「大阪最後の一等地」と呼ばれるＪＲ大阪駅北側の「うめきた２期区域」再開発の陰で、自力で歩くのが困難な人たちが途方に暮れている。障害者施設の利用者らが使ってきたＪＲの線路下の通路が、再開発に伴う線路の地下化でなくなる。市は代わりにスロープ式の歩道橋を設ける計画だが、遠回りすることになるため、施設利用者らは市に再考を求めている。 ＪＲ大阪駅の約１キロ北にある障害者の医療施設「大阪整肢（せいし）学院」（大阪市北区）は、子どもたちを中心に約９０人が暮らし、約４０人が治療やリハビリで通院する。 整肢学院の利用者は重い身体障害や知的障害があり、自力で歩けない人が多い。近くに住む小川雅永（まさえ）さん（２８）もその一人。出生時に酸欠状態になり、脳に障害が残った。話すことも立つこともできず、首が不安定でいすに座れないため、寝た姿勢で乗るタイプの車いすを利用する。介護ヘルパーに押してもらい、週に１回通院して

民間資金活用を議論＝大阪で行政事業レビュー 国の予算が効率的に使われているかを検証する「秋の行政事業レビュー」が５日午後、大阪府豊中市の大阪大学で開かれた。東京以外での開催は初めて。成長戦略を後押しするため、民間資金活用による社会資本整備（ＰＦＩ）の拡充などについて議論する。 　行政事業レビューは５日に大阪で、１０～１２日に東京でそれぞれ実施し、１１府省庁の計６１事業について検証する。 　５日は、地方自治体のＰＦＩ導入を支援する国土交通省の取り組みが効果を上げているかどうかを点検。上下水道事業へのＰＦＩ導入を検討している大阪市の幹部から意見を聴くとともに、民間資金の活用を全国に広げていくための方策について検討する。 　また、小中高校に退職教員らを補習指導員として派遣する文部科学省の事業が現役教員の負担軽減につながっているかどうかや、低所得者の住宅取得を支援する国交省の事業が公平かつ適切に行

総務省は、出歩くのが困難な高齢者らが各種の選挙で投票しやすいようにするため、有識者による検討会を設置して、現在、寝たきりなど、要介護度の重い人らに限って認めている「郵便投票」の対象の拡大に向けた議論を始める方針です。 ただ、郵便投票の対象になっていない要介護４以下の人の中にも、出歩くのが困難な高齢者ら、投票所に出向いて投票するのが難しい人もいることから、総務省は、選挙制度や福祉・医療に詳しい有識者らからなる検討会を設置して、郵便投票の対象の拡大に向けた議論を始めることになりました。 郵便投票をめぐっては、「自宅で投票するので投票の公正さを確保するのが難しい」という指摘もあり、新たに設置される検討会では、対象の拡大だけでなく、公正さをどう確保するかも検討課題になる見通しです。

国土交通省は、交通バリアフリー基準とガイドラインの見直しについて検討を開始すると発表した。 公共交通分野のバリアフリー水準底上げを図るため、旅客施設、車両のバリアフリー設備を検討する。例えば鉄道駅の旅客施設におけるバリアフリートイレ、鉄道車両における車椅子スペースのあり方などについて。 公共交通機関の旅客施設や車両のバリアフリー化を図る際、義務基準を定めた「移動等円滑化基準」（交通バリアフリー基準）は、2006年の施行から約10年が経過した。この間、高齢化が進展したほか、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた「Tokyoアクセシビリティ・ガイドライン策定」の動き、障害者差別解消法の施行、訪日外国人数の増加など、バリアフリー・ユニバーサルデザインを取り巻く環境は大きく変化している。 今回、こうした状況の変化を踏まえるとともに、2020年の東京オリンピック・パラリンピックのレガシーと

高市早苗総務相は選挙の際に歩行が困難で投票所に行くのが難しい高齢者らの投票環境を改善するため、現在は要介護5の人のみに認めている郵便投票の対象を拡大する検討を始めた。対象範囲など具体的な制度は総務省や与党内で調整する。18歳選挙権の導入に続く選挙行政の改革分野に位置づける。郵便投票は在宅で投票用紙を書き郵送する制度だが、不正防止の

避難勧告を受けて避難所に集まった住民たち。心配そうにテレビの災害情報を見つめていた＝那須塩原市関谷で２０１５年９月１０日午前０時４３分 高齢者避難、依然課題に 県内が浸水、土砂崩落など大きな被害に見舞われた昨年９月の関東・東北豪雨から、１０日で１年となる。先月３１日には岩手県の高齢者福祉施設で水害により入所者の高齢者が犠牲になるなど、依然として水害対策が十分ではない現実が浮き彫りになった。こうした中、県内の自治体や住民は昨年の豪雨被害をどう教訓化したのか。防災への取り組み、災害からの復興に向けた動きを追った。【野口麗子】 台風１０号の豪雨被害に見舞われた岩手県岩泉町の高齢者グループホームでは、多くの認知症の高齢者が犠牲になるなど、「災害弱者」の避難の難しさを突き付けられた。

