政府は昨年度導入した7年以上の経験を持つ保育士に月4万円加算する処遇改善策について、夏をめどに効果を検証する方針を固めた。保育現場などから効果を疑問視する声が上がっているためだ。結果次第で制度見直しも検討する。 加算支給は、希望した私立の認可保育園が対象となる。制度を利用した園は全国の約9割にあたる市区町村にあるが、実際に何カ所の園で活用されたかまでは政府は把握していない。まずは利用率を調べた上で、制度がニーズに合致しているか調査する方針だ。 厚生労働省の調査によると、2017年の保育士の平均賃金は月22万9900円で、全産業平均より10万3900円低い。政府は待機児童問題が解消しないのは処遇に問題があり、深刻な保育士不足を招いていると判断。園長や主任になる前にも、目に見える形で昇給制度を作り、離職を防ごうと考えた。 ただ、7年以上の経験を持つ…
自分らしさで苦しまないで。社会に流されたっていい。自分の心地よさを楽しむ選択を #本音で生きよう イベントレポート
全日制高校在学中に妊娠して中退し、その後定時制高校で学んだ埼玉県在住の唐澤たばささん(19)が今春、首都圏の大学に入学した。1歳の娘を育てていくために「必ず大学に入りたかった」と言う。社会福祉士として働く夢を実現するための一歩を踏み出した。【金秀蓮】 妊娠が分かったのは高校3年の春。高校2年から年上の男性と交際を始め経口避妊薬を服用していたが、体調不良で薬をやめた直後のことだった。妊娠検査薬で陽性反応が出たのを確認し、自宅から遠い東京都内のクリニックへ駆け込んだ。 当初は産むか産まないか悩んだ。交際相手は反対しており「未婚」になることも想像できた。産みたい。でも、子どもが大きくなり、参観日や運動会に父親の姿がなかったらどう思うだろう……。「産むのは私のエゴではないかと思った」
厚生労働省は11日、昨年10月時点で認可保育施設に入れない待機児童が、全国に5万5433人いたと発表した。前年同時期より7695人多く、3年連続の増加。昨年4月(2万6081人)からは倍増した。 7695人の9割近くにあたる6798人は0歳児。昨年待機児童の定義を見直し、育児休業中でも復職の意思がある場合は数に含めたことも、増加要因となっている。 都道府県別では、東京の1万2469人が最多で、全体の約22%を占めた。神奈川4411人、埼玉4263人、沖縄3960人、大阪3922人、千葉3664人、兵庫3300人など、都市部に集中する傾向は変わらなかった。 厚労省は4月と10月時点の待機児童数を公表。4月は卒園や保育施設の新設で供給が増えるが、10月は新たに生まれた子どもや保護者の育児休業明けで需要が増え、待機児童が増える傾向がある。また、自治体によって入園の申し込み手続きが異なるため、厚労
千葉県流山市に国内最大級の物流施設集積地が生まれようとしている。日本GLP(東京都港区、帖佐義之社長、03・6858・2250)と大和ハウス工業が競うように大型施設群を開発。すべて完成すれば総延べ床面積は約100万平方メートル、ざっと7000人程の雇用が必要になる見通しだ。流山は首都圏における旺盛な物流施設需要の受け皿となれるのか。頼みとするのは子育て世代の労働力だ。 地元も後押し 大規模な造成と建築工事が進む現場は、常磐道の流山インターチェンジから北に延びる県道沿いにある。国道16号と外環道という二つの首都圏環状道路へのアクセスも良い。6月には外環道の埼玉―千葉区間が開通し、物流拠点としての地理的優位性は一層高まる。 日本GLPのプロジェクト「GLP流山」は3棟で延べ床面積約32万平方メートル、大和ハウスの同「DPL流山」は5―6棟で同約68万平方メートル。二つの施設群は2キロメートルと
【大分市】文部科学省が、大分南高校を平成30年度SPH指定校に選出!全国47の応募校からわずか8校という狭き門を通過し選ばれました! みなさんは「スーパー・プロフェッショナル・ハイスクール(SPH)」をご存知でしょうか。 文部科学省が平成26年度から実施している事業で、社会の第一線で活躍できる専門的職業人を育成するために、先進的な卓越した取り組みを行う専門高校を指定し、研究開発を行うものです。 (画像は文部科学省HPより) 今年は全国の国公私立合わせて47校から応募がありましたが、平成30年度の新規採択校として指定されたのはわずか8校。 その狭き門を通過し、大分県立大分南高等学校が選ばれました! (画像は大分県立大分南高等学校HPより) 今回指定されたのは同校の福祉科。 福祉科としては全国で3校目で、九州では初となります。 国家資格である介護福祉士の取得を目標に、高齢者施設での実習などの取
認可保育施設に入れない子どもが多い全国87自治体のうち9割超にあたる84自治体が、家賃の補助など保育士を確保するための取り組みを進めていることが、読売新聞の調査で分かった。 調査によると、取り組みの内容(複数回答)で最も多かったのは「家賃の補助」(48自治体)で、「給料への加算」(40自治体)、「貸付金」(13自治体)と続いた。東京都渋谷区は、区内の認可保育施設などに勤める保育士が区内に住む場合、月10万円まで家賃を補助している。沖縄県浦添市は、県外から市内の公立保育所に3年以上勤める場合、渡航費や生活費として計100万円を支給している。 また、「その他」として、金銭面以外の支援に取り組む自治体も多かった。「保育士が市内の保育所に子どもを預ける場合、優先的に利用できる」(埼玉県朝霞市、京都府京田辺市など)や、「(資格を持っているが働いていない)潜在保育士の復職支援」(東京都足立区など)とい
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