大規模な災害が発生したとき、障害者はどうなるのか？　４月の熊本地震が起きた直後から現地で障害者支援を続けている熊本学園大教授で弁護士の東（ひがし）俊裕さん（６３）が、三重県庁で被災地の実態を語った。福祉団体や行政関係者ら約２００人が、障害者が避難所から排除され、復興から取り残された状況に耳を傾けた。 東さんは自身も車いすで生活し、内閣府の障害者制度改革担当室長も務めた。４月１６日の熊本地震の本震で、熊本学園大は急きょ７００人ほどの避難所となり障害者も約６０人受け入れた。はじめ障害者は身動きが取れない状況だったが、車いすの人が床に降りて休め、介護者が入るスペースや動線も確保された。 だが多くの避難所では、障害者への配慮がなく利用できなかった。パニックになった精神障害者が「避難所に置けない」と言われたり、行列に並べない障害者が支援物資を受け取れなかったりした。閉め出された障害者は、車中泊や崩れ

９月１８日（日本時間１９日）に閉幕したリオ・パラリンピックで日本選手の金メダルはゼロに終わった。１９６４年の東京大会以降、金メダルなしは初の事態だが、総メダル数は２４個に及んだ。メダルの色はさておき、それぞれに劇的なドラマがあった。パラリンピックは五輪以上に人間の多様性を知る機会となり、そこにたどり着くまでのプロセスに「感動」がある。ところが、ＮＨＫは１２日間の熱戦をダイジェスト版のような形で放送するなど、１カ月前のリオ五輪時とは雲泥の差の報道姿勢だった。何より悔やまれるのは、大会最終日、金メダルの期待がかかった男女マラソン（視覚障害）と車いすマラソンのライブ中継がなかったことだ。 感動と共感を呼ぶコンテンツ　パラリンピックの競技は五輪種目に比べてなじみが薄い。そのため映像を駆使した丁寧な説明が求められる。今大会、ＮＨＫはボッチャをはじめ、健常者がふだん触れることの少ないマイナー競技にも時

練馬区内の一人親家庭の約３割が、区が実施している支援事業を知らないことが、区の調査で分かった。就労や経済上の困難を抱えている家庭が多いことも判明。調査結果を踏まえ、区は来年４月にも、一人親家庭の支援専門部署を設置するなどバックアップ体制を整備する方針だ。 調査は４〜５月、児童育成手当受給世帯５９７７世帯（回答率４３・２％）を対象に実施。一人親家庭の就労状況や子育てのニーズを聞いた。 調査結果によると、平均収入は月２３・３万円（元配偶者からの養育費や手当を含む）で、自身の就労による収入の平均は月１６・９万円にとどまった。養育費は「０円（なし）」が７２％を占めた。金銭・経済的悩みを聞いた設問では、「子供の塾・習い事」の費用負担を挙げた人が４２％で、「家賃負担」の４０％を上回るなど、子育てと経済面の悩みが密接に関係していた。 また、就労している人の４割超が、パートから正社員へといった就労形態の変

在宅の高齢者の暮らしを支えるホームヘルパーが、高齢化している。古希を超えるヘルパーも珍しくない。高齢者を元気な高齢者が支える時代になっている。 ホームヘルパーのうち６０歳以上の人は３６％で、１５％だった１０年前の倍以上――。公益財団法人「介護労働安定センター」（東京）は８月、こんな昨年度の調査結果を出した。抽出した全国の介護保険サービス事業所に聞き、ヘルパー約１万４千人について回答を得た。５０歳以上が６割を占めていた。 ７０代のヘルパーも珍しくない。大都市圏でサービスを展開する「ケア２１」（大阪市）によると、５月に働いた登録型ヘルパー約２１００人のうち、７０歳以上は１２６人。最高齢は女性が８６歳、男性が８０歳だった。 なぜ高齢ヘルパーが多くなっているのか。多くの訪問介護事業所が挙げるのは、募集しても若い人が来ないことだ。介護保険が始まったのが２０００年。そのころにヘルパーになった人がそのま

