独立行政法人「自動車事故対策機構」は2017年度から、事故による脳損傷で重度障害が残る人に対し、事故直後の治療からリハビリまで一貫して担う新型病床を委託できる病院を公募する。現在は専門のリハビリ施設は少なく、入所するまで時間がかかるケースが目立つ。新型病床の導入で症状の早期改善につなげ、患者の負担も和らげたいという。新型病床は「一貫症例研究型委託病床」と呼ばれ、交通事故で脳に損傷を負い、自力で
「人工知能を備えた義手」でめざすバリアフリー。脳と機械の融合はもう始まっています2017.02.27 19:366,586 Mugendai 渡邊徹則 本物のイノベーターってこういう方をいうのでしょう。 事故で腕を失ったり、生まれながらに欠損している人が利用する義手。「装飾用義手」に代表されるように、これまでの義手は手首や指を動かせないものも多くありました。 電気通信大学の横井浩史教授が研究を進めているのは、「筋電義手」と呼ばれる新しい義手。これを装着すれば、自分の意志で本当の手のように動かすことができます。 IBMのWebメディア、Mugendai(無限大)では、その横井教授のロングインタビューが掲載されていました。開発に人工知能も応用しているという最先端技術はもちろん、教授のその一途な思い、優しく熱い人柄などが垣間見える内容となっていましたよ。 筋肉の電気信号で動かす。筋電義手ってどん
学校で事故などに遭った際に支給される災害共済給付の障害見舞金について、障害が残ったにもかかわらず「事故前と障害の等級が変わらない」との理由で不支給になった事例が2005~15年度に10件あったことが分かった。支給元の独立行政法人日本スポーツ振興センターが明らかにした。 学校管理下で事故に遭った児童生徒らに障害が残った場合、文部科学省令が定める14段階の障害等級に応じて82万円から3770万円の障害見舞金が支給されるが、元々障害のある児童生徒が同一部位に障害を負った場合は、等級が重くなった分だけ支給する規定がある。 福岡県久留米市立久留米特別支援学校では2012年、生まれつき脳性まひの少年(18)が給食中の窒息事故で重い脳障害などを負ったが、同センターは事故前から最重度の1級の障害があったとして障害見舞金を不支給とした。少年の母親は「自分たちだけの問題ではないはずだ」として福岡地裁久留米支部
ウェブサイトの改善点を話し合う佐久間りかさん(手前)、秋元るみ子さん(左奥)、吉田明子さん=東京都中央区で 乳がんや認知症などを患った患者や家族による体験談が、インターネットのウェブサイト「健康と病(やま)いの語り」で公開されている。当事者本人が、病気になってつらかったことや、治療に向けた自分の選択などを映像付きで語っているのが特徴。病とともに生きる人を励ます内容だ。(出口有紀) ウェブサイトは、全国の医師や看護師、臨床心理士らでつくる認定NPO法人ディペックス・ジャパン(東京都中央区)が運営。乳がんと認知症、前立腺がんの三疾患を患ったり、大腸がん検診を受けたりした二百二十三人分の語りを載せている。
お好み焼き店「千房千日前本店」で働く元受刑者の男性(右)。店には欠かせない戦力だ=24日、大阪市中央区(桑村朋撮影) 少年院や刑務所の出所者を積極的に採用して再犯防止につなげる取り組み「職親(しょくしん)プロジェクト」が28日、スタートから4年を迎える。関西発の試みは現在、関東や九州など約60社が参加するなど全国に拡大。プロジェクトを通じて社会復帰する元受刑者が増える一方、再び問題を起こして職場に定着できないケースも少なくなく、職場定着率をいかに向上させるかが課題となっている。 ■ 「いらっしゃいませ! お好きな席にどうぞ!」 大阪・ミナミのお好み焼き店「千房 千日前本店」に威勢の良い声が響いた。声の主は元受刑者の男性店員(37)。平成27年8月に採用、28年4月から正社員として勤務している。 元交際相手の部屋から現金を盗んだ窃盗容疑などで逮捕された。執行猶予がついたが、インターネットカフ
日本の貧困問題の解決に取り組む認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい( http://www.npomoyai.or.jp/ 以下〈もやい〉)は、このたび、よりこの問題への社会的周知を啓発するため、わかっているようでわかっていない日本の貧困について12の切り口から解説した書籍『先生、貧困ってなんですか?――日本の貧困問題レクチャーブック』を、合同出版株式会社より発刊します。 ●本書の目的 「貧困」とはなんでしょうか? 今やメディアでも頻繁に「貧困」がとりあげられるようになりましたが、貧困の現状を正しく理解する機会はなかなかありません。また、教育現場で学生や生徒に貧困問題について伝えようと思っても、いい教材がない、うまく伝わらないと悩んだことはありませんか。 本書は、貧困問題についてご自身の理解を深めるとともに、学校の授業や仲間内での勉強会で活用していただき、学び合っていただくことを
