京都府は16日、同府宮津市の特別養護老人ホーム「安寿の里」で入所者17人に不審な骨折やあざが見つかり、うち90代の女性入所者への虐待を認定、70~100代の16人にも虐待の可能性があるとして、運営する高知県香南市の社会福祉法人香南会に改善勧告を出したと発表した。 府によると、宮津市が京都府警にすでに通報。府は暴行容疑や傷害容疑での告発を検討している。 香南会の理事長は取材に「骨折などの事故はあったので内部調査をしたが、虐待の事実はない。でっちあげではないか」と話した。 府によると、昨年12月13日、90代の女性入所者がベッドから転落したとして病院で受診。顔にあざがあり、全身にも打撲の痕やすり傷があることを不審に思った医師が15日、宮津市に通報。16日から府と宮津市が立ち入り調査を始めた。 宮津市の調査報告書は、女性入所者に対し担当介護者が殴るといった行為は確認できなかったとした。ただ、本来
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
あさかわ・すみかず/1948年2月東京都中野区生まれ。東京都立西高校から慶應義塾大学経済学部に。1971年日本経済新聞社に入社。小売り・流通業、ファッション、家電、サービス産業などを担当。87年に月刊誌『日経トレンディ』を創刊、初代編集長を5年間勤める。93年流通経済部長、95年マルチメディア局編成部長などを経て、98年から編集委員。高齢者ケア、少子化、NPO活度などを担当。2011年2月に定年退社。同年6月に公益社団法人長寿社会文化協会常務理事に就任。66歳。 医療・介護 大転換 2017年5月に「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法」が成立し、18年4月からは介護保険と医療保険のサービス内容が改定された。少子高齢化が急速に進む中で、日本の社会保障はどう大きく変革するのか。なかなかその全貌が見えてこない、医療・介護大転換の内容を丁寧に解説していく。 バックナン
愛知県大府市は13日、認知症の高齢者が第三者にけがをさせたり物を壊したりして家族が損害賠償を求められる場合に備え、市が保険料を全額負担して個人賠償責任保険に加入すると発表した。事業費20万円を新年度予算案に盛り込む。市によると、自治体が公費で同種の保険契約をするのは神奈川県大和市に次いで全国2例目という。 大府市内では2007年、認知症の男性(当時91歳)が東海道線の列車にはねられ死亡した事故で、家族がJR東海から列車の遅れに伴う損害約720万円の賠償を求める訴えを起こされた。最高裁がJR東海の請求を棄却したが、賠償の是非が社会問題になった。市は事故をきっかけに昨年12月、「認知症に対する不安のないまちづくり推進条例」を制定した。
2020年東京オリンピック競技大会・パラリンピック競技大会の開催を契機とした共生社会等の実現を図り、全国におけるバリアフリー化を一層推進するために総合的な措置を講ずる「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。 1.背 景 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を契機として、全ての国民が共生する社会の実現を目指し、 全国において更にバリアフリー化を推進するとともに、「一億総活躍社会」の実現に向けた取組を進めることが必要となっております。 2.概 要 (1) 理念規定/国及び国民の責務 ○理念規定を設け、バリアフリー取組の実施に当たり、共生社会の実現、社会的障壁の除去に留意すべき旨を明確化 ○国及び国民の責務に、高齢者、障害者等に対する支援(鉄道駅利用者による声かけ等)を明記し、「心のバリアフリー」の取組を推進 (2)
厚生労働省は、介護医療院の開設者に関する案をまとめた。厚労相が定める「介護医療院を開設できる者」として、病院・診療所の開設者に加え、日本赤十字社や健康保険組合などを挙げている。【新井哉】 介護医療院は、介護療養型医療施設(介護療養病床)の転換先として4月に創設される。医療機関の「全部転換」だけでなく、病棟やフロアごとなどの「一部転換」もできるため、転換を検討中の医療機関が少なくないとみられている。 ...
75歳以上のドライバーの認知機能検査を強化した改正道路交通法が昨年3月に施行されてからの半年間に、認知症の恐れがある「第1分類」と判定され、自主的に運転免許証を返納した静岡県内の高齢者は484人で、全国最多だったことが警察庁のまとめで分かった。2位は愛知県の279人。人口は同県の半分程度にもかかわらず、自主返納者数は2倍近くと突出しており、県警は「かかりつけ医」を活用した本県独自の取り組みが奏功していると分析している。(石原颯) 現在、75歳以上の高齢ドライバーは免許更新時と一定の交通違反をした場合に、判断力や記憶力をチェックする認知機能検査を受けることが義務づけられている。 検査では(1)認知症の恐れがある「第1分類」(2)認知機能低下の恐れがある「第2分類」(3)問題なしの「第3分類」-のいずれに当たるかを判定。これまでの制度では、第1分類と判定された人は免許更新後に一定の交通違反をし
多世代のつながりを重視した住まいづくりが進む。カフェはサービス付き高齢者向け住宅の1階にあり、右奥に見えるのが分譲マンション=東京都練馬区で、田中泰義撮影 女性の社会進出や超高齢化社会の対応策として、親世帯と子世帯ら多世代の近居が注目を集めている。お互いに干渉しすぎることなく、ほどよい距離感で連携すれば子世帯には子育てや共働きの支えとなり、親世帯には孫に会いやすく有事の安心感がある。しかし、土地の確保や地価高騰など近居を実現するための課題もある。【田中泰義、谷本仁美】 西武新宿線の武蔵関駅(東京都練馬区)から徒歩で13分。NTT都市開発(本社・東京)が開発した分譲マンションには「サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)」が併設されている。サ高住の建物の1階には、それぞれの入居者が利用できる図書館付きカフェがあり、交流を深められる。サ高住の入居者向けに提供している「毎日のごみ回収と見守り」「清掃
閣議に臨む安倍晋三首相(中央)と麻生太郎財務相(右)、茂木敏充経済再生担当相(左)=首相官邸で2018年2月9日午前8時31分、川田雅浩撮影 政府は9日、生活保護法などの改正案を閣議決定した。「貧困ビジネス」の温床と指摘されてきた無料低額宿泊所に対して防火態勢の規制強化や、高齢の生活保護受給者向けの良質な住宅の優遇策などを盛り込んだ。子どもの貧困対策も強化する。 改正案は生活保護法▽生活困窮者自立支援法▽社会福祉法▽児童扶養手当法--の4法を一括している。 高齢者の住まいを巡っては、受給者らが入居する札幌市の自立支援住宅「そしあるハイム」で11人が焼死する火災が発生し、貧困高齢者らが安心して暮らせる場の必要性が改めて注目されている。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く