5地域で景況判断上げ=北海道、東北、九州など-内閣府 内閣府は30日、11月の地域経済動向を発表し、前回8月調査と比較できる11地域のうち、北海道、東北、中国、四国、九州の5地域の景況判断を引き上げた。生産の改善などを踏まえた。一方、消費が弱かった近畿は引き下げた。 北関東と南関東、東海、北陸、沖縄は判断を据え置いた。内閣府は、今回から新たな地域区分「甲信越」を設定し、全国を12地域とした。 地域別の生産では、スマートフォン向け部品などが好調だった東北、熊本地震からの挽回生産があった九州を含め、7地域の判断を上方修正。東海など4地域は判断を維持した。 個人消費は近畿のほか、東北、北関東、南関東を下方修正。いずれも自動車など耐久財が振るわなかった。一方、北海道と九州は上方修正した。(2016/11/30-16:17) 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】