旧優生保護法（１９４８～９６年）のもと、１０代の時に不妊手術を強いられたとして国に損害賠償を求めて訴えを起こす意向の東京都内の７０代男性が２５日、会見で思いを語った。４月にも東京地裁に提訴する予定。同法をめぐっては、宮城県の６０代女性が仙台地裁に提訴し、今月２８日に第１回口頭弁論が開かれる。 旧優生保護法では、遺伝性疾患や精神障害、知的障害などと診断され、都道府県の審査会で適当とされた場合に本人の同意がなくても不妊手術ができた。被害者は、少なくとも１万６４７５人に上る。会見した男性には知的、身体的障害はないが、弁護団によると、児童養護施設にいた際に、法律が拡大解釈され、手術されたとみられるという。 「長い間、胸に閉ざし苦しんできた。自分の体、人生を返してほしい」。会見で男性は訴えた。 男性には２カ所の手術痕が残る。仙台市内の児童養護関連施設にいた中学２年の時、職員に連れられた病院で、説明も

「日本政府は支援継続を」＝原発事故で自主避難の森松さん－国連人権理 東京電力 廃炉 原発事故 【ベルリン時事】東京電力福島第１原発事故後、福島県郡山市から大阪市に２人の子供を連れて避難している森松明希子さん（４４）が１９日、ジュネーブで開かれた国連人権理事会でスピーチした。森松さんは、郡山など避難指示区域外からの自主避難者に対する支援継続などを日本に求めた理事会勧告について、「政府は完全に実施してほしい」と呼び掛けた。 【特集】いざ廃炉の最前線へ～東電福島第１原発・見聞録～ 森松さんは、「情報が与えられず、無用な被ばくを重ねた。母乳を与えるため、汚染された水を飲むしかなかった」と振り返り、「政府は市民を守る施策をほとんど講じず、放射線量の高い地域への帰還を促してきた」と訴えた。 人権理事会は昨年１１月、自主避難者も含めた被災者支援の続行や死刑制度廃止など、計２１７項目の人権状況改善を日本に

那須温泉ファミリースキー場の雪崩が発生した付近で、現場を調べる準備をする人たち＝栃木県那須町で２０１７年３月２８日午前９時５０分、本社ヘリから竹内紀臣撮影撮影 栃木県那須町の茶臼岳で昨年３月、登山講習会に参加していた県立大田原高の生徒７人と教諭１人の計８人が死亡、４０人がけがをした雪崩事故で、遺族ら１３家族が事故から１年となる２７日に「那須雪崩事故遺族・被害者の会」を発足させる。亡くなった８人の遺族に加え、けがをした同校生徒の家族も参加する。 遺族らによると、事故の再発防止に向け、ホーム…

2018年2月22日、取材で福島市内にある飯舘中学校を訪れた。本来は飯舘村にある飯舘中は、村が全村避難を決めたため、原発事故後に仮設校舎に移転している。 今春、新たな節目を迎える。昨年3月に大部分が避難解除された飯舘村に戻ることが決まったのだ。「仮設」の役割を終えようとしている校舎に誇らしげにかかった垂れ幕があった。 「第69回　全日本中学校英語弁論大会　福島県代表　三年　佐藤安美さん」。 この時、取材で追いかけていた元テレビユー福島の記者で、飯舘村職員に転じた大森真さんが隣でしみじみと言う。 「このスピーチ読んだことある？すっごいんだよ。本当に深い中身で、俺が言いたかったことを言葉にしてくれたなぁって思ったんだよね」 「被災者と呼ばないで」学校関係者にお願いしたら、英語と日本語の両方を渡してくれた。タイトルは『Don't Call Us Victims』、日本語では「被災者と呼ばないで」

厚生労働省が身体障害の認定を巡り、急速に進行する疾病による障害を早期に認定するよう求める通知を全国の自治体に出した。背景には、四肢がまひするなどの障害があったにもかかわらず身体障害認定されないまま亡くなった、小児がんの子どもたちの存在がある。遺族たちが改善を訴え、通知に至った。【宇多川はるか】 発症５カ月で死亡　「すぐじゃないと間に合わない」 身体障害認定は、医師の診断書などの必要書類をそろえて自治体に申請し、審査を経た後に身体障害者手帳の交付を受けるという流れ。認定基準は、身体障害者福祉法に基づいて種別ごとに国が定めるが、いずれも「一定以上で永続すること」を要件としている。 「一定以上の永続」は、自治体や医療機関では「症状固定」「障害固定」などと言われることがあり、障害が数カ月間変わらずに続くことを「固定」とみなす自治体もある。そのため、進行性で症状が変動する疾病による障害は、「永続性」

患者数が少ないために診療体制の整備が遅れている希少がんの研究を促進しようと、患者会１１団体が「日本希少がん患者会ネットワーク」を結成した。１０月にはがん関連の３学会と連携した国際シンポジウムを開催するなど、啓発や政策提言を目指している。 希少がんは、年間患者発生数が人口１０万人当たり６人未満のがん。脳腫瘍や軟部肉腫など約２００種類が該当する。小児がんも多様な子どものがん全体を指しているため、それぞれの患者数は少ない。同１００人以上の患者がいる胃がんや乳がん…

