65歳未満で発症する若年性認知症の実情を把握するため、東京都中野区は今月から区民を対象に実態調査に取り組む。市区町村レベルでの独自調査は全国初という。国の調査で若年性認知症の人は全国に約3万8000人と推計されるが、調査が約10年前と古く、地域ごとの詳しいデータもない。このため、同区は実効的なサポートに向けた資料とするため、独自の調査を決めた。 調査期間は来年2月まで。1次調査として、区内の医療機関や介護施設など約300カ所を対象に、郵送で若年性認知症の人に対応した事例の有無を聞く。該当するケースがあれば、2次調査として担当者に文書で症状や治療、サービスの内容などを照会したうえ、本人の就労状況や家族が直面している問題なども尋ねる。さらに、本人や家族が調査に同意した場合は区職員が面接する。今年度末に調査結果を公表し、区の施策に反映させる。
「訪問看護師になるには、病院の臨床経験が3~5年は必要」という考えが根強くある中、少数ながら新卒看護師を訪問看護師として育てる試みが各地で始まっている。団塊の世代がすべて75歳以上となる2025年を前に在宅ケアの需要増が予想されるからだ。【細川貴代】 6月の朝、訪問看護師の山下宏美さん(28)が自転車で東京都世田谷区の利用者宅に到着した。「おはようございます」。90歳の女性の顔をのぞき込み、血圧や体温を測る。 女性は腰を痛めて寝たきり状態だ。「変わったことはないですか?」「医師から耳鼻科受診をすすめられて……」。家族の話を聞き、カルテに記載。皮膚や体の状態を確認し、必要な処置をした。
東京都の退院支援強化研修が開かれ、病院職員が参加。退院支援の課題などについて意見交換した=東京都品川区で 国は患者の療養の場を「病院」から「在宅」へと移行する動きを加速化させている。退院後に家で安心してケアを受けるには、医療と介護の連携が欠かせないが、体制構築はまだ途上だ。地域では、病院と関係者間のルールを作るなど、連携の試みが始まっている。【細川貴代】 福島県郡山市など12市町村で構成する県中医療圏は「退院調整ルール」を作成し、2016年度から運用している。患者の入院が決まった段階から、病院側と介護プランを作る地域のケアマネジャーらが、患者のスムーズな在宅移行のため必要な情報共有の流れを示したもので、地域のほぼ全医療・介護関係機関が参加し、成果も出ている。 昨年8月、郡山市の太田熱海病院に、70代の女性が心不全で入院した。認知症があり、薬を飲み忘れて病状が悪化し入退院を繰り返していた。同
薬局や病院など医療・介護の事業者を広く束ねて経営し、効率と質を高める試みが動き出す。投資ファンドのユニゾン・キャピタル(東京・千代田)は新会社を設け、傘下に事業者を収める計画で、まず群馬県の調剤薬局チェーンを買収した。政府の医療・介護セットの制度見直しと連動し民間が商機を探る格好で、社会保障の効率を高める効果が期待される。新会社は「地域ヘルスケア連携基盤」。遠隔診療にも積極的な医療法人社団鉄祐
平均寿命、過去最高=男性80.98歳、女性87.14歳-世界2位・16年厚労省 厚生労働省は27日、2016年の日本人の平均寿命は男性が80.98歳、女性が87.14歳と発表した。前年からの伸びは男性0.23歳、女性0.15歳で、いずれも過去最高を更新。世界トップクラスの長寿国で、男女とも香港に次ぐ2位だった。 2053年、1億人割れ=65年に高齢者4割弱-出生率は小幅改善・厚労省推計 厚労省の担当者は「がん、心疾患、脳血管疾患の三大死因の死亡率低下が、寿命の伸びに寄与している」と分析した。 平均寿命は、その年に生まれた0歳の平均余命を示す。全年齢の死亡状況を集約しており、保健福祉水準の重要指標として用いられている。 統計を取り始めた1947年は男性50.06歳、女性53.96歳だったが、医療技術の進歩や公衆衛生の向上などに伴い、右肩上がりで伸びた。今年4月公表の将来推計人口では、平
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