島根大学は30日、認知症予防を巡り介護大手のメディカル・ケア・サービス(MCS、さいたま市)、民間シンクタンクのERISA(松江市)と共同研究契約を結んだ。島根大とERISAが開発中の人工知能(AI)を用いた認知症の早期発見技術の検証のため、3者は実証実験に取り組む。実証実験は島根大医学部や、MCSが運営するグループホームなどで実施する。調査方法や対象者などの詳細は今
定年後の生活費はいくらぐらい必要ですか?(AERA 2018年4月2日号より)この記事の写真をすべて見る 多くの人の寿命が100歳を超える「人生100年時代」を迎えようとしている日本。自身の生き方と同時に考えなければならないのは、そんな時代に子どもたちをどう育てていくのかということ。子どもの将来を案じる声も聞こえるが、これからの時代がどうなるかは「団塊ジュニア」がカギとなるようだ。 これからの100年は、決して楽観的ではいられない。人口動態から日本の未来を予測し、44万部のベストセラーとなっている『未来の年表』(講談社現代新書)にはショッキングな事例が並ぶ。たとえば、24年には3人に1人が65歳以上になり、33年には住宅の3分の1が空き家になる。40年には自治体の半数が消滅危機となり、50年には食料危機にまで陥り、65年以降は日本の国土が外国人に買いあさられる可能性まで指摘する。 子の将来
介護から医療まで地域で一体となって高齢者らを支えることを目指す政府の構想「地域包括ケア」に対応するため、介護大手が体制を整備する。SOMPOケアグループは全国を100超に分け、各エリアに専門の責任者を配置。ツクイも全国80カ所を重点エリアに指定し、集中的に介護施設を新設する。同一地域で各種の介護サービスを提供して、利用者の要望にきめ細かく応える。高齢者を支援する介護の施設やサービスは、介護の必
仕事や学校に行けず、家に閉じこもるひきこもりの高齢化が進んでいる。 兵庫県内では元ひきこもりの男性が40、50歳代を対象とした家族会を発足するなど、当事者側の動きがある一方、行政の動きは遅れ気味。いじめなどを引き金に起こる「若者特有の問題」と捉えられていたため、国の実態調査の対象が15~39歳に限られていたからだ。今後の社会問題になる可能性が高く、対応が急がれる。 宍粟市の島田誠さん(44)は、12年間のひきこもりから脱し、今年1月、ひきこもりの本人やその家族が悩みなどを語り合う「エスポワール兵庫」を発足した。 姫路市で同月に開いた初集会には10人が参加。「息子のひきこもりが20年近い。一緒にカウンセリングに行くなどしたが効果はなく、今はもう神頼み」「息子の生きる世界は家族とインターネットの中だけと非常に狭い。こんな場があれば、息子が外に出られるかも」などの声があがった。島田さんは「同じ苦
認知症の人が一人で外出したり、道に迷ったりすることを「徘徊(はいかい)」と呼んできた。だが認知症の本人からその呼び方をやめてほしいという声があがり、自治体などで「徘徊」を使わない動きが広がっている。…
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