「銃規制がされるまで自分たちの経験を発信し続ける」と決意を固めた高校生たち。左からブライアン・クックさん、モーガン・ウィリアムズさん、モニサ・オイセンさんら＝米フロリダ州パークランドの高校銃乱射事件の現場近くで１６日、國枝すみれ撮影 現場の映像　ＳＮＳで拡散 【パークランド（米南部フロリダ州）國枝すみれ】１７人が犠牲となる銃乱射事件が起きた米南部フロリダ州の高校では、死のふちに立たされた生徒たちが、銃規制に取り組まない政治の無策に怒っていた。生徒らは「変化が起きるまで声を上げ続ける」と決意し、現場の生々しい映像をソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）などで積極的に拡散している。 現場となったマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校の近くで１６日、追悼式が催されていた。「私たちは怒っている。空約束はうんざり」。友人５人で参加したモニサ・オイセンさん（１５）が言う。「私たちは死を見た

みなさんは学生時代、「学校に行きたくない」と思ったことはありますか？ いじめや友人関係の不和、家庭内の問題。 中学生の35人に1人が不登校（文部科学省調査、2015年）という現代日本。もはや不登校になることは珍しいものではないのかもしれません。 そんな中、不登校・引きこもりの当事者・経験者により構成されたメンバーで、不登校に関する情報を月2回発行している新聞社に出会いました。その名も「不登校新聞社」。 98年の創刊以来、新聞社にかかわり続けた編集長の石井志昂さんから語られたのは不登校・引きこもりを経験したからこそたどり着いた「生き方」の話でした。

栃木県那須町の茶臼岳で昨年３月２７日、登山講習会に参加していた県立大田原高の生徒７人と教諭の計８人が死亡した雪崩事故で、遺族や被害者家族が事故の情報や意見を発信するホームページ（ＨＰ）を開設した。風化と再発の防止を願う遺族らの率直な思いを伝える。雪崩の危険性予測に関する情報なども掲載している。 遺族らは「那須雪崩事故遺族・被害者の会」というグループ名で先月２６日にＨＰをスタートさせた。「息子達を忘れないで」と題した今月９日の記事では「先生方を責めることよりも息子を守れなかったことや、自分が今生きて…

小中学生向けの月刊ニュースマガジン『ジュニアエラ』で連載中の「プリンス堀潤のそもそもキーワード」。今回は「ネットいじめ」について一緒に考えます。 ＊　　＊　　＊ 23万7921件。みなさんはこの数字が何を表しているか想像がつきますか？　これは2016年度に全国の小学校で把握された「いじめ」の件数です。これに中学や高校、特別支援学校などの数を合わせると32万3808件にのぼり、いじめとして把握された件数は過去最多となりました。 この連載を読んでくれているみなさんのなかにも、いじめられている、もしくは友達がいじめにあっているのを知っているという人がいるかもしれません。 ぼくも小学校や中学校のころ、親の仕事の都合で関東や関西の間を何度も転校したときにいじめにあったことがありました。いじめに苦しんでいるのは、あなただけではありません。 今、多くの大人たち、国や企業がこのいじめの問題をなんとかしよう

障がい者の認知や啓発活動に取り組む「父親」を応援できるチャリティーアイテムを2月5日（月）から1週間限定販売 ファッション・ビューティー 京都発のチャリティー専門ファッションブランド『JAMMIN（ジャミン）』（京都）は、知的障がいのある子どもを持つパパ達が集まり、障がい啓発活動を行う一般社団法人『福岡おやじたい』（福岡）と提携し、オリジナルデザインを製作。チャリティー付きのアイテムとして、2月5日（月）から2月11日（日）まで、JAMMIN ECサイト（jammin.co.jp）で1週間限定にて販売いたします。 ＜ 本リリースのポイント ＞ 1）ファッションアイテムとして「街で着られる」をコンセプトにデザインを製作しています。デザインのテーマは「親子の関係」。「父」の漢字をオマージュし、子どもの将来のため道を切り拓くお父さんと、そんなお父さんに勇気をくれる子どもとの関係をクロスハンマーで

拡大 「福岡おやじたい」発足４年　啓発イベントであいさつに立った「福岡おやじたい」のメンバーたち。マイクを握る理事長の吉田正弘さんと、息子の陸人さん（左から２人目） ●「福岡おやじたい」発足４年 一見して障害とは分かりにくい自閉症や知的障害のある子どもたち。彼らへの理解を深めてもらおうと、父親ら男性だけで活動するグループがある。その名も「福岡おやじたい」（一般社団法人、福岡市）。仕事上の幅広い人脈や行動力を生かし、啓発イベントや勉強会を企画。「だれもが互いに認め合う、温かい社会」を目指して活動する原動力とは－。 今月６日、同市東区のホール。「笑顔と絆のスクラム」と銘打ち、年に１度開催している啓発イベントに、本年度はダウン症の書家として全国的に知られる金澤翔子さん親子らを招き、７００人以上を集めた。 そろいの青いＴシャツで運営に当たったメンバーたち。冒頭、理事長の吉田正弘さん（６１）はいつも

発足した「精神疾患の親をもつ子どもの会（こどもぴあ）」のメンバーら＝東京都港区の東京都障害者福祉会館で２０１８年１月２１日 精神疾患を抱える親に育てられた子どもたちを、同様の境遇の人たちがサポートする「精神疾患の親をもつ子どもの会（愛称・こどもぴあ）」が２１日、東京都内で発足した。２０１６年の障害者白書によると、国内の精神障害者は推計３９２万４０００人。しかし、その子どもの支援は進んでいないため、同じ立場の経験者が初めてボランティアで団体を結成した。 被害妄想や幻聴に苦しむ親におびえたり、親の代わりに全ての家事を担ったりする子どもたちがいる。関係が苦しくても相手が親のため周囲に相談できず、大人になっても生きづらさを抱えているケースが多い。