厚生労働省の調査では、ホームレスの数は年々減少しており、2017年時点の全国のホームレスの数は5534人だった。自立支援策などが効を奏している面もあるが、ネットカフェ難民などが調査対象から漏れ、実態を正確に把握できていないとの指摘もある。 厚生労働省が2017年1月に実施した「ホームレスの実態に関する全国調査」によると、国内のホームレスの総数は5534人となり、2016年1月の前回調査と比べて701人（11.2%）減少した。内訳は男性5168人、女性が196人、目視調査のため性別が確認できなかった人が170人だった。 都道府県別では、東京が最多の1397人。前年の調査では最多だった大阪は1303人だった。以下、神奈川1061人、愛知が271人、福岡270人の順。都市別では東京23区が1246人、大阪市1208人、横浜市531人で、この3都市で全体の54%を占めた。 起居の場所別では、河川が

全国の刑務所で高齢の受刑者の割合が増加している。生活苦から、刑務所に入るために、犯罪を繰り返す高齢者もいる。 全国の刑務所で高齢の受刑者の割合が増加している。かつては犯罪を起こすのは分別のない若い世代で、家族を持ち、年齢を重ねるにつれて、反社会的行動はとりづらくなると考えられていた。実際、30年前の1976年は受刑者の60歳以上比率は2.5%だった。ところが、2017年版犯罪白書によると、全受刑者2万467人のうち60歳以上の受刑者は3750人で、全体の18.3％を占めている。 高齢受刑者の罪名別構成比は男女ともに窃盗がトップだが、特に、女子の場合88.4％と際立って高い。生活苦から万引きを繰り返し、3食と寝る場所が保障された刑務所に舞い戻るために、出所後ほどなくして同じ罪を犯す高齢者も少なくないという。刑務所が一種のセーフティネットになっているともいえる。 法務省は、2015年に実施した

復興庁、2018年1月 福島の現状：避難指示区域は徐々に縮小福島第1原子力発電所事故による放射線物質の放出・拡散により、原発周辺の双葉町、大熊町、浪江町の一部などが現在も避難指示区域に指定されている。 避難指示区域は①放射線量が高く、立ち入り制限のある「帰還困難区域」、②居住制限区域、③住民の帰還に向けた復旧・復興準備を進める「避難指示解除地域」の3種類に分けられる。震災直後は11の自治体に及んだが、2014年4月から徐々に縮小し、避難指示が解除された地域では住民が戻る動きも出ている。 しかし、長い避難生活を経て、「もう故郷に戻らない、戻れない」元住民も多い。復興庁や福島県、各市町村が15、16年度に行った「住民帰還意向調査」によると、双葉町、大熊町、富岡町、浪江町では元住民の半数以上が「戻らない」と回答した。 福島県によると、17年10月の時点で約5万5000人が避難生活を余儀なくされて

熊本の「赤ちゃんポスト」10年：設置効果に疑問、子どもの「出自を知る権利」尊重を 社会 2017.07.22 親が育てられない子どもを匿名で受け入れる、慈恵病院（熊本市）の「こうのとりのゆりかご（赤ちゃんポスト）」が開設されて10年。これまでに130人の子どもが預けられた。筆者は、ポストの設置効果には疑問があるとし、子どもの「出自を知る権利」を尊重すべきだと指摘する。 閑静な住宅地にある慈恵病院。敷地の中の細い路地を通った先にある小さな扉が、赤ちゃんポストだ。同病院の蓮田太二理事長が2007年5月、ドイツをモデルに開設した。ドイツでは1999年から赤ちゃんポストが設置され、一時は90カ所ほどあったという。 必要なのは生まれる前の周囲の対応厚生労働省によると、2014年度に日本で虐待死（心中以外）した子どもは44人と、前年度より8人増えた。0歳児が27人で61.4％を占める。過去10年間を見

