御嶽山噴火から２年。山頂付近の御嶽神社と山荘は火山灰に覆われていた＝２０１６年９月２７日午前１１時３１分、本社ヘリから長谷川直亮撮影 ５８人が死亡、５人が行方不明となった御嶽（おんたけ）山（長野・岐阜県境、３０６７メートル）噴火は２７日、発生から２年を迎えた。ふもとの長野県木曽町立三岳小学校では、正午前から遺族や住民ら約３００人が参列して犠牲者追悼式が営まれ、噴火時刻の午前１１時５２分に黙とうをした。 遺族を代表して、夫の野口泉水（いずみ）さん（当時５９歳）を亡くした弘美さん（５８）＝長野県池田町＝が「仲のいいおじいちゃん、おばあちゃんになるという未来がなくなってしまいました」と述べた。 一方、弟夫妻を亡くした東京都小平市の猪岡孝一さん（５４）は、入山規制エリア手前の９合目まで慰霊の登山をした。

日本財団は２０２０年東京パラリンピックなどに向けた選手育成を目的に、日本体育大（日体大）やその付属高校などへの給付型奨学金制度を創設すると２７日までに発表した。１７年度から運用し、１０年程度の想定で計１０億円を支援する。 身体障害か知的障害があり、世界レベルでの活躍が期待できると認められた学生・生徒が対象となる。１人約５００万円を給付し、返済は不要。遠征費や用具費など金銭面の負担を減らし、若手選手の活動を支えることで、パラリンピックに５０選手を送り込むことを目指すという。 リオデジャネイロ大会で日本勢は史上初の金メダルゼロに終わり、強化が急務になっている。１０月３日に記者会見が行われ、日体大所属でリオ大会の陸上女子銅メダリストの辻沙絵選手、日本財団の笹川陽平会長や日体大の松浪健四郎理事長が出席する。

●「孤立させない」　行政との連携進める 全国で小学生から高校生の不登校は約１７万６千人に上るという。彼らの学習や相談などの支援をする民間施設のフリースクールは、さまざまな特色があるものの、そうした情報が不登校に悩む親子に十分に届いていない。福岡県内ではフリースクールによる協議会が１０月にも発足し、広報活動や行政との連携を進めようとしている。 ▼どうすれば届くか ＮＰＯ法人ギフテッド（久保山博子代表）は今月、福岡市南区にフリースクールを開所した。 同法人は２０１０年、こだわりが強い、特定の学習が苦手など発達に偏りがある子について学ぶ任意団体として発足した。その後、同県那珂川町にフリースクールを開き、小学生から高校生までの計１４人を支援したが、資金繰りが厳しくなり、昨年３月に閉鎖。訪問支援を続けていたところ、活動の趣旨に賛同した企業が事務所を無償で貸してくれることになり、フリースクールの再開が

厚生労働省は27日、全国の自治体と待機児童の解消策を話し合う対策会議を開いた。待機児童を多く抱える全国14市区から首長などが出席、自治体からは「育児休業の延長や労働者が積極的に育休を取得するための支援が必要」といった意見が出た。厚労省は自治体の意見を今後の政策に生かす。塩崎恭久厚労相は会議で「働き方改革に合わせ、育休（の改革）も大胆にやらないと待機児童対策は前に進まない」と語った。東京都調布

東京都は26日、待機児童解消に向けて保育所整備を促すため、都有地のさらなる活用策を検討する推進本部を設置した。保育所を設けられそうな候補地の情報を10月から四半期に1度のペースで提供・更新するほか、民間保育業者からの問い合わせ窓口を設ける方針を説明。小池百合子知事が公約の目玉に据えた待機児童対策を加速する。都庁内で同日開いた初会合では座長に就いた川澄俊文副知事が「待機児童対策は都民の関心が高く

筆者はこのたび、日本財団 子どもの貧困対策チームと共同で調査を行い、その結果を『徹底調査 子供の貧困が日本を滅ぼす 社会的損失40兆円の衝撃』（文春新書）（http://books.bunshun.jp/ud/book/num/9784166610921）として上梓した。 分析結果から明らかになったのは、子どもの貧困を放置すると、将来的な社会的損失は40兆円超に達するという事実である。本稿では、社会的損失推計のエッセンスを紹介するとともに、今後の方向性を示したい。

