保育や介護の大手企業がネット仲介サービスに相次いで参入する。保育大手のポピンズ(東京・渋谷)はベビーシッターの仲介を手掛けるベンチャー企業を買収。グループホーム大手のメディカル・ケア・サービス(MCS、さいたま市)は高齢者と介護従事者の仲介事業を始める。利用者の利便性向上に加え、シッターや介護従事者の柔軟な働き方の実現にもつながる見通しだ。ポピンズはグリーの子会社だったスマートシッター(東京・
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東京都は2017年度、保育士の待遇改善のため、保育士1人あたり月額平均4万4千円の給与補助をする方針を決めた。現在より2万1千円を上乗せし、ほぼ倍増する。都内では保育士の確保が難しく、保育所新設が難しい。他業種に比べて賃金水準が低いことが要因の一つとされ、処遇改善を後押しして待機児童対策を進める。予算案の知事査定を進める小池百合子知事が6日、記者団に明らかにした。職責や勤務年数に応じて賃金体系
保育士不足が各地で問題となるなか、資格を持っていても子育てなどのために働いていないいわゆる潜在保育士を人材として掘り起こそうと、保育士の子どもは無料で受け入れることを決めた民間の保育所が、4日仙台市にオープンしました。 この保育所を運営する会社は、施設の立ち上げにあたって資格を持っていても子育てなどのために働いていないいわゆる潜在保育士を人材として掘り起こそうと、保育士の子どもは無料で受け入れることを決めて保育士を募集し、その結果、採用を予定していた人数の3倍を超える38人が応募したということです。 仙台市では、去年4月時点でいわゆる「待機児童」が200人余りに上り、市が施設を増設するなどしていますが保育士の確保が課題となっています。 今回保育士に復帰した30歳の女性は、「自分の子どもを預ける保育所がなく仕事ができなかったので、復帰を楽しみにしていました。ここで働き、子どもと一緒に成長して
神奈川県は、待機児童の解消に向けて、全国で年に2回行われている保育士の試験を独自に3回に増やす検討を始め、政府が定める地域を限って規制改革などを行う「国家戦略特区」のメニューに盛り込まれるよう働きかけを強めることにしています。 このため、神奈川県は、春と秋の年2回、全国で共通の問題や実技試験で行われている保育士試験について、県独自の試験を夏に実施し、3回に増やす検討を始めました。 通常は筆記と実技の両方に合格しなければいけませんが、県独自の試験は筆記のみで、合格者は実技の講習会に参加すれば保育士資格を得られます。 その一方で、地域の保育士を確保するため、独自試験の合格者は3年間、神奈川県内での勤務を義務づける方向で検討を進めているということです。 独自の試験を行うには、政府が定める「国家戦略特区」のメニューに盛り込まれることが必要で、県は国への働きかけを強めることにしています。 神奈川県次
再犯防止対策に力を入れている法務省が、矯正施設である刑務所・少年院に収容されている受刑者らの職歴や資格、出所時期や帰住予定地などの情報を一括管理する矯正就労支援情報センター室(通称・コレワーク)をさいたま市と大阪市に開設した。雇用条件にあった受刑者らのいる刑務所・少年院を企業などに紹介することで、出所後のすみやかな就労に結びつける狙いがある。【鈴木一生】 コレワークは、全国の刑務所・少年院にいる就職希望者のデータベースを整備。職業安定法上、直接仕事の紹介はできないため、雇用を検討する企業がコレワークに雇用条件に合う人材の有無を問い合わせ、コレワークが条件に合う受刑者らがどの施設にいるかを回答する仕組みだ。
刑務所での服役を終えても、再び犯罪に手を染める「再犯」の防止が社会の課題となっている。そんな中、地域の企業が刑務所や少年院を出た人に職と住まい、学びの場を提供する動きが注目される。 2016年版の「犯罪白書」によると、犯罪で検挙された人のうち再犯者は48%を占めた。刑務所を出て2年以内に18・5%が刑務所に戻る。再犯を防ぐには職と住まいを確保し、孤立させないことが重要だ。 このため出所者らを雇い入れる法務省の協力雇用主制度がある。だが、1万社以上の登録があっても実際の雇用は5%程度にとどまる。経団連主導による全国就労支援事業者機構も09年に創設されたが、大きなうねりにはなっていない。 地域の企業が日本財団の支援を受け、13年に始動したプロジェクトがある。それ以前から出所者らを雇ってきたお好み焼きの千房(ちぼう)(大阪市)などが中心になった「職親(しょくしん)」だ。大阪府、東京都、福岡県、和
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