国、火災報知機の有無や避難路点検通知 国は「そしあるハイム」の火災を受け、ケースワーカーが生活保護受給世帯を訪問した際、火災報知機の有無や避難路の状況などを点検するよう求めている。厚生労働省が3月、全国の都道府県や政令指定市などに通知を出した…
地域で活動している市民団体にさまざまな助言をするプロボノのメンバー(右)=大阪府吹田市で、加古信志撮影 お年寄りの介護予防や生活支援に当たる住民団体やNPOと、仕事上の専門知識や技術を生かしたボランティア活動「プロボノ」との協働を進めようと、府が力を入れている。会計やITなどに詳しい人が運営や管理に役立つ講習や助言をし、超高齢社会の到来に備えて団体の活動充実に貢献してもらう「互助」の取り組みだ。【念佛明奈】 2017年度から始めた「大阪ええまちプロジェクト」で、事業は東京と関西を中心にプロボノを推進するNPO法人「サービスグラント」(東京)に委託。支援希望の団体が申請すると、登録済みの「プロボノワーカー」から要望に応じて人選される。初年度は17団体で78人が活動し、化学メーカーの研究職や電機メーカーの新製品開発、商社の経営企画など職種や経歴はさまざまだ。
IoTやロボットで高齢者が安心して住める世界を―共創のまち・肝付プロジェクト(鹿児島県):地方発!次世代イノベーション×MONOist転職 「次世代の地域創生」をテーマに、自治体の取り組みや産学連携事例などを紹介する連載の第21回。鹿児島県肝付(きもつき)町で住民を巻き込んで実施されている「共創のまち・肝付プロジェクト」に焦点を当てる。 イノベーションの概要 本土最南端、大隅半島南東部に位置する鹿児島県肝付町は、2005年に内之浦町と高山町が合併して誕生した。町が2015年に公開した「肝付町地域創生戦略」の「現状分析」によると、町の人口は1955年(昭和30年)をピークに減少し、2010年の人口はピーク時の約半数である1万7160人にまで減少している。1985年(昭和60年)時点で高齢社会に、1955年(平成7年)には超高齢社会に突入し、今後も高齢化率が高まると予測されている。 こういった
楽しく認知症未病改善 横浜F・マリノスと神奈川県は、認知症未病改善のプログラム「お孫さんと一緒にサッカー教室 ~楽しく認知症未病改善~」を5月〜10月にかけて開催。プロスポーツクラブとしては全国初の取り組みとなります。6か月間の継続的なプログラムとなっており、認知機能改善効果の測定も行われます。 募集の対象となるのは、「原則、お孫さん(小学校1年生〜4年生まで)と高齢者(65歳以上)の2名1組で、15組30名」、「実施予定日(12回コース)の全てに参加できる方」、「軽いジョギングやサッカーボールを使用した運動など、軽度の運動ができる方」。 プログラムの監修は横浜総合病院・臨床研究センターの長田 乾・センター長、インストラクターは横浜マリノスの望月選 氏が務めます。会場はマリノストリコロールパーク新吉田(横浜市港北区新吉田東8-49-1(イオン横浜新吉田店屋上))、参加費は無料、申込締切は4
バリアフリーマップ作成ツールは、歩行空間の段差や勾配等のデータ(歩行空間ネットワークデータ)や建物のトイレやエレベーター等に関する データ(施設データ)をバリアフリーマップとして可視化するツールです。 国土交通省では、バリアフリー・ナビプロジェクトとしてICTを活用した歩行者移動支援サービスの普及を推進しており、同サービスに不可欠な 歩行空間ネットワークデータや施設データの整備や活用を促進する観点から、これらデータの内容をバリアフリーマップとして可視化し、また、 印刷して配布することができるツールを提供しています。 ツールを利用することにより、歩行空間ネットワークデータ等からバリアフリーマップを作成することができます。 なお、ツールは、国の機関、地方公共団体、大学等の研究機関を対象として無償で提供します。 ・バリアフリーマップ作成ツールの概要 (PDF形式) ・操作マニュアル(簡易版) (
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」(https://www.iza.ne.jp/economy/)に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
介護保険料の引き上げが広がっている。日本経済新聞の調べでは、65歳以上の介護保険料は8割の市区町村で上がった。現役世代が加入する企業の健康保険組合では、全国の約1400組合のうち3割が2018年度に保険料率を引き上げた。介護給付費は過去10年間で57%増え、医療費の伸びを大きく上回る。介護保険制度の維持には給付抑制が課題だ。65歳以上の介護保険は市区町村や広域連合が運営する。保険料は介護サービ
都築電気と東京都健康長寿医療センターは、高齢期のフレイルを予防する社会システム(大都市モデル)の開発に乗りだす。同モデルに関するICTシステムの共同研究を開始したことを発表した。 日本では今後、特に首都圏での高齢化が顕著になる。すべての高齢者が個人の努力(自助)のみでフレイル予防に取り組むことには限界があり、個人を地域の力(互助)で支援していく仕組みづくりが必要不可欠になる。しかし、それに向けてICTを活用する取り組みの参考事例や知見は、極めて少ないのが現状だという。 こうした背景の下、都築電気と東京都健康長寿医療センターの共同研究では、フレイルの先送りにつながる社会的仕組みづくり(地域ぐるみによる運動・栄養・社会参加に関する取り組み)を推進することを狙う。運動実践や多様な食品摂取を支援するICTを含めた仕組みを開発し、その有効性を検証する。「健康寿命延伸ソリューション」としてフレイル予防
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