熊本県は30日、昨年4月の熊本地震で被災し、仮住まい生活を続ける人に対し、本格的な住まいの確保を促すための転居費用や民間賃貸住宅入居の初期費用を補助する事業を始めると発表した。同日公表の平成29年度一般会計の9月補正予算案に、新たな「住まいの再建加速化事業」として36億円を計上した。 仮設やみなし仮設の入居期限は原則2年で、来年6月4日に甲佐町で最も早い期限が来る。退去はあまり進んでいないとみられ、県は期限内の退去を後押ししたい考え。 蒲島郁夫知事は30日、県庁で記者会見し、仮設住宅などで暮らす世帯対象の県調査で自宅再建希望者が6割を占めたことを踏まえ「住み慣れた場所での再建の後押しが重要だ。高齢者や子育て世帯への手厚い支援も求められる」と話した。 仮住まいからの転居費用は全世帯に対し1世帯当たり一律10万円。自宅を再建する場合は、土地や建物を死後に売却して借入金の元金を返済する「リバース
国土交通省は24日、防災に役立つ75サイトをひとまとめにし、日本語、英語、中国語(簡体字・繁体字)、韓国語の4カ国語に対応するポータルサイト「Disaster Prevention Portal(ディザスター・プリベンション・ポータル)/防災ポータル」を開設したと発表した。スマートフォンにも対応。2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け訪日外国人などへ告知を図っていく。 国交省の「ハザードマップポータル」や「統合総合災害情報システム(DiMAPS)」のほか、東京都の「東京防災」や観光庁監修の「Safety tips」、外務省の「在日外国公館リスト」、さらには気象や交通関連、といった75サイトを見やすくカテゴライズした。29サイトは多言語対応となっている。国交省のデータサイト以外のサイトもまとめ、多言語化やスマホ対応を行い使いやすさの向上に努めた。 国交省では今後も掲載サイトを増やし
全国47都道府県と20政令市の首長計67人にアンケート 大規模災害の被災者に最大300万円を支給する被災者生活再建支援法について、毎日新聞が全国47都道府県と20政令市の首長計67人にアンケートしたところ、8割超の58人が現行法を「見直すべきだ」と答えた。法の適用要件の緩和や支給対象の拡大など、全員が支援の充実を求めた。「現行のままでよい」は3人で、6人は考えを明確にしなかった。 支援法は1市町村で10世帯以上か、1都道府県で100世帯以上が全壊するなど六つの要件に該当する災害に適用される。支援金の支給対象は全壊か解体せざるを得ない半壊が最大300万円、大規模半壊が最大250万円。それ以外の半壊や一部損壊は対象外。財源は都道府県拠出の基金で、支援金として支出した半額を国が補填(ほてん)する。
市民に防災意識を高めてもらおうと、寝屋川市は今月、保存食や防災グッズの購入費用の半額を補助する支援事業を始めた。上限額は1万円で、24品目が対象。府内初となり、全国的にも珍しい取り組みという。 市によると、大規模災害後のライフライン復旧には3日以上かかるとされ、保存食などは市側の備蓄分だけで対応できない恐れがある。このため、今年度予算に2千万円を計上し、家庭向けに補助事業を開始した。 対象は今月1日時点で市内に住民票がある世帯主。保存食や保存水、生理用品やおむつ、家具転倒防止器具、懐中電灯など24品目が対象。購入費用の半額分を上限1万円で補助する。 今月末までに、市役所などにある事前申込書に必要事項を記入して市に提出し、申請する。 市が昨年、市民を対象に実施したアンケートでは、必要な備蓄物資を「備蓄していない」と答えた人が全体の46%を占めており、担当者は「『自分の命は自分で守る』という意
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