イギリスの大手スーパーマーケットが、高齢者や体の不自由な人のためにゆっくり買い物ができる時間帯、「スローショッピング」を試験的に導入し、話題となっている。 毎週1回、ゆっくり買い物ができる そのスーパーマーケットとは、イギリス全土に約1300店舗を展開している「Sainsbury’s」。 彼らはNewcastle-upon-Tyneという町にあるGosforth店において、認知症などを患った高齢者や体の不自由な人でもゆっくり買い物を楽しめる時間帯を設定。 毎週火曜日の午後1時から3時までの間、困った時でもすぐに従業員が対応するサービスを提供している。 買い物を手伝い、ヘルプデスクも設置 具体的にはまず従業員が高齢者を入口でお出迎え。さらに要望があれば直接、買い物を手伝ってくれるという。 また立ち続けるのが困難で、広い店舗を長時間歩けない人々のために、時折休めるよう通路の奥に椅子も配置。 さ

写真や絵などを多用し、障害を持つ人も楽しめるよう構成された「ＬＬブック」。北欧で盛んに出版されているこの本を日本でも普及させようと、ＮＰＯ法人コミュニケーション研究センター（橿原市）と県内３公共図書館の指定管理会社が「ＬＬブックをひろげる会」を作った。【矢追健介】 ＬＬは「やさしく読みやすい」というスウェーデン語の略。理解しやすいよう写真やイラスト、絵文字、短い言葉を多く使う。北欧では１９６０年代から出版され、知的障害、学習障害などで読み書きが苦手な人のほか、認知症の人などにも親しまれている。 「ひろげる会」の結成は、同センター代表の島岡将・茨城大名誉教授が「読書が困難な人のために本の世界の扉を開こう」と呼び掛けた。桜井市立図書館など県内３館の指定管理者「図書館流通センター」（東京都）が応じ、同図書館で今年６月、ＬＬブックの第一人者、藤沢和子・大和大教授を招いて県内初の学習会が開かれた。

大阪府池田市社会福祉協議会（社協）は高齢者や障害者が乗降しやすい車いす対応型福祉車両を貸し出す「カーシェアリング事業」を８月１日からスタート。社協によると、こうした取り組みは全国初という。 市内の公共施設などに駐車した車両を、近隣の高齢者、障害者らの家族やボランティアが利用できる。車両は車いす対応型のダイハツ・タントで、市保健福祉総合センターや市立病院、市消防本部、カルチャープラザなど計７カ所に駐車。料金は１５分２０６円と距離１キロ１６円の合算となる。 ８月１日から順次利用を始めるが、事前に入会登録が必要。社協の担当者は「利用状況をみた上で、設置箇所の増加も検討したい」と話している。問い合わせは社協（電）０７２・７５１・０４２１。

手話ができるスタッフを配置するなどして、耳が不自由なお年寄りが生活しやすいよう配慮した高齢者向けの住宅を、札幌市内の聴覚障害者で作る団体が今年度中にも開設することになりました。 札幌市手稲区に３階建ての建物を建設し、２０部屋が用意される予定です。 耳が不自由なお年寄りが生活しやすいよう配慮され、災害が発生したことを光や振動で知らせる機器を備えるほか、手話ができるスタッフも配置する予定です。 ２億円の建築費は現在、インターネットを通じて賛同者に資金の提供を呼びかける「クラウド・ファンディング」という方法で集めているということです。協会によりますと、北海道には６０歳以上の聴覚障害者がおよそ８８００人暮らしているということです。 協会の担当者は「すでに多くの人から『入居したい』という声が寄せられている。この施設をきっかけに、聴覚障害者に配慮した施設の整備が広まってほしい」と話しています。

熊本地震で、災害時に高齢者や障害者を受け入れるために指定されている熊本県内の福祉避難所のうち、発生１カ月半後の６月１日時点で受け入れ可能と確認できた施設は１１５カ所で、全体の４分の１だった。４分の３は、受け入れ態勢が整っていなかったか、受け入れ可能か確認できなかった。 県への取材でわかった。国や県は、災害発生後の速やかな福祉避難所の立ち上げなど課題を整理し、今後の災害対策に生かしたい考えだ。 県によると、福祉避難所は４６１カ所指定されており、約７４００人を受け入れられる。６月１日時点で受け入れ可能だと確認できたのは、このうち１１５カ所（２４０１人）だった。 実際に福祉避難所として開設し、障害者らを受け入れたかどうかも県は調査。前震翌日の４月１５日時点では２７カ所が開設され、１２人を受け入れていた。最も多かったのは６月１日時点の９３カ所で、７７７人を受け入れていた。 避難の際に手助けが要る「