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相模原市の障害者施設で刺殺された入所者19人の月命日にあたる26日、障害者や支援者ら約300人が東京都の中心街でアピール行進を行った。掲げた紙には「すべての命はみんな平等」「障害者を殺すな」といったそれぞれの思いを記入。障害の有無で分け隔てられることのない社会の実現を訴えた。 東京都千代田区の日比谷公園から東京駅近くまで、「すべての命と尊厳を守ろう」などと声を合わせて1時間ほど行進した。実行委員会の構成団体の一つ、「DPI日本会議」の佐藤聡事務局長(49)は「事件の容疑者が語ったとされる『障害者はいなくなればいい』という価値観に、障害当事者がきちんと反対の意思を表明することが必要だ。障害がある人とない人がともに生きる社会をつくることが、差別や偏見をなくすことにつながる」と強調した。 参加した菊地敏明さん(69)は中学生の時にプールの飛び込みで頸髄(けいずい)を損傷し、手足などにまひが残る。
ブラジルの新鮮なニュース、コラムを独自の目線から楽しくお届けします。もっとブラジルのことを知ってもっと好きになろう! リオデジャネイロ・オリンピック・パラリンピックが閉会してから早いもので1週間がたとうとしているが、各競技について改めて触れていきたい。 パラリンピックの大会11日目、9月17日(土)(日本時間18日(日))には、ブラインドサッカー(5人制サッカー)の決勝が行われた。パラリンピックでのブラインドサッカーは2004年のアテネ大会から正式種目として採用されており、ブラジルは、前ロンドン大会まで3連覇を飾っている。 視覚障害者用のスポーツであるブラインドサッカーは、フィールドプレーヤー4名とゴールキーパー(GK)1名の合計5名で行われ、五人制サッカーとも呼ばれる。 フィールドプレーヤーは視覚障害者のみ参加でき、皆同じ条件にするために、目にはアイマスクを着用する。GKだけは視覚障害者
待機児童解消に向け保育人材の確保が問題となる中、静岡県は今秋以降、保育士の処遇改善推進を目的に、県内すべての保育所の賃金体系やキャリアアップ制度の調査に乗り出す。公私の施設や地域による処遇の差を把握。県保育所連合会や県保育士会と連携し、データを参考にした県独自の保育士キャリアアップ制度の策定を目指す。事業費として9月補正予算案に700万円を盛り込んだ。 公立施設の正規職員は市町職員としてキャリアアップの仕組みがあるが、非常勤や臨時職員では確立されていない。私立の職員処遇も施設によって異なる。そのため統一的なキャリアアップの仕組みを作るには、保育士の処遇を改めて把握する必要があると判断した。 調査は県内保育所約600カ所が対象。賃金や人事評価などの処遇、勤務時間や制度休暇などの労働条件、研修の有無などのキャリアアップ制度をアンケートで聞き取る。 県によると、施設ごとに違いはあるが、保育
認知症や知的障害などで判断能力が不十分な人の代わりに財産管理などをする成年後見制度の利用を促すため、内閣府は23日、有識者委員会を立ち上げて具体策の検討を始めた。認知症の高齢者は大幅に増える見込みで、利用者を増やして財産管理などのトラブル続出を抑える狙い。有識者委が年末にまとめる報告書を踏まえ、政府は来年3月に基本計画を閣議決定する。 「手続きが分かりにくい」「後見人育成のプランを」「現状では、必要に迫られないと使われない制度になっている」 この日開かれた成年後見制度利用促進委員会(委員長=大森彌・東大名誉教授)には民法の専門家や高齢者団体の代表ら15人が参加し、現行制度の課題を指摘し合った。4月に成立した利用促進法に基づいて始まった議論で、まずは制度の周知や後見人のなり手を増やす方策を検討する。 さらに、後見人による不正防止策も課題だ。2015年には後見人による横領などが521件発生し、