KDDIは、損保業界で初となる70～89歳を対象とした自転車保険「au自転車向けほけんBycle S」を10月3日に提供開始する。 「au自転車向けほけんBycle S」は、従来商品「au自転車向けほけん」では「74才」としている加入年齢上限を、「89才」にまで拡大した保険。 月々560円の保険料負担で、個人賠償最大2億円の補償や自転車のロードサービスなどを受けることができる。ネット申し込みが可能な「自転車向け保険」で、89才まで加入できる商品は、損保業界初となる。 KDDIでは、75才以上の人から自転車保険加入について、多くの要望があったことに加え、2015年に自転車乗用中の交通事故死の割合が65才以上と、全体の約7割と高い。また、自転車事故の加害者側に高額な賠償を命じるケースも発生していることなどから、今回新しい商品を提供することにした。 《レスポンス編集部》

暖房便座で低温やけど＝介護ベッドも被害やまず－高齢者事故で注意喚起・ＮＩＴＥ 介護ベッドを使う高齢者の事故イメージ。手すりの隙間に腕を入れたままリクライニングさせると、ベッド面に挟まれ骨折する場合がある（独立行政法人製品評価技術基盤機構提供） 独立行政法人製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）は、高齢者が被害に遭った製品事故に関する調査結果をまとめた。依然として介護ベッドの事故が多発しているほか、暖房機能付き便座によるやけど事故も起きているという。 　ＮＩＴＥによると、２０１６年３月までの５年間で介護ベッドを使用中の死亡事故は２３件、重傷事故は１３件発生。大半が転落など体勢を崩した際に、手すりや転落防止柵の隙間に頭部や手足を挟んだことによる窒息や骨折だった。 　隙間を狭くして首が入らない幅にする安全規格の見直しで窒息事故は減少傾向にあるが、古い製品による死亡事故はやまず、また新規格でも手足が挟ま

約3割が「反対」、なぜ介護ロボット導入に賛否が分かれるのか。ウェルクスが「介護ロボット」に関する調査を実施 ・介護職の3割が介護ロボットの導入に反対・「介護は人間がやるべきだ」との意見は過半数を占めた・「もし自分がロボット開発者だったら」介護職が考える、本当に欲しい介護ロボットの姿とは？ 介護職の人材紹介サービス【介護のお仕事】(http://www.kaigo-shigoto.com/)を展開する株式会社ウェルクス（本社：東京都墨田区両国）は、介護のお仕事研究所の読者、介護系のSNS（Facebook、Twitter）の読者を対象に、「介護ロボット」について調査を実施しました。 【背景】 介護業界の人材不足を解決する手段として、今注目されている「介護ロボット」。 矢野経済研究所が2016年3月～6月に行った調査によると、2015 年度の国内介護ロボット市場規模は10 億 7,600 万円

多発する高齢者の交通事故対策として、運転状況を映像で記録するドライブレコーダーを無料で貸し出す取り組みが官民で広がり始めた。映像を見て自分の運転ミスの傾向を点検できる。警察も高齢ドライバーの指導に活用しており「運転を見直す手段にしてほしい」と呼びかけている。「母親の運転が心配で……」。横浜市の中古車を販売する「マキオコーポレーション横浜本店」に顧客男性（39）からこんな相談があった。70代の母

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生活困窮者や路上生活者のために住まいを確保しようという動きが進んでいる。民間団体がアパートを借り上げて困窮者に提供する「ハウジングファースト」活動を実施。国も低所得者らのセーフティーネットとして空き家を活用できないか検討中だ。 ●路上生活戻る例も 従来は施設や病院への収容が中心だったが、相部屋で人間関係がうまくいかなかったり、結局、路上生活に戻ったりする例が出ていた。ハウジングファーストでは、まず安定した住まいを提供したうえで、医療や福祉の専門家が支えていく。１９９０年代に米国で始まり、欧州にも広がった。しかし、住宅購入を促進する「持ち家政策」がとられてきた日本では、低所得者向けの賃貸住宅が少なく、公営住宅の倍率も高いため、住まいの対策はなかなか進んでいなかった。 このため、生活困窮者の支援団体が中心となって２０１４年に「一般社団法人つくろい東京ファンド」（稲葉剛代表理事）を設立。東京都中

