いじめ問題が起きたら、まずは弁護士に相談する。そんな流れになっていくのだろうか。文部科学省が来年度、全国10カ所で学校に弁護士を派遣する取り組みを始める方針だと8月24日、NHKで報じられた。 報道によれば、いじめ調査を行う際に、学校の求めに応じて弁護士が派遣されることになる。「スクールロイヤー」という制度だ。 学校問題に詳しい弁護士は、文部科学省の方針をどう評価するだろうか。いじめ調査に弁護士はどのようにかかわり、どのような効果があると考えられるだろうか。舟橋和宏弁護士に話を聞いた。 ●スクールロイヤーの意義とは? 「『スクールロイヤー』制度とは、大阪府でも実施されていますが、学校内で問題が起きた際に、弁護士会と教育委員会の連携のもと、学校に弁護士が派遣されるというものです。 たとえば、いじめ問題では、どのような取り組みになるのか。おそらく、いじめ被害者側の代理人として派遣するのではなく
「地毛証明書」は生徒のためか、プライバシーの侵害か――。東京の都立高の約6割が導入しているこの制度について、都立高を所管する東京都教育委員会の堀川勝史・主任指導主事(生活指導担当)と、批判的な山梨学院大の荒牧重人教授(子ども法)に話を聞いた。(土居新平、峯俊一平) 「間違った指導を防ぐため」堀川勝史・東京都教委主任指導主事 ――地毛証明書を導入する理由は何ですか 「生来の頭髪が茶色いなど指導上の配慮が必要な生徒に対し、事前に申告するよう依頼する学校がある。しっかり頭髪指導をする中で、(地毛が茶色い生徒に)間違った指導をしないために行われている」 「保護者や地域住民から生活指導について改善を求められている一部の学校では、一人の生徒の違反行為を見逃すと、それが全体に波及して学校全体の規範意識が低下することもありうる。頭髪指導を徹底するため、保護者に協力を求め、書面による届け出を依頼するところが
大阪府立東住吉総合高校で昨年5月、同級生とトラブルになった1年の男子生徒=当時(16)=が下校途中に踏切で自殺したのは、学校側が指導として約8時間も反省文を書かせ、一方的に停学処分を決めたためだとして、男子生徒の祖父と母親が府に計約7700万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こしたことが18日、分かった。第1回口頭弁論が同日、地裁(金地香枝裁判長)であり、府側は請求棄却を求めた。 訴状によると、生徒は昨年5月15日午前の英語の授業中、席を立って雑談している同級生を注意した。しかし同級生は応じず、威圧的に向かってきたため思わず平手打ちしたところ、胸ぐらをつかまれ押し倒されるなどトラブルになった。 教諭らは同日午前10時ごろから、生徒を3畳ほどの別室に連れて行き、反省文を書くよう指導。教諭が入れ替わりで監視し、午後6時ごろに「相手をうっとうしく感じた」との数行の文章を書くまで下校させなかっ
山形県新庄市の市立明倫中学校で1993年1月、1年の児玉有平君(当時13歳)が体育用マットの中で死亡した事件を巡り、遺族が、傷害や監禁致死容疑などで逮捕・補導された当時の生徒の一部に対し、確定した民事訴訟の損害賠償額計約5760万円の支払いを求め再提訴した訴訟の第1回口頭弁論が1日、山形地裁(松下貴彦裁判長)で開かれた。 元生徒側は請求棄却と一部却下を求める答弁書を提出、争う姿勢を示した。 児玉君は学校の体育館用具室で、丸めて立てかけたマットの中で頭を下にして死亡していた。逮捕・補導された7人のうち、児童福祉司指導処分となった1人を除く6人が家裁送致。少年審判では、3人が刑事裁判の「無罪」に当たる不処分、3人が事件に関与したとして保護処分となった。遺族が元生徒7人に損害賠償を求めた民事訴訟では、2005年に最高裁で遺族側の勝訴が確定した。 遺族側代理人によると、再提訴は時効による損害賠償請
青森県弘前市の男子生徒(16)が現金を要求されるいじめを受け、適応障害で不登校になったとして、小中学校の同級生10人と保護者に計約4150万円の損害賠償を両親とともに求めた訴訟の判決で、青森地裁弘前支部は24日、同級生1人とその保護者に慰謝料など180万円の支払いを命じた。 西村康一郎裁判官は判決理由で、この同級生が被告の中で最も多い計65万円を受け取ったと認定した上で、男子生徒に何度も現金を要求した行為は「適応障害との間に因果関係が認められる」とし、不登校を引き起こした要因と判断した。一方で、複数の生徒による集団的な金銭の要求は「互いに意思を通じた明確な証拠はない」として共同不法行為の成立を認めなかった。 判決によると、男子生徒は小学6年から中学1年の間、被告の同級生らに、たびたび金銭を要求された。その後適応障害と診断され、不登校のまま中学を卒業した。
小学校で児童の暴力行為が急増していることを受けて、大阪府教育委員会は新年度から、発生件数が多い府内12校に校長経験がある元教員やスクールソーシャルワーカー(SSW)らを配置する方針を固めた。専門チームを作り、対応に追われる教職員らの支援にあたる。 府教委などによると、大阪府の小中高生の暴力行為は2014年度、千人当たり10・6件と全国最多。府内の公立小学校で起きた暴力行為は、11年度の871件から14年度は1905件と急増。全校の約5%にあたる50校で半数以上の1002件の暴力行為が起きているといい、特に発生件数が多い対象校の重点的な支援が必要と判断した。 計画によると、校長OBを週4日配置し、授業の補助や若手教員らの指導にあたる。教員志望の学生も週3日派遣し、児童の悩みの聞き取りなどをする。ほかに家庭や生活環境の課題解決に取り組むSSWを2週間に1回、スクールカウンセラー(SC)を週1回
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く