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受動喫煙「20年までにゼロ」=がん対策案、全会一致で-厚労省検討会 第3期がん対策推進基本計画案(2017~22年度)を検討している厚生労働省の有識者会は2日の最終会合で、東京五輪・パラリンピックが開催される2020年までに、飲食店や職場、家庭など全ての場所で受動喫煙をゼロにする数値目標を全会一致で決定した。厚労省は有識者会の決定を踏まえて計画案を策定し、今夏にも閣議に諮りたい考え。 (2017/06/02-17:04) 関連ニュース 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】
全国どこでも標準的ながん治療を受けられる体制を目指した「がん対策基本法」の施行から4月で10年を迎える。法制化を機に拠点病院や相談支援窓口は整備されたが、苦痛を和らげる緩和ケアなど道半ばの取り組みもある。昨年末には、闘病しながらの就労といったこの間に浮上した課題を見据えた改正法が成立。「国民病」を取り巻く医療の充実へ努力が続く。「要件を満たしていない疑いがある。拠点病院制度への信頼を損ねる恐れ
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