「保護者・地域の要望・苦情への対応」が小中学校教員の負担トップ 労働時間は週60時間超が7割以上

小中学校の教員のうち、1週間あたりの労働時間が60時間を超える人の割合が7割以上だったとする調査結果を、連合のシンクタンク「連合総研」が発表した。1月27日、連合総研の報告会が東京・千代田区で開かれた。 連合総研では、全国の公立小中学校の教員約4500人を対象に教職員の労働実態について調査。その結果、教員の慢性的な長時間労働の実態が浮き彫りになったという。

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【今週のフクシ・エントリ！】“小中学校とも所定労働時間数を「知らない」と答えた教員が半数以上だった(略)長時間労働の背景には労働時間への意識の希薄さがあると指摘”