経済的に恵まれていない家庭の子と、それ以外の子との間には、生活習慣の傾向に違いがあるのか――。兵庫県尼崎市が子どもの貧困対策に取り組むため、小中学生を対象にそんな調査を初めて実施した。勉強時間、ゲームへの依存度、虫歯の有無……。調査結果から様々な格差が浮かび上がった。 市によると、「子どもの生活に関する実態調査」と名付けたこのアンケートは昨年９月、市立学校に通う小学５年と中学２年、その保護者を対象に実施した。 収入を含めて回答した約２３３０世帯を、相対的貧困＝キーマーク＝の状態にある家庭（約２３０世帯）と、それ以外の家庭（約２１００世帯）に分け、両グループの傾向を比べた。 １日に授業以外でどのくらい勉強するかを尋ねた質問では、小中学生ともおおむね貧困層の子の勉強時間が短い傾向にあった。「まったくしない」と答えた子の割合を両グループで比べると、小学生では貧困層の方が４・５ポイント高かった。中

旧優生保護法（１９４８～９６年）に基づき知的障害者らが不妊手術を強制された問題で、優生手術を行った経験のある北海道内の男性産婦人科医（８３）が読売新聞の取材に応じた。 北海道で全国最多の２５９３人が手術を受けたことについて、「国の指示に応えることで支援を手厚くしてもらおうという思惑があったのではないか」と当時の行政対応に疑問を投げかけた。 男性医師は１９６７年、当時勤務していた公立病院で、知的障害のある２０歳前後の女性の両親から手術の相談を受けた。女性は耳も不自由で、自分の意思を伝えられなかったため、手術の適否を決める優生保護審査会は、本人の同意が不要な同法４条を適用し、男性医師を執刀医に指定した。

障害者らに不妊手術を強制した旧優生保護法（１９４８～９６年）は、保守・革新双方の国会議員が口を極めて障害者を差別しながら提案し、批判なく全会一致で成立したことが議事録から判明した。法施行後は予算増を迫るなどし、議員提案で母体保護法へ改定した際も旧法への反省はなかった。法成立前後から今年４月までの約７０年間に同法や優生思想を巡る衆参両院での質疑は、少なくとも計６４８の本会議・委員会であったが、補償や謝罪に関しては法改定後の２２年間で１０件と関心の低さを印象づけた。 議事録によると、優生保護法案は４７年１２月の第１回国会で社会党女性議員が「他の多くの法案と違い議員提出であることに意義がある」と強調。４０年制定の国民優生法の手術が任意だったため「悪質の遺伝防止の目的を達成することがほとんどできなかった」と強制を認める優生保護法を提案した。

「日本語ぐるりっと」が運営する教室で、指導員から日本語を教わる外国籍の子ども（手前）＝東京都大田区で、大久保昂撮影 改憲論議の焦点の一つが、高等教育を含めた教育の無償化を巡る憲法２６条の改正だ。教育を受ける権利や義務教育について定めた条文だが、政府は適用対象は日本国籍を持つ「国民」に限られるという立場を取る。国内に住む外国人が増える中、憲法の「外側」にいる子どもたちと、どう向き合うかが問われている。【大久保昂】 「今日は何曜日ですか？」「水曜日！」 東京都大田区の山王会館では平日の昼間、元気な声が響く。ＮＰＯ法人「日本語ぐるりっと」が、外国にルーツがある学齢期の子どもを対象に開く日本語教室だ。就学を目指して朝から基礎を学ぶ子もいれば、午前は小中学校で授業を受け、午後から来る子もいる。

かつての優生保護法のもと、障害者らに不妊手術が強制された問題で、北海道庁が１９５０年代、保健所に対し「（対象者は）４代にわたって調査されたい」とする文書を送付していたことがわかった。「性格」などを調べるよう求めたり、対象者の近所での聞き込みを促したりもしており、道庁の手術への積極姿勢が、全国最多の手術数につながったとみられる。 文書は道庁が保健所長に宛てた「優生手術にかかる遺伝調査要領について」（５２年９月１５日）。朝日新聞が情報公開請求し、道が開示した。強制不妊手術の判断に必要な「遺伝調査」の手順を詳述し、対象者の「４親等」までの全家族について、「性格について」「身体状況」「知能について」の３項目を調べるよう求めている。 それぞれについて記入例もあった。性格についての項目では「幼時は内気であった」「性格異常が疑われる」「精神に異常を認める」、知能では「在学中に級長、首席で通した」などと広

同じシングルマザーなのに…「非婚の母」に冷たい税制　「不公平」の指摘にも改正先送り、なぜ？ 2018/4/30 20:32 (2022/12/8 12:08 更新) [有料会員限定記事]

障害のある長男（４２）を檻（おり）に閉じ込めたとして、兵庫県三田（さんだ）市の無職山崎喜胤（よしたね）被告（７３）が監禁罪で起訴された事件で、三田市と市社会福祉協議会は２８日、山崎被告の親族の女性が長男について５年前、市社協に相談した記録が見つかったと発表した。市はこれまで、「ここ数年の相談の有無は、記録に残っておらず、わからない」としていた。 同日会見した市と市社協によると、市社協のシステムに２０１３年８月の相談記録が２件あった。同２日付は女性から市障害者生活支援センターに電話、同５日付は女性がセンターを訪れ市社協相談員が対応したとの内容という。 同５日付記録によると、相談員は長男の障害者手帳の有無などを市に確認。福祉施設入所を相談する女性に、施設の情報や、希望があれば当事者宅への訪問も可能なことを伝えたという。女性は当事者の親に相談すると話したという。 市健康福祉部は会見で、残っていた