生活保護を受けている男性では、３人に１人がメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）で、喫煙者が４割以上いることが厚生労働省の調査で分かった。いずれも生活保護を受けていない男性より割合が高い。受給者は健康への関心が低いという結果もあり、厚労省の担当者は「食事が安くて高カロリーのジャンクフードなどに偏っているとみられる」としている。 ２０１４年度にメタボ健診を受けた４０歳以上の生活保護受給者約１０万８千人の診断結果を分析した。メタボと診断されたのは男性が３２・７％で女性が１７・５％。受給していない男性（２１・０％）より１０ポイント以上高く、女性は３倍近かった。 ６０代後半の男性が３４・６％（受給者以外は２７・４％）、７０代前半の男性が３３・３％（同２６・９％）と割合が高い。受給男性の喫煙率は４３・０％（同３３・７％）で、とくに５０代が５１・９％と多かった。 生活保護費のうち約半分は医療扶助が

欧米では高額な役員報酬が社会的な問題として指摘されるが、日本企業でも近年は役員報酬が高額化している。東京商工リサーチによれば、2016年3月期決算企業で役員報酬1億円以上を受け取った役員は414人（昨年は413人）と過去最多に上った。 東洋経済オンラインは、上場企業の役員報酬の平均額と従業員の平均賃金の格差に注目。地域ごとの傾向も併せて計るうえで、本社所在地で見て全国7地域別（北海道・東北、東京除く関東、東京、中部、近畿、中国四国、九州沖縄）のランキングを作成した。まずは東京都に本社を置く企業のうち、年収格差の大きい上位500社のランキングを公表する。 倍率で表した「年収格差」は役員が従業員の何倍の年収を得ているかを示した。直近の有価証券報告書（2015年6月期～2016年5月期）を基に、東洋経済が独自に算出した「平均役員報酬」を、単独従業員の平均年収で割って算出した。 役員平均報酬は社内

政府は、長時間労働の抑制など働き方改革の実現に向け、「働き方改革実現会議」を設置し、本格的な議論を始めた。9月7日には、労働者に事実上無制限の残業を課すことができる労働基準法の「36協定」の運用を見直し、1ヶ月の残業時間に上限を設定する検討に入ったことが報じられた。 36協定を結んだ場合には、現行法でも、残業の上限を「1ヶ月45時間」と定めている。しかし、実際は例外規定に基づき、労使の合意があれば上限は守らなくていい。報道によれば、上限を超える残業を原則禁止とし、違反した場合の罰則規定を設けることなどの具体策を練る。 36協定の運用見直しや、罰則規定の新設で残業規制は強化できるのだろうか。実現に向けた課題について、今泉義竜弁護士に話を聞いた。 ●「インターバル規制や労基監督官の増員・権限強化も」 「36協定を締結していても、実際には特別条項により過労死ラインである月80時間以上の残業も合法

南米初の開催となったリオデジャネイロ五輪・パラリンピックは全日程を終了したが、国民の十分な支持は得られなかった。連載最終回は「かけ離れた指導者と市民の思い」。五輪直前に大統領の汚職疑惑による弾劾決議が行われ、政治家の足の引っ張り合いにより不況は進み、ブラジル国民は冷めていった。東京大会も同様の問題をはらんでいる。 「警察だ！　逃げろ！」。リオ市の観光ビーチ、コパカバーナの露天商が叫ぶと、１０人ほどが一目散に逃走した。そんな中、大風呂敷を広げて金メダルのおもちゃ、各国の小旗などを売っていた男性が逃げ遅れ“御用”となった。違法行為ではあるが、貧困層にとって観光客相手に商売することぐらいしか、五輪と関わる機会はなかった。 五輪が政争の具に使われ、国民の熱は下がる一方だった。リオ市内外で「一部の人間がもうけられるだけだ」と怒りの声を上げる市民が多かった。 例えば１５競技が行われた五輪公園。敷地の７

性的少数者の権利で国連会合＝事務総長「潮流に逆らうな」 【ニューヨークＡＦＰ＝時事】同性愛者など性的少数者（ＬＧＢＴ）の権利に関する初の国連ハイレベル会合が２１日、開催された。潘基文事務総長は「幾つかの国では歴史の潮流に逆らい、同性愛者への厳罰を新たに設けた」と批判し、性的指向を理由とした差別の根絶を訴えた。 　会合にはバイデン米副大統領、チリのバチェレ大統領、ノルウェーのソルベルグ首相ら約２０カ国の首脳級が出席した。バイデン氏は「どんな政府も社会も個人も、誰を愛するか指示しようとすべきではない」と主張。ロシアやエジプトなど同性愛行為が非合法化されている国で「逮捕が増えている」と批判した。（2016/09/22-14:46） 【国際記事一覧へ】 【アクセスランキング】