厚生労働省は介護の総合相談窓口として自治体が設けている「地域包括支援センター」を休日も開くよう促す方針を決めた。安倍政権がめざす「介護離職ゼロ」に向けた対策の一環で、働いている人に対応しやすくする狙い。３０日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会で提案する。 地域包括支援センターは保健師や社会福祉士、主任ケアマネジャーらが常駐し、家族の介護が必要になった時などに相談に乗り、関係機関につなげる。全市町村が設置しているが、原則平日のみの対応で、働きながら介護をする人に十分対応しきれていない。そこで平日に働いている人も利用しやすいよう、厚労省は土日や祝日もセンターを開くことを促し、人件費などの支援のため自治体への交付金の上限を緩和することも検討する。 介護を理由に離職する人は毎年、約１０万人いる。ただ、厚労省が２０１２年度に行った調査では、介護離職者の２割近くが介護についての相談者がいなかっ

少子高齢化は、高齢の入院患者や要介護者の増加を招き、病院や介護施設の不足を生んでいる。結果、これまでのように特定の施設で1人のケアをすべて行うのは難しくなりつつある。 一方、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で適切な医療や介護、生活支援などのサービスを受けながら、いかにして自立して生活することができるかが重要なポイントとなってきた。そこで、地域の行政機関や医療機関、介護福祉施設など、関係する様々な機関が連携して医療や介護を行う「地域包括ケア」の必要性が叫ばれている。 ただし、高齢者が自立して生活するためには、そうしたケアのみでは必ずしも十分ではない。高齢者が地域の人々と交流し、また地域が高齢者を支え合う仕組みも必要である。しかし、少子高齢化はこうした支え合いの基盤であった、町内会や自治会といった既存の「地域自治システム」の消滅を招いている。 そんな逆風の中、地域の人が主体となって連携の新しい

非正規の処遇改善へ＝同一労働同一賃金を議論－政府 政府の働き方改革実現会議は、同じ仕事であれば、正社員と非正規社員の賃金に差をつけない「 同一労働同一賃金 」の実現に向け議論する。労働者全体の４割に上る非正規の賃金は現在、正社員の６割弱にとどまっている。政府は 同一労働同一賃金 が定着している欧州をモデルに非正規の処遇を改善し、賃金を正社員の８割程度に引き上げたい考え。ただ、日欧の雇用慣行は大きく異なり、会議は難しい議論を強いられそうだ。 　「何年働いても賃金が上がらない」「非正規は受け取れない賞与の時期が最も嫌だ」。連合には非正規からこんな不満が寄せられる。 　正社員との格差は賃金や賞与のほか、退職金、通勤手当、慶弔休暇の有無、社員食堂利用の可否に及ぶケースもある。連合は「合理的な理由のない格差は是正すべきだ」（幹部）と強調する。 　政府がお手本にする欧州は正社員、非正規を問わず、仕事の

政府は27日に初会合を開く「働き方改革実現会議」で、外国人労働者の受け入れを検討する。介護や育児、建設など人手不足の分野で外国人労働者を受け入れるため、法整備をめざす。あらかじめ分野ごとに受け入れ数を決めて管理する制度を設け、単純労働の外国人受け入れに事実上、門戸を開く。ただ受け入れには自民党内の一部などに異論もあり、議論を呼びそうだ。現在、外国人材の受け入れを巡っては、事実上研究者や経営者と

個々の医師や医療機関によって診療内容にばらつきが大きいと指摘されている精神科医療の現場に、科学的な根拠に基づく診療ガイドライン（指針）を普及させようと、大阪大など全国２２の大学や病院が協力し、若手を中心とした精神科医への教育、講習を進めるプロジェクトを始めた。 普及を目指すのは、代表的な精神疾患である統合失調症の薬物治療に関する指針と、鬱病の治療指針。 プロジェクトをまとめる大阪大の橋本亮太准教授（精神医学）によると、統合失調症への薬物治療では、効果が期待できる抗精神病薬を１種類だけ使う単剤療法が国際的に推奨されている。しかし、国内では複数の薬が同時に処方される例が珍しくないことが過去の調査で示され、深刻な副作用を防ぐための是正が課題になっている。 昨年９月に、日本神経精神薬理学会が国内外の研究成果を基に、単剤療法を推奨する薬物治療指針を発表した。プロジェクトではこれの普及を目指す。

「自殺未遂者は、自殺者数の10倍程度」というのが、これまでの定説だった。ところが日本財団が行った調査で、20倍近くもいることが明らかになったのである。しかも、そのうち、女性の49％、男性の37.1％が、「４回以上、自殺未遂を経験した」と回答したのだ（「日本財団 自殺意識調査2016（速報）」）。 このショッキングな結果の内訳を見ると、性別では男性26万4000人、女性27万1000人と若干女性が多く、年代別では20代が最も多くて、次いで30代と若い世代ほど多かった。 さらに、「本気で自殺したいと考えたことがある」人は25.4％と、4人に1人。そのうちの6.2％は「現在も自殺を考えている」と回答した。 ……なんとコメントすればいいのだろう。 死について考えたり、死んでしまいたいという思いが“頭をよぎる”ことは、誰にでもあるだろう。だが、それと具体的な死の手段を考え、“実行する”ことは全く別。