病気やけがで長期間仕事ができなくなったとき、生活費や住宅ローン、教育費などの負担が重くのしかかる。働けない期間中に目減りした収入を保障する「就業不能保険」は、欧米ではかなり普及しているが、日本ではあまり知られていない。生命保険各社が相次いで新商品を投入、健康保険や障害年金といった公的保障との組み合わせを意識するなど工夫し、普及に力を入れている。 無駄なく アメリカンファミリー生命保険(アフラック)が7月発売した「給与サポート保険」は、入院または「所定の在宅療養」などの就業困難状態が60日継続後、その状態が続く限り、毎月一定額の給付金を支払う。 勤務先の健保組合に加入しているサラリーマンの場合、一般的に最長1年6カ月間、給与の一定比率の傷病手当金が支給される。その後は認定を受ければ公的年金の障害年金を受け取ることができるが、金額は傷病手当金より下がることが多い。 このため、アフラックの商品は
Relying on coalition partners, Modi is sworn in for a rare third term as India's prime minister
みんなに祝福されて生まれてくる子供ばかりではない。 父親がわからずに妊娠する少女、貧困や暴力がからんだ不慮の妊娠をする女性がいる。最も助けが必要なのに、周囲の人が気づかず、市区町村に妊娠届も出さないため、何も支援がないことが多い。 妊娠した女性の健康はもちろんだが、生まれてくる子も心配だ。 厚生労働省によると、無理心中以外の虐待で亡くなった18歳未満の子供は2003〜14年度で計626人。このうち半数近くが0歳児で、実の母親が加害者である場合がほとんどだ。妊娠期からフォローしていれば虐待の恐れが高いことがわかるケースが多いと見られている。 このため、厚労省は産科のある医療機関や助産所などに児童福祉司を配置し、「望まない妊娠」をした女性の支援を始める。貧困や家庭内暴力の被害にあった女性を支援するNPOや母子生活支援施設にも児童福祉司を常駐させる。来年度にモデル事業として計10自治体に委託する
トークイベント「女が語るAV業界〜現場から見るアダルトビデオの過去・現在・未来〜」でAVについて語り合う(左から)和久井香菜子さん、かさいあみさん、川奈まり子さん、神田つばきさん=東京都渋谷区で2016年9月18日、加藤隆寛撮影 「消費構造を変えよう」脚本家がイベントで訴え 女性の視点でアダルトビデオ(AV)を考えるトークイベント「女が語るAV業界〜現場から見るアダルトビデオの過去・現在・未来〜」(一般社団法人ホワイトハンズ主催)が18日、東京都渋谷区内で開かれ、業界にさまざまな形で関わる女性4人が講演した。出演強要問題に揺れる業界の現状と改善策について活発に意見が交わされ、AV脚本家でメーカー代表も務める神田つばきさん(57)は「業界から問題がなくならないのは、やはり差別があるから」と指摘。「男性が主体、女性は客体という性の消費構造を変えるため、女性にもっとAVを作る側に回ってきてほしい
健康関連事業を手がける関西の企業や自治体などでつくる健康科学ビジネス推進機構(大阪市)と大阪府和泉市、同府高石市などは23日、大腸がん検診の受診率向上に向けた実証事業について協定を結んだ。民間の資金とノウハウを活用し、成果を挙げた場合のみ報酬を支払う「ソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)」の仕組みの来年度採用を目指す。 大腸がんは早期治療での生存率が高いが、大阪府の大腸がん検診受診率(40〜69歳)は29・8%(平成25年)で、全国最下位。今回の事業では、がん検診受診率向上の事業を全国展開するキャンサースキャン(東京)が両市から事業を受託し来月、受診を勧めるリーフレットを住民に送る。 今年度は実証事業のため、受診率が向上しても両市からの成功報酬支払いはなく、日本財団が資金提供。同推進機構が団体間の調整を担う。受診率が向上すれば来年度から民間資金を募り、SIBによる事業に移行する。 SI
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