法的観点から、いじめは解決できないのか? 文部科学省が10月に発表した調査によれば、2015年度、小中高および特別支援学校におけるいじめの認知件数は22万4,540件と、過去最多の数を記録しました。いじめによる自殺についての報道は今も後を絶たず、早急な対策が求められています。そこで今回は、法的観点から、いじめを解決する手段はないのか考えてみます。 犯罪になるものと、ならないものがある 法的手段として考えられることの1つに、いじめを犯罪行為として、警察による解決をあおぐことが挙げられると思います。 これについては、文部科学省が通知を出していて、以下の内容は犯罪につながる可能性があり、警察が動くこともあります。 【たたく・蹴るなど】暴行罪、傷害罪 【嫌なことや恥ずかしいことなどをさせる】強要罪、強制わいせつ罪 【たかり】恐喝罪 【私物を盗まれる、壊される、捨てられる】窃盗罪、器物損壊罪
いじめを訴える言葉を残し、8月に自殺した青森市の中学2年、葛西りまさん(当時13)の父親剛さん(38)が4日文部科学省を訪れ、いじめ問題に取り組むほかの遺族らとともに、再発防止を求める要望書を出した。「学校ではまだいじめが続いていると聞く。いじめをなくしたい。それが娘の願いだ。少しでもできることがあれば」と会見で語った。 要望書は、いじめ防止対策推進法の見直し議論が進む中、いじめで自殺した子の遺族らでつくるNPO法人「ジェントルハートプロジェクト」がまとめた。いじめの発生後3日以内に全校生徒にアンケートをすることや、学校側が遺族と情報共有し、調査方法などに遺族の意見を積極的に取り入れること、いじめに特化した教員研修を義務づけることなどを求めている。 青森市では第三者委員会が事実確認を進めているが、剛さんは、学校側の情報提供のあり方に不信感があるとして、「謝罪を求めているのではなく、何があっ
広島県府中町で昨年12月、町立中学3年の男子生徒(当時15歳)が誤った万引き記録に基づく進路指導の後に自殺した問題で、町教委が設置した第三者による調査検討委員会(委員長、古賀一博・広島大教授)は3日、「誤った進路指導が自死(自殺)の要因の一つであり、きっかけだった」とする報告書を公表した。 報告書によると、生徒は私立高の専願受験を志望したが、昨年12月、担任から「1年の時に万引きをしたから認められない」と伝えられた。生徒は同8日、両親が出席した三者懇談会に現れず、自宅で自殺。その後、万引きに関与していないと判明した。 第三者委は、教育学の教授や弁護士、臨床心理士ら5人で構成。今年3月末以降、計25回の会合で自殺の背景や学校の対応、再発防止策について調査、協議した。生徒の両親や中学の教職員、関係の深かった同級生4人などからは話も聞いた。
新潟県糸魚川市のある市立中で昨年12月、いじめが発覚した。背景には、暴力で築かれた学級内の上下関係があったことが、市いじめ問題専門委員会の調査結果報告書からわかった。いじめを中心におこなっていた生徒は「強い人、弱い人と決めて、弱い人はいじめてもいいという気持ちでいた」と被害生徒への謝罪会で話したという。 このいじめは昨年5~12月ごろ、当時1年生だった男子Aが同学年の男子12人から暴行などを受け、昨年12月~今年2月に合計14日間欠席した(不登校になった)ケース。 いじめの内容は①首を絞める②太ももを蹴る③カーテンに包んで蹴る④粘着テープで手足を縛ったり口をふさいだりする⑤持ち物の文房具を隠したり壊したりする、などが確認された。 報告書によると、いじめた側(…
文部科学省は27日、全国の小・中学校、高校と特別支援学校で平成27年度に実施した、いじめアンケート結果を公表。京都府内のいじめ認知件数の総数は約2万5千件で、全国で千葉県に次ぐ結果となり、児童・生徒千人当たりでは90・6件とワースト1だった。府教委はこの結果について、初期の段階でもいじめに認定したためとしており、「悪い結果と思っていない。どんな小さなことでも見逃さず、解消していくため」と説明している。 調査結果は府、京都市両教委が集計した。だが、両者はアンケート形式が異なるほか、府教委は心身の苦痛をいじめと認定し、市教委は教職員が組織的・継続的に指導・経過観察の必要のある段階でいじめと判断するなど、両者でいじめについて認識の差がみられる。 公表された府内の学校の調査結果(私立を含む)では、全体のいじめ認知件数は2万5279件で、前年度より1304件増えた。大半を占めるのが小学校で2万126