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今年７月の東京都知事選に立候補した候補者の選挙演説がヘイトスピーチなど「人権侵害行為」にあたるなどとして、在日韓国人らで組織する在日本大韓民国民団中央本部（呉公太団長）は２１日、東京法務局に人権救済を求める申立書を提出した。 申立書によると、都知事選候補者だった「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の前会長の桜井誠氏は選挙期間中の７月１５日、東京都港区の民団中央本部前で「さっさと日本から出て行け」「テロリスト」などと演説。民団側は、こうした演説が「ヘイトスピーチや名誉毀損（きそん）、威力業務妨害にあたる」として、法務局に再発を防ぐ勧告など救済措置を求めている。 選挙期間中に抗議することは「選挙妨害」になる可能性があり、選挙後の申し立てとなった。民団中央本部は「選挙運動であっても、差別的な発言は許されないことを示したい」としている。

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東京商工リサーチは9月23日、「社会保険の適用拡大」に関するアンケート調査の結果を発表した。調査は8月18日～31日、インターネットによるアンケートを実施し、有効回答を得た6,941社を集計・分析したもの。 社会保険(健康保険・厚生年金)の加入対象を拡大する制度改正が10月1日から施行される。従来、週30時間以上の短時間労働者が対象だったが、拡大後は従業員501人以上の企業に週の労働時間が20時間以上、月額賃金8.8万円以上(年収106万円以上)、1年以上の雇用見込みで勤務する学生以外の短時間労働者も対象となる。厚生労働省は約25万人が新たに適用されると推計している。 社会保険の適用拡大について知っているか聞いたところ、「知っている」と回答したのは67.5%。産業別では、サービス業他(70.6%)で最も認知されており、次いで、運輸業(70.0%)、建設業(69.1%)、小売業(69.0%)

２４〜３０日の結核予防週間を前に、さいたま市大宮区のＪＲ大宮駅で２２日、県職員や結核予防会埼玉県支部会員らが駅利用者に結核に関するリーフレットなどを配布し、「疑わしい症状があれば早めに医療機関の受診を」と呼びかけた。 結核は結核菌により主に肺に炎症を起こす病気で、患者がせきをすると菌を含んだたんが空気中に飛び散り、それを周囲の人が直接吸い込み広がる。 同支部によると、昔の病気と思われがちだが、現在でも全国で１日あたり５人が結核により死亡。県内では平成２７年の新規患者数が約１０００人に上り、うち半数以上を抵抗力が低い６５歳以上の高齢者が占める。 若い人が感染に気付かず放置し重症化するケースも少なくないため、同支部は「自分と周囲の人を守るため、２週間以上せきやたんが続いたら結核も疑ってほしい」と話している。

北海道美瑛町にある通称「青い池」が初夏の日差しを浴びて神秘的なブルーに輝き、観光客の目を楽しませている。

文科省の坪田知広児童生徒課課長に要望書を手渡す大貫さん(左)教員の行き過ぎた指導によって、子供を自殺に追いやってしまう「指導死」。その遺族でつくる「指導死」親の会が9月16日、子供たちへの正しい指導をするための安全配慮義務などを求めて、文科省に要望書を提出した。 要望書では、「子供の自殺が起きたときの背景調査の指針」に基づき、基本調査や詳細調査の実施を求めた。さらに、その結果を遺族に速やかに報告するよう要望した。同会では、遺族の求めに応じず、調査や学校内でのアンケートが行われない場合があり、文科省を通じて全国の教委に周知徹底してもらいたいと訴えている。 また子供たちへの正しい指導をするために、安全配慮義務を求めた。指導死の多くは、指導中に生徒を1人きりにしたときに起きていると指摘する。

