滋賀県栗東市教育委員会が作製した子育てに関するポスターなどが、男女共同参画社会基本法に違反するとして、滋賀大学の早川洋行名誉教授(社会学)が26日、野村昌弘市長を相手取り、作製費約40万円を返還するよう求める訴訟を大津地裁に起こした。 市教委は2014年、家庭と地域社会で子育てを進めるため、「子育てのための12か条」を定め、ポスターとチラシを作製した。それぞれ子どものイラストを使って紹介しており、男の子に「あいさつは、笑顔とともに自分から」「元気な返事と話し言葉」、女の子に「『ありがとう』の言葉を大切に」「物の受け渡しは、丁寧に言葉を添えて」などの言葉を添えている。 訴状では、これらの表現は「元気で社会的な男の子」「やさしく家庭的な女の子」といった昔ながらの男女観になっていると指摘。男女の社会活動の選択に及ぼす影響は、できる限り中立になるよう配慮しなければならないとする同法に違反していると
18歳未満の子どもとの性行為を禁止する条例が1日、長野県で成立した。長野県にはこれまで全国47都道府県で唯一、子どもの性犯罪被害防止を目的としたこうした条例がなかった。7日に施行される見通し。 長野県では長年、条例に頼らず、地域や学校の大人たちが繁華街を見回るなどの「県民運動」で、子どもを性被害から守ってきたという伝統があった。そのため、罰則がある条例には抵抗感が根強かったが、近年はインターネットの普及などで子どもが性被害に遭いやすくなり、条例制定への機運が高まった。 条例では、「淫行」といったあいまいな言葉は使わず、子どもを「威迫し、欺き、困惑させる」ことによる「性行為またはわいせつな行為」に対して懲役や罰金を科すと規定。罰則の対象を明確にした。
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