全国の小中高校と特別支援学校が2015年度に認知したいじめは22万4540件(前年度比10.4%増)で過去最多となったことが、文部科学省が27日公表した問題行動調査で分かった。全校種で増加していた。文科省は学校が積極的にいじめを見つけた結果とみている。 一方、各都道府県の児童生徒1000人当たりの認知件数の差は最大26倍あり、1年間で1件も認知しなかった学校も36.9%あった。文科省はいじめのとらえ方に差があるとみて指導を強化する。 調査は全国の国公私立の小中高校と特別支援学校が対象。昨年度に認知したいじめ件数や内容などを聞いた。校種別は小学校15万1190件(同23.2%増)▽中学校5万9422件(同12.2%増)▽高校1万2654件(同11.0%増)▽特別支援学校1274件(同32.3%増)。
学校側がどのくらいいじめの実態を把握しているのか調査の結果がまとまった。昨年度、全国の小学校と中学校、高校が認知したいじめの数が、過去最多となったことが分かった。どうしたらいじめを食い止めることができるのか教育現場を取材した。 ■遺族「私みたいな思いさせないで」 2年前に中学1年生だった息子を亡くした父親が27日、文部科学省に提言書を提出した。男子生徒は、同級生から悪口やからかわれるなどのいじめを繰り返し受け、自ら命を絶った。男子生徒の父親は「遊びでやられてたら、たまらないですよ。毎日やられるんですよ」「遺族として、これ以上いじめがおこらないように。私みたいな思いをさせないでくれと」と話す。 ■「いじめ」なぜ過去最多に なくならない「いじめ」。文科省は27日、いじめなどに関する昨年度の調査結果を公表した。それによると、昨年度のいじめの認知件数は約22万5000件。前年度より3万5000件以
2015年度の全国の不登校の小中学生のうち、1年で計90日以上欠席したのは約7万2千人で、全体の6割弱を占めることが文部科学省の調査でわかった。千人あたりの不登校の人数は12・6人で1991年度以降、最多だった。家庭の状況や友人関係による不安などが原因に挙がっている。 文科省の「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」はこれまで、「不登校」と定義される年30日以上の欠席について調べてきた。だが、月に数日ずつ休んだり、自宅を長期間出られなかったりと、子どもによって事情は異なる。このため、細かく支援できるよう、今回から学校に行く日の半分近い90日以上の欠席についても調べることにした。文科省の担当者は小中学生の長期不登校の割合が高いとみており、今後、詳細な原因を分析する。 調査によると、年度中に30日以上欠席した不登校の小中学生は12万6009人。このうち90日以上欠席したのは、57
東京都教育委員会が発表した2015(平成27)年度「児童・生徒のインターネット利用状況調査」の結果によると、小学校から高校までの子どもたちのうち7.1%がインターネット上のトラブルなどで嫌な思いを経験していました。さらに嫌な思いを経験した子どもの4割以上が、誰にも相談せずに「がまんした」と回答しています。トラブルは、保護者の知らないところで起こっているようです。 全体の7.1%が経験 調査は2016(平成28)年2月、都内の公立の小学校から高校、特別支援学校の合計187校を対象に実施し、学校155校、児童生徒2万2,792人、保護者1万9,535人から回答を得ました。 スマートフォン(スマホ)や携帯電話(ケータイ)、ゲーム機などでインターネットを利用している子どもの割合は、小学生が82.4%、中学生が97.1%、高校生が99.1%などとなっています。このうち、2015(平成27)年4月1日
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