華やかな「お練り」で幕を開けた、「にっぽん文楽」の伊勢神宮特別奉納公演。会場には字幕用タブレットやイヤホンガイドなどが用意され、「史上初のバリアフリー文楽」と銘打って開催された。 「にっぽん文楽」は、伝統芸能「文楽」の魅力を広く伝えるために立ち上がったプロジェクト（主催：日本財団）。檜（ひのき）を贅沢に使用した組み立て式舞台を用いた屋外公演で、江戸時代に庶民が親しんだ「遊芸としての文楽」を再現している。 組み立て式舞台によって、開放的な屋外で文楽を鑑賞（演目「二人三番叟」） 公演は4回目を迎え、「日本文化の原点」と称される伊勢神宮での開催が実現。2017年3月11〜14日の4日間、昼夜計7回の公演（13日夜公演は雨天中止）で約2300人を動員した。 屋外で飲食しながら伝統芸能を楽しむ「にっぽん文楽」 連日満員となり、大盛況で幕を閉じた（演目「義経千本桜 道行初音旅」） 文楽の魅力をお練りで

タイの高齢化はASEAN諸国の中では群を抜いて進んでいる。タイ政府は高齢者ケアの担い手は「家族とコミュニティー」が根幹である方針を打ち出し、文化・社会の伝統に依存する姿勢だ。一方、人びとの日常では「高齢者ケア」はどのように理解され、実践されているのだろうか。現地でのフィールドワークから見えたことを2回にわたって報告する。 介護施設にマイナスイメージが持たれる理由タイで「高齢者ケア」について質問すると、答えに困られてしまう。日本では「老人ホーム」や「介護保険」といった設備や制度を思い浮かべるが、タイではどちらも一般的ではない。電車内に「優先席」はない。設備や制度が高齢者を支えるのではなく、家族やコミュニティーがその担い手だ。タイ人の多くは「高齢の両親を介護施設に入れたら、親不孝で冷酷だと周囲から非難されてしまう」という。 近年のバンコクでは、外資を含む民間企業や個人がごく一部の富裕層をターゲ

2025年に想定される大幅な介護人材不足を踏まえ、政府は外国人介護職に門戸を広げる施策を決めた。だが、近視眼的な受け入れ体制には課題が多い。介護技術の海外移転も視野に入れた長期的ビジョンが必要だ。 技能実習制度の拡充と在留資格の新設超高齢化社会日本における現時点での介護職者数は、176.5万人（文末参考資料①）であるが、団塊の世代が後期高齢者に達する2025年には、その数が37.7万人不足する（②）といわれている。この現状を踏まえ、16年秋の臨時国会において、技能実習制度を介護領域に拡大すること、外国人の在留資格に、新たに「介護」を設けることが決まった。 技能実習制度の拡大は、発展途上国への技術移転を名目とした制度を、これまでの農林水産業、工業等の領域から介護という領域に拡大し、技能実習生を介護労働力として確保するもの（以下「介護技能実習生」）、在留資格の新たな枠は、介護福祉士養成施設に2

ハンセン病の患者を強制隔離してきた「らい予防法」が廃止されて20年が経過した。国は隔離政策の誤りを認め、名誉回復に向けた取り組みを続けているが、元患者・家族の多くは今も差別や偏見があると感じている。 絶たれた家族との絆「生きることは闘い。子どものころは泣き虫だった私も一つ一つの悩み、苦しみを克服して、こんなに強くなった」「人間に生まれたことを誇りに思って、これまでの人生を生きてきた。ハンセン病の患者・元患者は、毎日人一倍努力しているのです」 東京都東村山市の国立ハンセン病資料館。隣接する多磨全生園に14歳で入所し、今も療養所で暮らす平沢保治さん（89）は資料館の語り部として、団体で見学に来た小中学生を相手に年100回以上も講演する。隔離政策に翻弄（ほんろう）された自分の人生、療養所での過酷な生活を紹介すると同時に、「夢と希望を持ちなさい」「絶対に命を粗末にしないで」と語りかける。 小学生に

国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）」のアジア唯一の事務所を７年前に立ち上げた土井香苗氏。児童養護施設などで暮らす子どもたちの「人権侵害」に対する働きかけを中心に、HRW東京事務所の活動を紹介する。 土井 香苗 DOI Kanae 「ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）」日本代表。1975年神奈川県生まれ。東京大学法学部在学中の96年に司法試験に合格。大学4年のとき、NGO「ピースボート」に参加してアフリカ・エリトリアでの法律制定ボランティアに従事する。2000年から2016年3月まで弁護士（日本）として活動、アフガニスタン難民弁護団などで活躍後、05～06年に米ニューヨーク大学法科大学院に留学、国際法修士課程修了、ニューヨーク州の弁護士資格を取得。06~07年にHRWニューヨーク本部のフェローとして活動。09年にHRW東京事務所を開設。アジア地域の人権侵害の調査、政策提

