東日本大震災で大きな津波被害を受けた福島県いわき市は20日、被災者向けに整備した災害公営住宅を、今秋から市営住宅として被災者以外にも貸し出すと明らかにした。自力で住宅を再建した入居者が退去し、空き部屋が増えると見込まれるため。いわき市によると、岩手、宮城両県の一部自治体で前例があるが、福島県内では初めて。市内では2016年3月までに

「日本政府は支援継続を」＝原発事故で自主避難の森松さん－国連人権理 東京電力 廃炉 原発事故 【ベルリン時事】東京電力福島第１原発事故後、福島県郡山市から大阪市に２人の子供を連れて避難している森松明希子さん（４４）が１９日、ジュネーブで開かれた国連人権理事会でスピーチした。森松さんは、郡山など避難指示区域外からの自主避難者に対する支援継続などを日本に求めた理事会勧告について、「政府は完全に実施してほしい」と呼び掛けた。 【特集】いざ廃炉の最前線へ～東電福島第１原発・見聞録～ 森松さんは、「情報が与えられず、無用な被ばくを重ねた。母乳を与えるため、汚染された水を飲むしかなかった」と振り返り、「政府は市民を守る施策をほとんど講じず、放射線量の高い地域への帰還を促してきた」と訴えた。 人権理事会は昨年１１月、自主避難者も含めた被災者支援の続行や死刑制度廃止など、計２１７項目の人権状況改善を日本に

東京電力福島第一原発事故後、福島県から東京都に避難した住民ら１７世帯４７人が国と東電に総額約６億３千万円の損害賠償を求めた集団訴訟の判決が１６日、東京地裁であった。水野有子裁判長は国と東電の責任を認定。自主避難者についても「避難は合理的な判断」として４２人に計約５９００万円を支払うよう命じた。 原発事故を巡る全国約３０の集団訴訟では６件目の地裁判決で、国の責任を認めたのは前橋、福島、京都に続いて４件目。原告４７人のうち４６人が自主避難者で、賠償は１人当たり４２万～３０８万円。東電からすでに損害に応じた賠償を受け取るなどしていた５人の請求は棄却した。 判決はまず、国と東電が津波を予見していたかを検討。福島県沖を含む広い範囲で、大津波を伴う地震の可能性を指摘した政府の「長期評価」（２００２年）を「科学的に合理的」と認定した。国は０６年末までに東電に津波対策を命じていれば事故を防げたのに、規制権

多くの被災者が身を寄せた阪神・淡路大震災の避難所。教訓を生かし、要援護者の受け入れ態勢の整備が進む＝１９９５年３月、神戸市長田区 神戸市は災害時、特に配慮が必要な高齢者や障害者ら要援護者を受け入れる「基幹福祉避難所」の整備を進めている。今年に入り市内の特別養護老人ホーム（特養）を相次いで同避難所に指定しており、２０１８年度中に全区（計２１カ所）に広げる。一般的な福祉避難所と異なり、発生直後に特養が自主的に開設し、いち早く対象者を受け入れる。平時は見守り拠点となり、有事に機能する避難所づくりを目指す。（石沢菜々子） 通常のケースでは災害発生後、要援護者はいったん地域の避難所に逃げ、行政の判断を待ってから、２次避難所である福祉避難所に移動する。神戸市は既に、市内の特養など約三百六十施設を福祉避難所として指定している。 ただ、自治体が福祉避難所を開設するまでに１週間程度かかることや、対象者が他の

避難生活は常に賠償というレッテルとともにあった。福島県浪江町で避難指示が解除された翌日、４０代女性は避難先から逃げるようにふるさとに戻った。 かつてＪＲ浪江駅の近くに一家６人で暮らしていた。３ヘクタールの農地を持つ、９代続いた農家だ。東電からは精神的賠償や農業の補償など賠償金を合わせて１億円超受け取った。 農業の収入はなくなったが、賠償金で生活できた。ただ、「働かないで生活している親を子どもはどう思うか」。そう考え、勤めに出た。 ガソリンスタンドで働き始めると、「賠償金がもらえていいね」。同僚たちがうらやましそうに言葉を向けてきた。バレンタインの日にチョコを渡すと冷ややかに言われた。「賠償もらってるんだから、もっといいチョコをよこせよ」 そんな言葉に嫌気が差し、別…