大分県弁護士会は、過重労働や多重債務などが原因で自殺を考えている人などから相談を受け付け、法的な解決方法をアドバイスする当番弁護士制度をことし4月から始めることになりました。自殺防止を目的としたこうした制度は全国で初めてだということです。 初回の相談は無料で、電話かファックスで申し込むと、24時間以内に当番の弁護士が相談者に連絡をとり、自殺の原因となる問題を法的な対応によって解決できるようアドバイスするということです。 大分県弁護士会によりますと、刑事事件で逮捕された容疑者のもとに当番の弁護士が駆けつけることで知られる当番弁護士制度を自殺防止を目的として導入するのは全国で初めてだということです。 制度を担当する大分県弁護士会の巨瀬慧人弁護士は「自殺の背景に、法律上のトラブルを抱えているケースは多く、早い段階から弁護士が対応にあたることで自殺防止につなげたい」と話しています。
Webライターの木下です。 今回から難病カフェの話題をご紹介いたします。第1回は、東京のNPO「希少難病ネットつながる」が主催するRD-Caféについてです。 難病法の施行から2年を経て 「難病患者に対する医療等に関する法律」、いわゆる難病法が施行されたのは、2015年1月1日。それから2年が過ぎました。難病対策は、同法の施行以前は、法律に基づかない予算事業でしたが、それが法律に基づく措置となり、「医療費助成制度の確立」「調査および研究の推進」「療養生活環境整備事業の実施等」が講じられることになりました。医療費助成の対象となる指定難病は、2015年に56疾病から306疾病まで増やされ、さらに2017年4月には24疾病が追加され、330疾病になります。 そのように難病対策に関する制度改革が進み、社会的な関心も高まる中で、昨年から全国で「難病カフェ」という患者の会合が開かれ、注目を集めています
子どもの貧困について考える機会が増えました。朝日新聞デジタルのアンケートに、8割以上の人が「関心が高まった」と答えています。貧困解消の責任を親、社会がどの程度負うべきかについての質問に今回、注目します。貧困家庭で育ち、若者の就職支援をしているNPO理事長の黒沢一樹さん(35)に話を聞きました。 「社会の子どもとして支援を」 「子どもの貧困の問題を解決する責任は親と社会のどちらに?」という問いに、すべて・どちらかと言えば社会の責任、または親と社会で半々と答えた人たちの声の抜粋です。 【社会の責任】 ●「医療関係者です。子どもの貧困は親の貧困だと実感することが多いです。調子が悪くてもなかなか受診できない子の親御さんも病気であったり、口の中が虫歯でボロボロの子のおうちは、親御さんもおじいさんも口の中がボロボロだったり。母子家庭の生活保護世帯に『昨日の食事』を聞くと、子どもたちは3食、お母さんは2
食卓に見慣れない書類が積まれていた。東京都板橋区のマンションの一室。「年利2~10%」などと記された出資契約書に、この部屋に1人で暮らす女性(82)が震えるような文字で署名していた。認知症だった。 2014年9月、別居する夫(89)が訪れて契約書を見つけた。嫌な予感がした。女性の預金通帳を慌ててめくると、13年11月から約11カ月間で400万~100万円が計7回にわたって引き落とされ、総額は2100万円に上った。 投資を誘うパンフレットには「仮想通貨への投資で年利最大10%の配当」「安定利率でリターンを期待」などのうたい文句が並ぶ。華やかに着飾った外国人カップルの写真も添えられているが、大半が英語で内容はよく分からない。
東日本大震災後の高齢者の生活自立度の悪化に最も影響を及ぼした震災の被害は、「自宅全壊」であることが、千葉大などの研究チームの調査で分かった。自宅全壊による影響は、高齢者の加齢に伴う衰えの5~6歳分に相当していた。チームは「仮設住宅に入って支援を受けることで、買い物など今までできていたことを自分でしなくなったことが機能低下につながったのではないか」と話している。 調査したのは千葉大予防医学センターなどが中心の高齢者に関する研究「JAGES(日本老年学的評価研究)」のチーム。大震災で大きな被害を受けた宮城県岩沼市に住む65歳以上の男女3547人を対象に、震災前の2010年8月と震災後の13年10月を比べた。「一人で外出できるか」「自分で食事の用意ができるか」「書類が書けるか」など日常の生活力とともに、震災後は被害状況を聞き、被害と自立度の変化の関連を分析し…
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