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1日1人、子どもの命が奪われている東京都目黒区で、5歳の船戸結愛ちゃんが3月に死亡し、両親が保護責任者遺棄致死の疑いで逮捕された事件。 「もっとあしたはできるようにするから もうおねがい ゆるして ゆるしてください おねがいします」 ひらがなの練習として結愛ちゃんがノートに書いた文章が公開され、事件への関心が一気に高まった。 厚生労働省によると、児童虐待で亡くなる子どもは、年間84人(2017年度、心中を含む)。日本小児科学会はその3倍超の350人と推計しており、1日に1人は、子どもの命が奪われていることになる。いまも、どこかの家庭で泣いている子ども、苦しんでいる子ども、お腹を空かせている子どもがいる。 子育てに困難を抱えている家庭に個別に介入するには、マンパワーと適切な判断が必要だ。そのために法律や制度を整えるよう求める署名プロジェクトが始まった。 児童相談所のマンパワー不足署名プロジェ
かつて死の病と恐れられたHIV感染症(※)は、薬の進歩で元気に寿命を全うできる慢性疾患になった。ただし、エイズ発症前に感染を発見し治療を開始することがその後の人生を健康に生きられるか否かの鍵を握る。 厚生労働省は2018年度から、検査で早期発見する機会を広げようと、企業の健康診断にHIVや梅毒の検査を盛り込むモデル事業を始めた。 異性間の性的接触による梅毒の急激な増加を受け、同じ性感染症であるHIVについても、同性間で性行為をする人以外にも検査機会を広げることを狙う。 ところが、古い時代の病のイメージを引きずっているからか抵抗感が強く、参加企業は未だにゼロのままだ。 検査の導入を図る厚生労働研究班の主任研究者で名古屋医療センター・エイズ総合診療部長の横幕能行さんは「貴重な人材に働き続けてもらい、最大限能力を発揮し続けてもらうために、企業は社員の健康管理の一環として参加してほしい」と呼びかけ
問題文と組み合わせはこうだ(原文ママ)。A 児童の意見表明権は、「児童の権利に関する条約」に規定されており、日本政府は条約の締約国であるため、その権利が守られるように施策を考え実施しなければならない。 B 親子間の情緒的関与が過度に不足することにより子どもに重大な発達障害を与えることを防ぐため、「刑法」が「保護責任者遺棄罪」という罰則規定を設けている。 C 親が子どもを学校に通わせないなど、児童の教育を受ける権利が侵害された場合、「学校教育法」において児童のその権利を擁護する規定が設けられている。 D 子どもの将来が生まれ育った環境によって左右されることのないように、「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が制定されている。 (組み合わせ、左からA,B,C,D) 1.◯ ◯ ◯ × 2.◯ ◯ × ◯ 3.◯ × ◯ ◯ 4.× ◯ × ◯ 5.× × ◯ × 各社は見解を発表これについて、
「こんなにも不平等な場だとは」派遣社員のAさんは2016年3月、自宅で知人男性から暴言を吐かれ、望まない性行為を強要されたという。警察に被害届を提出し、強姦罪(当時)で告訴したが、不起訴処分になった。担当した検事は「強姦罪の構成要件である暴行脅迫の事実が認められない」と説明したという。 3カ月後、Aさんは検察審査会に不服を申し立て、その半年後に議決されたのが、冒頭の「不起訴相当」だった。不起訴相当と議決するには11人中6人以上の多数が必要と決まっているが、男性10人、女性1人の検察審査員が、どのような審査をしたのかは明らかにされていない。 しかも、この10:1の男女比は、Aさんが検察審査会に情報開示を求めたことで初めて明らかにされたものだ。 Aさんは、BuzzFeed Newsの取材にこう話す。 「不起訴相当になることはある程度は予測していましたが、それを決めたのが、こんなにも不平等で公平
DVシェルターへの財政支援策の変更で、命が危険にさらされる理由ドメスティックバイオレンス(DV)被害者支援団体「ウイメンズエイド(Women’s Aid)」の調査結果によると、支援住宅への財政支援に関する政府の改正案が通れば、半分以上のシェルターが閉鎖やサービス縮小を迫られるという。 ドメスティックバイオレンス(DV)被害者支援団体「ウイメンズエイド(Women’s Aid)」が2017年12月はじめに発表した調査結果によると、支援住宅への財政支援に関するイギリス政府の計画案が通れば、イングランドにおけるシェルターの半分以上が、閉鎖やサービス縮小を迫られる恐れがあるという。 イングランドにあるシェルターのうち600床が危険にさらされる可能性がある、とウイメンズエイドは述べている。 暴力的な元パートナーに絞め殺されそうになり、生後6カ月の赤ん坊を連れてシェルターに逃げ込んだ、あるDVサバイバ
2018年2月22日、取材で福島市内にある飯舘中学校を訪れた。本来は飯舘村にある飯舘中は、村が全村避難を決めたため、原発事故後に仮設校舎に移転している。 今春、新たな節目を迎える。昨年3月に大部分が避難解除された飯舘村に戻ることが決まったのだ。「仮設」の役割を終えようとしている校舎に誇らしげにかかった垂れ幕があった。 「第69回 全日本中学校英語弁論大会 福島県代表 三年 佐藤安美さん」。 この時、取材で追いかけていた元テレビユー福島の記者で、飯舘村職員に転じた大森真さんが隣でしみじみと言う。 「このスピーチ読んだことある?すっごいんだよ。本当に深い中身で、俺が言いたかったことを言葉にしてくれたなぁって思ったんだよね」 「被災者と呼ばないで」学校関係者にお願いしたら、英語と日本語の両方を渡してくれた。タイトルは『Don't Call Us Victims』、日本語では「被災者と呼ばないで」
ー「パパ、パパ」。か細い声で呼びかける息子を置き去りにして、父親は家を出たー 「残酷な父親」によるネグレクトとして、大きく報じられた事件がある。 神奈川県厚木市で2014年5月、アパートの一室で白骨遺体が見つかった。ゴミに埋もれた布団の上にうずくまっていたのは、生きていれば中学1年生だったはずの男の子。男の子が5歳のとき、父親はこの部屋を出て行った。 東京高裁は2016年11月、父親を殺人罪で懲役19年とした一審の横浜地裁判決を破棄。「死亡する可能性が高いと認識していたとは言えない」として、保護責任者遺棄致死の罪で懲役12年を言い渡し、確定した。 児童虐待の取材を続けているルポライターの杉山春さんは、この父親と拘置所で面会し、手紙を交わし、裁判を傍聴した。取材を通して見えてきたのは、この父親の「残酷さ」ではなく「育てる力の乏しさ」だったという。 なぜ父親は、息子を置き去りにしたのか。なぜ息
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