東日本大震災で身体や精神に後遺症が残った「震災障害者」について、岩手、宮城、福島の3県と仙台市が今年1月時点で把握している人数が112人にとどまることが1日、各自治体への取材で分かった。実際にはさらに多いとみられる。家族や住まいを失った障害者に対する支援は十分ではなく、厚生労働省は実態把握を急ぐよう求めている。2018年1月に各自治体に問い合わせた結果、3県と仙台市は身体障害者手帳の交付申請時
食料不足を訴えるツイート。「#30豪雪」「#福井豪雪」などのハッシュタグは青文字で表示されている=福井市で2018年2月19日午後5時56分、大森治幸撮影 交通網のまひなど大きな被害をもたらした今月上旬の豪雪で、「福井」を含む短文投稿サイト「ツイッター」へのツイート(投稿)数が、6日からの1週間で計約62万件に上ったことがツイッタージャパンのまとめで分かった。一方、市民のツイートを自治体などが災害対応に活用する動きは低調で、専門家は「防災訓練に利用する自治体も出てきた」として活用の検討を提案している。【大森治幸】 ツイッタージャパンによると、「福井」の言葉を含むツイート数は6~12日の1週間で約62万2400件に上り、豪雪前1週間の約8万6800件から急増した。東日本大震災(2011年)発生直後の1週間で「地震」「津波」など五つのキーワードを含んだツイート数が約115万件だったのと比較して
2016年の熊本地震で避難所でのペット受け入れが問題になったことを踏まえ、環境省は25日、災害時のペット対応の指針を改定し、発表した。ペットを連れて避難する「同行避難」を基本とする一方、避難所のルール次第では同室では過ごせない場合があることを明確化し、トラブルを避けることを目指している。 環境省は、東日本大震災後の13年にペットの同行避難を基本とする指針を作成。ところが、熊本地震では避難所の室内にペットを連れて入れないことへの飼い主の苦情や、室内に連れ込んだペットへの苦情が出るなど問題が続出した。 このため改定版では「同行避難は避難所でペットを人間と同室で飼えることを意味しない」と明記。避難所の規模により同室できる場合もあるが、屋根のある渡り廊下やブルーシートをかけたサッカーゴール内などで飼う場合もありうると例示し、アレルギーのある人や動物が苦手な人への配慮を求めた。持ち運び用のケージに慣
東日本大震災や東京電力福島第1原発事故で避難を続ける人は今年1月時点で7万5206人で、このうち被災した東北3県から県外に避難している人は4万349人に上る。孤立を防ぐため、各自治体は戸別訪問を続けるが、所在が把握できていないケースも多い。震災から7年を迎える今、避難者情報をどう把握してケアにつなげるか。次の大災害に向けても解決策を見つける必要がある。【奥山はるな】 今月15日、福島県富岡町から派遣された鈴木直清さん(66)ら復興支援員が3人1組で、宮城県大和町に妻と避難する坂本一成さん(63)宅を訪問した。話しかけながら、福祉サービスが必要かを確認する。坂本さんは「以前住んでいた町の情報が届きにくく『見捨てられたんか』と考えてしまう。故郷の支援員が来てくれるのはありがたい」。
災害時に外国人客が取りがちな反応を紹介したイラスト=北海道観光振興機構作成の「外国人観光客災害時初動対応マニュアル」より抜粋 1月に起きた草津白根山の本白根山(もとしらねさん)(群馬県草津町、2171メートル)の噴火では、訪日外国人向けの避難対策の必要性が浮き彫りになった。現地では対策を講じる動きもあるが、予算不足や風評被害への懸念もあり、関係者は苦慮している。 噴火から1カ月たった23日、12人が死傷した草津国際スキー場では噴火前と変わらず、観光客がスキーやそりを楽しんだ。人出が約6割まで戻る中、外国人の姿も目についた。日本を代表する温泉とスキー場がセットで楽しめるとして、町に宿泊した外国人客は2017年で4万6690人。5年前から4倍以上増加した。 噴火当日も、現場に取り残されたスキー客約80人のうち、4分の1が台湾や英国からの外国人だった。大きな混乱はなく全員が救助されたが、外国人向
大規模災害に備え、携帯電話の位置情報から被災者の居場所を特定するシステムの開発を、政府が本格化させている。 指定避難所ではない場所で身を寄せ合う被災者を把握し、迅速に支援できるようにするためだ。政府は2019年度中に完成させ、20年の東京五輪・パラリンピック前に実用化することを目指している。 開発は内閣府が昨年7月に着手し、NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクの携帯大手3社が協力している。基地局とつながる携帯電話の位置情報をもとに、被災者の動向を把握する仕組みで、250メートル四方か500メートル四方ごとに人数を推計し、色分けして地図上に表示する。 収集したデータは内閣府が管理し、被災者に支援物資などが円滑に行き届くよう被災自治体と共有する。例えば、人口が平常時の人口分布と比べて急に増えた区画があれば、「被災者が集まっている可能性が高い」と判断し、現場に職員を派遣することなどを検討
災害や事故の際、遺族らを精神面から支える「DMORT(災害死亡者家族支援チーム)」の取り組みが浸透してきた。2016年4月の熊本地震では遺体安置所での活動も実現し、悲しみに暮れる人々に寄り添った。医師・救急関係者らを中心とするメンバーは600人超。警察や自治体などの理解を得ながら、支援の幅を広げていきたい考えだ。神戸市北区で1月中旬、兵庫県警が巨大地震を想定した訓練をした。警察の救助チームが車
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