東日本大震災は１１日、発生から７年を迎え、全国各地で追悼行事が行われる。今年も発生時刻の午後２時４６分に合わせ、鎮魂の祈りが犠牲者にささげられる。 ９日現在の警察庁のまとめでは、岩手、宮城、福島の３県を中心に、死者は１万５８９５人、行方不明者は２５３９人。津波や東京電力福島第１原発事故により避難生活を送る人は、ピーク時の約４７万人から減ったものの、全国でなお約７万３千人に上る。 被災地では復興に向け、宅地整備が進む。だが、津波対策として行われている土地の大規模なかさ上げ工事などに時間がかかり、避難先の内陸部で生活基盤を固める被災者も多い。市街地の空洞化が懸念される。 福島県では、福島第１原発事故による避難指示の解除が進んだが、放射線量が高い帰還困難区域は残る。区域の一部に人が再び住めるようにする「特定復興再生拠点区域」（復興拠点）の整備が昨年１２月に双葉町で開始。大熊町では週明けに除染が始

東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島県の災害公営住宅（復興住宅）と、東京電力福島第１原発事故に伴う避難指示が解除された福島県内９市町村の区域で、居住者のうち６５歳以上が占める高齢化率が４０％以上だったことが、各自治体への取材などで判明した。国立社会保障・人口問題研究所が推計する２０６５年の日本の高齢化率（３８．４％）も上回る状況となっている。 毎日新聞は１～２月、震災で大きな被害を受けた３県４２市町村にアンケートを実施。復興住宅について質問し、全市町村が回答した。３８市町村が復興住宅を設置・管理しており、県営分を加えると昨年末現在、計４万６３５６人が暮らし、６５歳以上は１万９１９１人だった。３県の復興住宅の平均高齢化率は４１％。最も高いのは岩手の４４％で、県平均に比べ１２ポイント高かった。宮城は４１％で同１５ポイント、福島は４２％で同…

陸前高田の一本松は枯れてしまいましたが、地域は少しずつ復興へ。（写真：Rodrigo Reyes Marin/アフロ） 災害は、いつ、誰をどのように襲うか予測できません。 生活基盤もインフラもズタズタになったとき、生活保護には何が出来るのでしょうか？ 私たちは、どのように生活を再建できるのでしょうか？ 「災害があれば生活保護が増える」とは限らない　災害は生活基盤を奪い、場合によっては職業も奪います。生活保護の対象となるための条件は、ほぼ「何もかも失う」ことですから、災害後には生活保護の申請・利用が増えそうです。しかし実際にはそれほど増えず、少なくとも直後には減少することも多いのです。 背景には、災害後のさまざまな事情があります。 福祉事務所やケースワーカーが被災している場合も　東日本大震災の激甚被災地のうち数ヵ所では、役所・役場が甚大な被害を受け、「生活保護業務に必要な書類がない」「震災で

復興庁、2018年1月 福島の現状：避難指示区域は徐々に縮小福島第1原子力発電所事故による放射線物質の放出・拡散により、原発周辺の双葉町、大熊町、浪江町の一部などが現在も避難指示区域に指定されている。 避難指示区域は①放射線量が高く、立ち入り制限のある「帰還困難区域」、②居住制限区域、③住民の帰還に向けた復旧・復興準備を進める「避難指示解除地域」の3種類に分けられる。震災直後は11の自治体に及んだが、2014年4月から徐々に縮小し、避難指示が解除された地域では住民が戻る動きも出ている。 しかし、長い避難生活を経て、「もう故郷に戻らない、戻れない」元住民も多い。復興庁や福島県、各市町村が15、16年度に行った「住民帰還意向調査」によると、双葉町、大熊町、富岡町、浪江町では元住民の半数以上が「戻らない」と回答した。 福島県によると、17年10月の時点で約5万5000人が避難生活を余儀なくされて

値下がり ネガティブ日経平均38,104.86-0.80%ネガティブ値下がり ネガティブダウ平均42,514.95-0.96%ネガティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,258.64-0.58%ネガティブ値下がり ネガティブS&P500種5,797.42-0.92%ネガティブ値上がり ポジティブUSDJPY=X152.73+1.10%ポジティブ