コンビニエンスストア業界が、宅配サービスに力を入れている。セブン-イレブンのお食事お届けサービス「セブンミール」を中心に高齢化社会における“生活インフラ”としてのコンビニの役割強化を紹介する。 地域密着型の「御用聞き」サービス強化コンビニ店舗では、日常生活に必要な雑貨や食料品、郵便切手からたばこまで販売し、店内にはセブン銀行のATMもある。地域密着型であり、自宅周辺にこうした便利な店があれば、スーパーより多少値段が高くても、ついつい利用してしまう。そのコンビニが食事の宅配サービスにも本腰を入れ始めた。かつての地元の酒屋さんなどが行っていた「御用聞き」業務の様相も見せている。 消費者の自宅まで届けるのは、日替わり弁当や総菜など日常生活に密接なものだ。食事の宅配サービスに参入している業態は少なくないが、コンビニ業界でもセブン-イレブンのほかファミリーマート、ローソンなどが参入している。 ファミ

高齢化の進行によるシニア市場の拡大が注目されるが、高齢者たちのニーズは多様化している。具体的な消費行動から、60歳以上のシニアたちの今と将来を展望する。 日本の総人口は現在1億2683万人（2015年9月15日現在推計）で、65歳以上の高齢者人口は過去最高の3384万人、総人口の26.7％に達している。「団塊の世代」（1947〜49年に生まれた人）が65歳以上となる今年は、高齢者人口が3384万人となり、その後も増加が見込まれる。これは、見方によってはシニア市場拡大の大きな機会とも捉えられるが、「高齢者」とひと言でいっても、その実態は多様であり、シニア市場をひとつの「マス」とみることはできない。本論では、いくつかの具体的なシニアの消費行動を取り上げ、その多様化の実態と今後のシニア市場の可能性を考察する。 最近なぜ「中食」市場が拡大しているのか近年、中食（なかしょく）市場が伸びている。中食と

最近では「貧困」「格差」を体現する存在として言及されるシングルマザー。必死で生活を維持する彼女たちの姿は、現代日本社会で女性たちをめぐる状況の縮図でもある。 「がんばっている」と「貧困」「かわいそう」のはざま日本でシングルマザーとして生きること、それはいかなるものなのか、ニュアンスを含めて伝えるのはむずかしい。 日本でも多くのシングルマザーは、大変な状況の中でもなんとか子どもを育てているし、社会的な手当もゼロではないのでそれなりの支援も受けている。楽しみもあるし、生き生き暮らすシングルマザーもたくさんいる。他方では、貧困率54.6％に表象されているが、生活が苦しく希望がなく、なんとか生きている状態の人もいる。生活が破綻しさまざまな危機的状況に陥っている家庭もある。 しかしネット上で流布されているシングルマザーにかかわる言説は「しんどい」「貧困」か、あるいは「がんばっている」「生き生き」に分

日本人もあまり知らない「ドヤ街」 日本のいくつかの都市には「ドヤ街」と呼ばれる地区がある。「ドヤ」とは「宿」を逆さ読みにした言葉で、料金の安い簡易宿泊所を指す。「ドヤ」がたくさん集中している場所が「ドヤ街」。英語で言うなら「skid row」が最も近いだろうか。いずれにしても、主に男性が暮らすスラム街のような場所だ。有名なのは、大阪の釜ヶ崎、東京の山谷、そして横浜の寿町である。 大阪市西成区・釜ヶ崎の簡易宿泊所の中には、宿泊費が千円を切るところもある。 ドヤ街はなにがしかの事情を抱えた人々の最後の避難場所だ。職を失った者、結婚に失敗した者、家賃を払えず住む家を失った者、刑期を終えて刑務所を出たものの行き場がない者。そんなわけありの人間でも、ドヤ街でなら受け入れてもらえる。身分証明書を提示したり、手付金や保証金を用意したり、保証人を立てたりできなくても、安い料金で宿泊することができるのだ。以