2018.03.29 16:15 JKビジネス根絶キャンペーン、大人たちに「売り物じゃない」「高値をつけない」周知を 内閣府男女共同参画局は、4月を<AV出演強要・「JKビジネス」等防止月間>と定め、ウェブ上で被害防止に関する動画・ポスター・リーフレットを配信している。 とりわけ目を惹くのが、モデルでタレントの“みちょぱ”こと池田美優(19)を起用している、「JKビジネス問題」を扱った動画だ。 街を歩いている制服姿の女子高生2人に対して、スーツ姿の男性が「JKってだけで稼げるおいしいバイトあるよ」としつこく勧誘しているところに、池田美優を先頭とした女子高生集団が颯爽とやってくる。彼女たちは「そのJKビジネス、却下!」「JKは売りものなんかじゃない!」「JKをビジネスにするな!」と異議を唱える。そして「JKビジネス、それはバイトと偽って女子高生に性行為とかいろいろ危ないこともやらせるビジネス
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全国の福祉施設で、先住民の子どもたちへの虐待が長年にわたって続いていた――。ニュージーランド(NZ)政府が、こんな問題を調べる独立組織を立ち上げた。先住民マオリとの共存を課題としてきたこの国にとって、歴史と向き合う機会にもなる。 マオリニュージーランドの先住民。14世紀ごろまでに南太平洋の島々から渡ってきたと伝えられる。1840年に首長らが主権を英国に譲渡。英国人らの入植の過程で土地などを奪われた。2013年の国勢調査では人口は全体の15%の約59万8千人。一方、失業率は全体の3倍の15・6%。高校進学率も低く、白人との格差は残っている。 「私がNZ南部にある養護施設に入れられたのは、ちょうど5歳の誕生日のことでした」。NZ北部ファンガレイの自宅で、ソーシャルワーカーのパオラ・モイルさん(54)は、つらい過去を語り始めた。 父は白人で、母はマオリ。モイルさんら4人の子が生まれたが、父は酒と
子供たちに性教育をすることの大切さを伝える「とにかく明るい性教育 パンツの教室」が、大阪市淀川区のCIVI新大阪研修センターで行われた。大阪では初めての開催で、子育てに追われる母親ら約110人が参加した。近年、性教育はタブー視されるなか、何も知らない子供たちが性犯罪の被害に巻き込まれる事件が後を絶たない。参加者たちはカードゲームなどを通じて、「幼少期から対話することが大切」との言葉に納得していた。 教室では、参加者たちが「性教育カードゲーム」に興じていた。カードにはカブトムシやカタツムリ、ゾウなどの生き物のイラストが描かれており、それぞれ「オス」「メス」に加えて「交尾」と書かれた3種類がある。カードを引いて3種類を集めれば高得点になるルールだ。 講師を務めるパンツの教室協会代表理事、のじまなみさん(36)が「最初は恥ずかしいかもしれませんが、子供たちと楽しく遊ぶことで性教育の話をするきっか
児童虐待疑い6.5万人超=13年連続増で最悪更新-警察庁 全国の警察が2017年に、虐待の疑いがあるとして児童相談所(児相)に通告した18歳未満の子どもは、前年比約20%増の6万5431人に上ることが8日、警察庁のまとめで分かった。統計を取り始めた2004年以降、13年連続の増加で、過去最悪を更新した。警察庁は「社会的関心の高まりにより、地域からの通報が増えたことなどが影響しているのではないか」としている。 父親、昨年2回書類送検=死亡5歳女児への傷害容疑 通告内容は、暴言を浴びせられるなど「心理的虐待」が全体の約7割を占めて最も多く4万6439人で、うち保護者が子どもの面前で配偶者に暴力を振るう「面前DV」が6割以上を占めた。暴行などの「身体的虐待」は1万2343人、「怠慢・拒否(ネグレクト)」が6398人、「性的虐待」251人だった。 生命の危険があるなどとして警察が一時保護した子ども
東京都目黒区の船戸結愛(ゆあ)ちゃん(5)が父親に虐待され死亡した事件で、家族が以前住んでいた香川県の児童相談所「西部子ども相談センター」が1月に児童福祉法に基づく指導措置を解除していたことが、都などへの取材で明らかになった。専門家は「香川の児相が警戒レベルを下げたため、転居先の児相の危機感が薄れた可能性がある」と指摘する。 都などによると、傷害容疑で逮捕された父親の雄大容疑者(33)の一家は香川県善通寺市で生活していた。同県の児相は2016~17年に虐待の疑いで2度にわたり結愛ちゃんを一時保護した。17年8月には医師が顔や足にあざがあるのを見つけて通報。結愛ちゃんは「パパに蹴られた」と説明したが保護されなかった。
2018.03.04 12:15 家庭教育支援法案によって虐待やネグレクト、引きこもりは防げるか―厚木男児遺棄放置事件から【「家庭教育支援法案」の何が問題か?】 1月29日、衆議院第二議会会館にて、自民党が国会提出を目指している「家庭教育支援法案」の問題点や懸念を示す集会が「24条変えさせないキャンペーン」によって開かれた。 2017年2月14日の朝日新聞によれば、「家庭教育支援法案」には、「家庭教育を『父母その他の保護者の第一義的責任』と位置づけ」、「子に生活のために必要な習慣を身に付けさせる」ことや、支援が「子育てに伴う喜びが実感されるように配慮して行われなければならない」ことなど」が盛り込まれ、さらに素案段階には存在していた「家庭教育の自主性を尊重」が削除されている、という。また、家庭教育の重要性や理解、施策への協力を、地域社会の「役割」(責務から役割に変更された)とも規定されている
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