非政府組織（ＮＧＯ）「反差別国際運動」は１９日、ジュネーブの国連人権理事会で声明を発表した。沖縄では米軍の存在が「数十年にわたり女性への性暴力など無数の人権侵害の原因となっている」と指摘。それにもかかわらず、日本政府は沖縄県名護市辺野古などで新たな米軍施設の建設計画を進めていると非難した。 これに対し、日本政府代表が答弁権を行使、「沖縄での建設作業は地方自治体の同意下で政府の認可を得ており、法手続きにのっとり行われている」と反論した。 声明は人権団体「ヒューマンライツ・ナウ」などとの共同。沖縄での人権侵害については（日米地位協定により）被害者側の司法へのアクセスが制限されているとも指摘した。 １９日の一般討論では、慰安婦問題などで日本を非難する北朝鮮代表と、日本代表が応酬する場面もあった。（共同）

厚生労働省は平成29年度、全都道府県に「非正規雇用労働者待遇改善支援センター」（仮称）を新設する方針である。地域の商工会議所や社会保険労務士会などに事業委託し、中小企業からの要請に応じて同一労働同一賃金の実現や非正規雇用労働者の労働条件向上をバックアップする。コンサルタントが直接企業を訪問し、実態の把握から改善策の提案、改善後の検証作業まで、ワンストップで支援する構えである。制度の周知に向けたシンポジウムなども開催する予定としている。…

厚生労働省と日本年金機構は、国民年金保険料の強制徴収の対象を広げる。現在は年間所得350万円以上の滞納者に実施しているが、2017年度から300万円以上にする。国民年金保険料の納付率は60%程度で低迷している。保険料の滞納に厳しく対処し、納付率の向上を狙う。保険料の徴収を担当する年金機構は、滞納が続いた人にまず文書や電話、戸別訪問などで納付を求めている。このような要請にも応じない場合、一定以上

今月に運用が始まった京都府警の京都駅前運転免許更新センター（京都市下京区）の電光掲示板に、高齢運転者を「ひどい運転者」とする不適切な英訳が表示されていたことがわかった。 掲示板を製作したメーカーが誤ったといい、府警は２０日、表示を訂正した。 同センターでは、優良ドライバーと高齢者の免許更新などを行っている。電光掲示板は、センターの入り口付近にあり、「高齢運転者」の下に「Ｔｅｒｒｉｂｌｅ　ｄｒｉｖｅｒ」との英訳が表示されていた。 ２０日、外部からの指摘で発覚。「Ｅｌｄｅｒ　ｄｒｉｖｅｒ（高齢運転者）」と訂正した。府警運転免許試験課の担当者は「確認が不十分だった。気分を害する表現で申し訳ない」と話している。

ペイイーストは16日、既存の電球ソケットに取り付けることができるLED電球型のIoT製品「見守りサービス Miima」の販売を開始した。 「見守りサービス Miima（ミーマ）」は、主に高齢者や独居老人の見守り用途を想定したサービスで、電球の使用状況から対象の生活を見守ることを可能としている。 Wi-Fiモジュールなどが組み込まれたLED電球により通常の電球としての機能に加えて、点灯状況をクラウド経由で保護者や親族宛にメールなどで通知。外観は普通の電球そのもので、インターネット環境とWi-Fi環境があればハードウェア的には、他に必要なものがなく、電球ソケットに設置するだけで利用可能となる。 同サービスの大きな特徴の1つとなるのは、見守られる側である高齢者の心理的な抵抗が少ない点にある。一般的に見守りサービスといえば、カメラを使ったり、位置情報を取得する端末を使ったりと、見守られる側は“監視

高齢者が働き手として輝き始めた。特にモノを売る仕事で、経験に裏打ちされた接客技術を生かし最前線に立ち続ける人の存在感が増している。今どきの若者と異なり、マニュアルに頼らない臨機応変な語り口は、同世代の支持を集める。高齢者が高齢者を接客する「老老接客」。これからの日本には欠かせない。 「さあ岩手でございます。いらっしゃいませ」。8月下旬の昼下がり、東京都狛江市にあるスーパー「Odakyu OX狛江店」。男性の大声が響く。声の主は岩手など三陸地方の海産物を催事販売するマネキンの細矢毅さん（76）。この道25年だ。 軽妙な口上につられて、78歳女性が売り場に訪れた。ワカメを薦める細矢さんに女性は「我が家でワカメといえば味噌汁の具だけど塩分が多いので控えているの」と答える。「それならメカブがいいよ。納豆と合わせるとカリウムがいっぱいだから体にいいよ」と細矢さん。 女性はさらに「車いす生活の夫が喜び