自民党県議団は25日の県議会議会運営委員会で、2月定例会に手話の普及を推進し県民の理解を深める「県手話言語条例案」を提出する意向を示した。同定例会での成立を目指しており、制定されれば都道府県で4例目となる。 自民県議団によると、条例案では手話が障害者基本法で言語として認められていることを踏まえ、手話による意思疎通の権利尊重を基本理念とする。手話を使用しやすい地域社会の実現に向け、手話を学ぶ機会の確保や、災害時に手話などで情報を得られるよう施策を進めることを盛り込む。 一般質問最終日の3月2日には同条例案のほか、障害者らが安心して暮らせる共生社会づくり条例案の提出を予定。昨年夏に両条例案のプロジェクトチームを設置し、関係団体から意見を聞くなどしてきた。 県によると、県内の聴覚障害者は約1万5千人で手話使用者の割合は約2割という。
手話で交流できる常設の場をつくろうと、県聴覚障害者協会は2015年12月、地域活動支援センター「紀州の手」を中ぶらくり丁にオープンした。県内初の聴覚障害者専用デイサービスで、福田美枝子会長は「手話で楽しくおしゃべりができ、ストレス発散や生きがいになると喜ばれています。他地域にも広げたい」と意気込んでいる。 聴覚障害者にとって、気軽に手話で話せる場は少なく、特に高齢者は老人施設に通っても職員や利用者と会話できず、孤立することが多い。同協会は2012年から月2回、交流サロンを開く中、常設の場を求める声を受け紀州の手を開設した。 和歌山市に住む18歳以上の聴覚障害者と重複障害者対象で、20~80代の31人が利用。午前は手芸や体操など講師を招いた教室、昼食後は自由時間を設けている。利用者の馬場恵美子さん(62)は「ここなら思い切りおしゃべりでき、情報交換の場にもなります。高齢の人にもっと来てほしい
難聴者の現状について話す「全難聴」の新谷友良理事長=東京都新宿区で、2016年1月21日、平林由梨撮影 難聴者は外見上の特徴がないため、その障害をなかなか気づいてもらえません。日常生活に支障があっても声を上げづらく悩むことも多いといいます。「全日本難聴者・中途失聴者団体連合会」(全難聴)の新谷友良理事長(67)に、難聴者が社会参加を続けるために当事者や周囲ができることを尋ねました。従来よりも障害への配慮を要求しやすくなる障害者差別解消法が4月に施行されることに期待を寄せます。
札幌市の秋元克広市長は21日の定例記者会見で、「手話・障がい者コミュニケーション促進条例(仮称)」を制定し、来年4月の施行を目指す考えを表明した。情報の取得や伝達が難しい市民が社会参加しやすい環境の実現が狙い。全国で制定が進む手話条例を発展させて、手話に加え、点字や要約筆記、絵文字など障害者への情報提供手段を多様化したい考えだ。 同様の条例は、兵庫県明石市や千葉県習志野市でも制定されているが、政令市で検討を始めるのは全国初という。 市は、27日に障害者団体の代表者や学識経験者らで組織する検討委員会を設置し、秋頃までに条例案の素案を策定する方針。委員会では、手話を言語と明文化した上で、情報提供手段の多様化に向けた具体的な方策などが話し合われる。条例案は来年2月に開会予定の定例市議会への提案を目指す。 新条例について、秋元市長は「全ての市民が障害の有無にかかわらず、相互に人格と個性を尊重しなが
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