運用コストの大幅な削減が見込めるという。 これまでは医療機関や介護施設が地域の50世帯程度を受け持ち、それぞれ自動電話をかけるサーバーを設置したため50万円の初期導入費用に加えて、年間2万円のメンテナンス費や、1世帯当たり年間千数百円の電話代を負担していた。新システムでは15万円の初期費用のほかは不要になる。 医療機関などがシステムを導入しやすくなることで、市内西部などのサービスが行われていなかった地域への普及も見込んでいる。 あんしん電話は、同市常盤平の「どうたれ内
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