「レゴランド・ディスカバリー・センター東京」(東京都港区)を訪れた聴覚障害の4人が、聞こえないことを理由に入館を断られていたことがわかった。国は「障害者差別解消法の禁止事項に当たる」とし、施設側に改善を求めた。運営会社は「大きな過ちを犯した。深くおわびする」としている。 入館を断られたのは、新潟県に住むろう学校教員でろう児支援団体代表の阿部光佑さん(31)。4月21日の土曜日、家族などで楽しもうと、息子(3)と娘(6)と友人の計4人でレゴランドを訪れた。入り口でスタッフに呼び止められ、「聞こえる方はいらっしゃいますか? 聞こえる人が付き添わないと入館はできません」と筆談で伝えられた。4人とも聴覚障害があるため、理由を聞くと「災害時に避難の呼びかけに応じることができないため」と説明された。子どもたちは「ほかの子は遊べるのに、なんで自分は入れないの?」とショックを受けた様子だったという。 施設
手話を広める知事の会(会長・平井伸治鳥取県知事)と全日本ろうあ連盟(石野富志三郎理事長)は25日、東京都内でフォーラムを開き、「手話言語法」の早期制定を国に求める共同宣言を採択した。
難病で難聴になった人が手話を学びながら交流する「なんでの会」。主宰する鈴木泰子さん(中央)は「難病、難聴の人が安らげる場所を目指したい」=東京都渋谷区で、蒔田備憲撮影 「難病」と「難聴」という困難を二重に抱えた人たちが気軽に参加できる交流会が東京都内で開かれ、好評を博している。元看護師の鈴木泰子さん(58)が主宰し、手話の学習や対話を通じて「思いを気兼ねなくはき出せるような安らげる場所」を目指す。難病、難聴を対象にした会合は全国的にも珍しいという。【蒔田備憲】 会の名称は「なんでの会」。「難病」「難聴」の「難」と、「なぜ難聴、難病に」という言葉を掛けた。 鈴木さんは東京都難病相談・支援センターの相談員として働く傍ら、手話を習得。2010年から手話交流会も開催してきた。そこで難病を抱えながら難聴にもなった人と出会い、「なんでの会」の発足を思い立ったという。昨年9月から都内の公共施設を使って月
文字を使った「同時通訳者」になりませんか--。障害者の社会参画が進む中、聴覚障害者に話し手の発言ポイントを文字で伝える「要約筆記者」の育成に、明石市や神戸市などの兵庫県内自治体が取り組んでいる。だが、知名度不足からか、各地で開かれる養成講座に応募する人は多くはない。関係者は「社会的意義とやりがいがある仕事なので、ぜひ講座に参加して」と呼び掛けている。【浜本年弘】 要約筆記は、中途失聴者や難聴者ら手話を「第一言語」としない聴覚障害者と、伝えたい側をつなぐコミュニケーション支援手段。筆記者は自治体を通して講演会や会合などに派遣され、発言内容を「文字」で要約し、紙に書いたりパソコンでスクリーンに映し出したりする。病院受診や学校の授業参観、保護者面談に同行することもある。報酬は自治体が負担する。
聴覚に障害があるろうあ者向けの老人ホームが11月、和歌山県和歌山市加納にオープンする。手話でコミュニケーションを図れる環境が整った老人ホームは全国でも約10カ所しかなく、県内では初めて。運営に当たる県聴覚障害者協会の福田美枝子会長は「手話でコミュニケーションを図れる環境を整備することで、高齢のろうあ者が安心して生活できるようになる」と話している。 同協会によると、一般の老人ホームは手話ができる職員が少なく、ろうあ者は「一人でぽつんと過ごし、苦悩を抱えてしまう」ケースが多いという。手話の環境が整ったろうあ者向けの老人ホームは近畿では京都・大阪・兵庫・奈良の4府県にある。 オープンする老人ホームの名称は「きのくにの手」。2階建てで敷地面積は1404平方㍍、定員は26人となる。職員の約半数をろうあ者とする予定で、手話で会話ができるカメラ付き電話、音やアナウンスの代わりに光や振動で連絡を伝える機器
各地で異なる手話の「方言」を動画で集め、都道府県ごとにデータベース化するプロジェクトが進んでいる。100の単語を選び、地域や世代ごとの手話表現をインターネット上で公開。地域で発展した手話を記録して後世に残すとともに、通訳者の養成現場などでの活用も目指す。 「日本手話話し言葉コーパスプロジェクト」として2012年に始まった。「コーパス」は言語情報を大規模に集めた全集を指す。取り組むのは、生まれつき耳の聞こえない大杉豊・筑波技術大教授(手話言語学)を中心とするチームだ。 各地の聴覚障害者協会などに呼びかけ、日常生活でよく使う単語を、ろう者に手話で表現してもらっている。例えば「タマネギ」の場合、地域によって形で表す人と切った際に涙が出る仕草をする人などがおり、年代別でも表現は異なる。また、「地域自慢」や「カレーの作り方」といったテーマごとの対話も手話で集めている。
埼玉県立大宮ろう学園(さいたま市北区、伊藤えつ子校長)幼稚部で、事前の説明が不十分なまま手話をめぐる教育方針を大幅変更し、保護者らが県教育局に抗議するなど不信感が広がっていることがわかった。保護者らは新年度からの環境改善を求めている。 学園は幼稚部から高等部まであり、ろうや難聴の子ども約180人が通う。幼稚部(3年間)は計25人が在籍する。 これまで幼稚部は教員が9人おり、ろう者の間で自然に受け継がれてきた、日本語とは違う言語体系を持つ「日本手話」で園児に主に接してきた。 それが今年度、日本手話を使える全教員を含む7人を異動や配置換えさせ、教員10人が着任。10人の大半はろうの幼児教育の経験が乏しく、手話も日本語の単語と手の動きを1対1で対応させた「日本語対応手話」を使うため、保護者によると、日本手話でやり取りをしてきた園児と、新しい教員の間で意思疎通が困難になった。 登校を嫌がる、体調が
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