夏も終わり、秋祭りたけなわのこのごろ、そろそろラーメンが恋しくなってきました。と言っても、今は選択肢の多さに驚きます。麺の硬さ、だしは煮干しかカツオ節か、そしてトッピングは……。好みの一杯を食するのはまさに至福の時間です。昔はただお店の「ラーメン」のいわばお仕着せの単品だったのが、一人一人の嗜好（しこう）に合わせたラーメンが供されるようになってきました。選択肢が多いとコストもかかりそうですが、顧客の満足度や信頼度は高まります。 医療でもこのような動きが意外な方向からはじまっています。今回は「患者に向き合う医療」と「アメリカ」がキーワードです。

大人のADHD　当事者に学ぶ啓発動画を公開～当事者によるディスカッション、当事者と医師の対談を講座形式で～ 日本イーライリリー株式会社（本社：兵庫県神戸市、代表取締役社長：パトリック・ジョンソン、以下、日本イーライリリー）は、大人のADHDに関する正しい理解を促し、当事者が適切なサポートを受けられるよう支援する目的で、啓発動画「当事者が語る　大人のADHD講座」を制作いたしました。本日9月27日（火）、ウェブサイト「大人のためのADHD.co.jp」（http://adhd.co.jp/otona2016/）にて公開を開始いたしました。 ※動画のダイジェスト版をこちらからご覧いただけます。 発達障害のひとつである「ADHD」は、子ども特有のものとみなされてきましたが、近年では成人期ADHD当事者の存在と、当事者の日常生活における困難が知られるようになってきました。ADHDは、不注意、多動性

滋賀県栗東市教育委員会が作製した子育てに関するポスターなどが、男女共同参画社会基本法に違反するとして、滋賀大学の早川洋行名誉教授（社会学）が２６日、野村昌弘市長を相手取り、作製費約４０万円を返還するよう求める訴訟を大津地裁に起こした。 市教委は２０１４年、家庭と地域社会で子育てを進めるため、「子育てのための１２か条」を定め、ポスターとチラシを作製した。それぞれ子どものイラストを使って紹介しており、男の子に「あいさつは、笑顔とともに自分から」「元気な返事と話し言葉」、女の子に「『ありがとう』の言葉を大切に」「物の受け渡しは、丁寧に言葉を添えて」などの言葉を添えている。 訴状では、これらの表現は「元気で社会的な男の子」「やさしく家庭的な女の子」といった昔ながらの男女観になっていると指摘。男女の社会活動の選択に及ぼす影響は、できる限り中立になるよう配慮しなければならないとする同法に違反していると

2016年9月5日午前11時3分ごろ、大阪府内にいる人の携帯電話やスマートフォンが一斉に鳴った。11時に地震が発生したという想定で、「大阪880万人訓練」（主催：大阪府ほか）による訓練用のメールが届いたからだ。 訓練の目的は「様々な情報源から地震・津波の発生情報を認識し、地震・津波が発生した際に行動できるようにする」こと。大阪市内の住宅地でも、「地震が発生しました」「大津波から逃げてください」などと訓練用のアナウンスが響いた。 海溝型地震の「南海トラフ巨大地震」が起きれば、大阪市での建物被害（全壊・半壊）は約29.6万棟、死者数は約12万人と想定されている。木造住宅密集地域やゼロメートル地帯は災害リスクの高いエリアだ。ただし、「迅速な避難をすれば死者数は約8,000人に減る」とも言われている（大阪府防災会議より）。だから災害訓練や日頃の情報収集は重要だ。 また、大阪市と大阪府が共同で行った

熊本地震の発生後、熊本市が避難所に開設した「マンホールトイレ」が、国土交通省の「循環のみち下水道賞」を受賞した。下水管に直結したマンホールの上に、簡易型トイレを取り付けることで、避難所の「トイレ問題」を解消した。今後の災害に備えて、市は公共施設などでの増設を検討する。（南九州支局　谷田智恒） ◇ 大地震などで甚大な被害に見舞われた被災地では、避難者数に対してトイレがが不足することに加え、断水によってトイレ環境が劣悪になるケースが多く見られる。 飲料水は、給水車なども使って比較的早期に搬送されるが、トイレに流す水までは、発生初期は手が回らないことが多い。 こうしたトイレ問題に備え、全国では、簡易トイレの備蓄に乗り出す自治体も増えている。それでも、避難生活が長期化する場合、より容量の大きなトイレ確保が必要となる。 マンホールトイレは、公共の下水道管につながったマンホールを整備する。その上に組み