千葉県はこのほど、気象注意報や災害避難情報を配信する防災ポータルサイトを刷新した。スマートフォン(スマホ)専用の画面を新たに制作し、各種情報を市町村別に表示できるようにした。県内に暮らす外国人の利用が多いスペイン語とポルトガル語の表示機能も追加し、従来の英語、中国語、韓国語を含めた5カ国語にも対応する。ポータルサイトは県内で発令されている注意報や警報、避難勧告などの情報をリアル
熊本地震の被災者、増える“受診控え” 医療費免除終了から半年 「新たな犠牲を生む」指摘も 2018/4/3 6:00 熊本地震で被災した国民健康保険加入者などの医療費の自己負担を免除する特例措置終了から半年が過ぎ、「受診控え」を指摘する声が相次いでいる。熊本県保険医協会のアンケートでは、回答した医師の46%が受診控えが「ある」とした。支援者などからは「仮設暮らしの長期化で健康状態が悪化している被災者は多く、受診控えは地震の新たな犠牲者を生みかねない」と再開を求める声が上がる。 同県甲佐町の仮設住宅で暮らす女性(66)は、一昨年6月の入居以降、たびたび体の不調を感じるようになった。昨秋は首が痛み、動かなくなったが「原因を調べるのにいくらかかるか分からない」と受診を諦めた。自身は年金暮らし。自宅再建のためにローンを組んだ子どもに負担を掛けたくはない。「命に関わらないなら極力辛抱したい」 女性が
東京電力福島第1原子力発電所事故で避難区域になり休止していた福島県南相馬市小高区の特別養護老人ホーム「梅の香」が2日、約7年ぶりに再開した。高齢の男女2人が入所し、課題となっている被災地の介護事情の改善が期待される。施設は2016年7月に避難指示が解除された後も職員を確保できず、再開が2度延期された。開所式後、施設長の大内敏文さん(61)は「職員の内定者が辞めないかなど毎晩不安で眠れなかった
首都直下地震などの大規模災害に備え、埼玉県の草加・八潮両市の病院や開業医でつくる草加八潮医師会は、両市の歯科医師会や薬剤師会と連携し、災害医療に即応できるよう「草加八潮メディカル・アソシエーション・チーム(略称SYMAT=シーマット)」の体制づくりを始めた。人口密集地での混乱や救命活動の遅れを防ぐのが狙い。医師会などが主導して災害時のチームを発足させるのは県内でも珍しい。【武田良敬】 参加するのは、同医師会(医療機関数計137)と両市の歯科医師会(同125)、薬剤師会(薬局数72)の5団体。各団体は2000年代から災害時の医療救護活動で協力する協定を両市と結び、両市の地域防災計画に基づく活動の具体化に取り組んでいる。
厚生労働省は、社会福祉士に関する報告書を公表した。社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会がまとめたもので、社会福祉士が担うべき役割や地域の課題に対応できる「実践力」を強化する方向性を記載。今後の役割として、自殺防止や依存症対策、災害時の支援などを挙げている。【新井哉】 社会福祉士が活躍する場は現在、子育てや高齢者・障害者・困窮者の支援といった分野だけでなく、教育や司法など様々な分野に広がっている。 こうした状況を踏まえ、報告書では、「地域の中で果たすべき具体的役割を明確化し、関...
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