鹿児島市の県立高校１年の田中拓海さん（当時１５）が２０１４年８月に自殺した問題で、県が進めている再調査のための第三者委員会の人選が遅れていることが、県への取材で分かった。県は日弁連など５団体に計６人の委員推薦を依頼していたが、１団体が辞退、１団体は期限の延長を申し出たという。 県によると、県は今月２７日を期限に委員の推薦を各団体に２日に依頼していた。期限までに３団体から計４人の推薦を受けたが、日本児童青年精神医学会が、「推薦する態勢が整っていない」として４月中旬に推薦を辞退していたという。ほかの１団体は、推薦の期限を５月中旬まで延ばすように申し出たという。 辞退を受け、県は精神医学の分野に詳しい他の団体への推薦依頼に向けて調整している。再調査は委員の人選が決まってから開始されるといい、伊地知芳浩・学事法制課長は取材に「速やかに委員会を開けるよう準備していく」と話した。 田中さんの母親は取材

長崎市の純心女子高校に３月まで通っていた発達障害のある女子生徒（１６）に、当時の担任の女性教諭（５６）が「あなたに合った学校を考えたらどうか」などと不適切な発言をしていたことがわかった。生徒は４月に転校し、保護者は２６日、暴行や名誉毀損（きそん）、侮辱の容疑で教諭に対する告訴状を浦上署に提出した。 告訴状によると、生徒は教諭から昨年９月以降「障害者が来る学校ではない」「ほかの学校に行った方がいい」などと侮辱され、それが原因で適応障害と診断された、と訴えている。 学校によると、教諭は学校側の聞き取りに対し、生徒と学校生活についてやりとりする中で「周囲のサポートを遮断するから学校生活も障害も改善されない」「あなたに合った学校を考えたらどうか」などと発言したことを認めた。一方で障害を差別するような言動は否定しているという。 教諭は「生徒への共感や思いやり、配慮が足りなかった。申し訳なく思っている

【ニューデリー松井聡】約９０００人が死亡した２０１５年のネパール大地震から２５日で３年になる。地震後、子供や女性が隣国インドに売られる途中で、国境などで救出されるケースが急増している。地震前の１４年の救出者数は約３０人だったが、昨年は６００人を超えた。専門家は「地震で生計手段を失った女性らが人身売買の被害に遭うケースが後を絶たない」と指摘している。 「一日中暗い部屋に閉じ込められ、２０人も相手をさせられた日もあった。太陽の光を見ることさえかなわず、何度も死のうと思った」。人身売買の被害に遭い、１７年５月からＮＧＯに救出されるまでの約９カ月間、ニューデリーで売春を強制されたネパール人女性（２４）は言葉を絞り出すように話した。

インドで相次いだ少女暴行・殺害事件を受け、西部グジャラート州アーメダバードで抗議行動に参加した児童（2018年4月15日撮影）。(c)AFP PHOTO / SAM PANTHAKY 【4月22日 AFP】インド政府は21日の閣議で、子供に対する性的暴行で有罪となった者に死刑を科すことを認める政令を承認した。同国では8歳の女児が集団で暴行された末に殺害されるなどの残虐な事件が相次ぎ、国民の間で怒りの声が上がっていた。 インドでは、北部ジャム・カシミール（Jammu and Kashmir）州で今年1月、イスラム教徒の家庭出身だった女児がヒンズー教徒の男らの集団に誘拐され、繰り返しレイプされた後に殺害された事件を受けて各地で抗議デモが行われ、ナレンドラ・モディ（Narendra Modi）首相に行動を求める圧力が高まっていた。 政府当局者がAFPに語ったところによると、英連邦首脳会議を終えて

宮城県内で強制不妊手術の拠点の一つだった「愛宕診療所」の跡地。現在は駐車場となり面影は残っていない＝仙台市太白区で２０１８年２月２３日、岩崎歩撮影 旧優生保護法下で不妊手術を強制された障害者らの記録に関する毎日新聞の全国調査で、強制手術を受けた人の約８割に当たる１万２８７９人の資料が確認できなくなっていることが判明した。「記録のない被害者」をどう特定し、救済につなげるか。当事者たちの高齢化が進んでおり、「救済格差」を生まない迅速で公平な取り組みが求められる。 「手術を受けた人を把握する資料はない」

旧優生保護法（１９４８～９６年）の下で、障害者らへ強制的な不妊手術が行われていた問題を巡り、各地で検証に乗り出す動きが出ている。こうした中、県が１９５６年、障害者への手術費用の自己負担分を補助する規則を定めていたことがわかった。黒岩祐治知事は制度の詳細に関する調査を指示した。【石塚淳子】 規則は、県立公文書館の保存文書の中に記載があった。文書は、県の衛生部長（当時）が５６年８月３日、政令市衛生部局長や保健所長らに宛てた文書。５２年改正の旧優生保護法の１２条は、遺伝性ではない障害者に対し、医師は家族らの同意で強制不妊手術（優生手術）の適否の審査を申請できるとしていたが、施行後の手術件数について「僅（わず）かに十件余に過ぎず、手術の必要性が十分普及されていない」と指摘。県の「優生手術費補助規則」を施行して普及を図ると記し、行政側から精神科や神経科の診療施設に規則を紹介するよう求めている。 規則