社会で適切な支援を ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）を目撃して育つ子供にはどんな影響があるのか。ＤＶ家庭の子供たちの実態を１年かけて取材し、４～５月、くらしナビ面で「消えない傷～ＤＶ家庭に育って～」を連載した。改めて思うのは、ＤＶ家庭の子供たちに支援の手がほとんど届いていないということだ。 ２００４年の児童虐待防止法改正で、ＤＶを目撃することが心理的虐待「面前ＤＶ」になると定められた。だが、こうした家庭で生まれ育った子供の実態はあまり知られていない。暴力で人をコントロールすることがすり込まれた子供が大人に成長し、ＤＶ加害者になるケースもある。「暴力の世代間連鎖」を断つには、早い段階から子供に専門的なケアをする必要があるが、支援は乏しい。面前ＤＶが増加している昨今、支援は待ったなしの状況だと感じる。 １６年、警察が児童相談所へ虐待の疑いがあると通告した子供は５万４２２７人（前年比４６・５％

「看取りの過程に子供たちを参加させたことはとても良いことです」。死別や離婚、虐待などで親や身近な人を喪失した子供のサポートを米国・ハワイを拠点に行っているシンシア・ホワイトさん（６２）は２５日、２２日死去した小林麻央さんの最期について、このように語った。 日本では、親ががんなどの重大な病気になった場合、小さな子供に知らせるか、知らせないか迷うことも多い。シンシアさんは「親は病気を告げないことで子供を守っていると思いがちだが、それでは子供との信頼関係を失ってしまう」と警告する。 「子供は知る必要があるし、知る権利がある。知らされない子供は、家の中に秘密があると察知し、たとえ、親の異変に気付いたとしても知らないふりをする。結果として何もサポートを得られなくなる」と話す。 小林麻央さんはブログで５月の退院後、在宅診療を受けながら、子供たちから絵本を読んでもらったり、部屋に花を飾ってもらったことに

家庭内で解決すべき親子の問題について、行政はどの程度立ち入るべきなのか、そんなことを考えさせられる法案がカナダのオンタリオ州議会で可決された。この法案を巡り、家庭内の問題に行政が立ち入ることへの懸念の声が上がっている。 ◆一筋縄ではいかない宗教や家庭の方針の問題 話題となっているこの法案は、子どもの性的指向について保護者が同意しない場合にはそれを児童虐待と見なすというもの。子どもは保護者から引き離されCAS（Children’s Aid Society、日本でいう児童相談所）によって保護される。その後、保護者の反省度を見つつ裁判所での審理を経て、親元に戻されるのか、里親などが手配されるのかが決められるという。 血を分けた親子であってもそれぞれの人権は尊重されるべきであるが、性的指向（多くは同性愛者）については各家族の宗教などの繊細な問題が絡んでくる。宗教によっては、同性間での性行為は子孫を

虐待などで親元で育てられない子どもの「養育里親」として、県は５日、性的少数者（ＬＧＢＴなど）のカップルも、必要な条件を満たせば認定する意向を示した。５日の県議会一般質問で、小川晶議員（リベラル群馬）の質問に、中村弘子こども未来部長が答弁した。 中村部長は、必要な条件として、養育への熱意と理解、子どもへの豊かな愛情がある▽困窮していない▽里親研修を修了している▽禁錮刑以上に処せられるなどの欠格事由に該当しない－－ことを挙げた。「（里親登録の）申請…

この４月、大阪市の男性カップルが里親に認定され、子どもを育てているというニュースが各種メディアで何度も流れた。関西地域では新聞の一面に大きく取り上げられるなど、全国のほとんどの新聞やテレビで報道された。そしてまた、ネット上では多様な意見があふれた。 私は２０１３年に任意団体「レインボーフォスターケア」（２０１５年一般社団法人化、以下「ＲＦＣ」）を設立した。「同性カップルも里親に」をミッションに掲げて講演会やロビーイングを続けてきたが、今回の報道に対して実はかなり戸惑った。というのも、これまで同テーマに対する人々の反応が薄かったため、これほど大きく取り上げられるとは思わなかったからだ。 近年、ＬＧＢＴをめぐるさまざまな取り組みは大きな進展を見せている。しかし、今回報道された「同性カップルと里親制度」については、多くの人から関心を持ってもらえなかった。そもそも、児童養護施設や里親制度といった「

「筋萎縮性側索硬化症（ALS）」の啓発と研究支援を呼びかけた「アイス・バケツ・チャレンジ」の発案メンバーで自身もALSを発症している米国人ピート・フレーツさんが、膨大な医療費が負担となり経済的に苦しい状況に陥っているとする報道が、CNNやFOXニュースなど米メディアで相次いでいる。 世界中の著名人や政治家まで巻き込む社会運動ともなったアイス・バケツ・チャレンジで集まった寄付金は数億ドルに上るとも言われていたが、その発案者がなぜ医療費で苦しんでいるのだろうか。 月の負担額は1000万円以上に ALSは神経が徐々に死滅することで筋肉の委縮や筋力低下が起きる病気で、日本では難病に認定されている。ゆっくりと進行していき、発症から数年で自発呼吸ができなくなるが人工呼吸器を装着することで延命ができるものの、有効な治療法や治療薬はない。 アイス・バケツ・チャレンジは2014年にスタート。ALSの認知度を

1997年に神戸市須磨区で起きた連続児童殺傷事件で、小学6年、土師淳君（当時11）が亡くなった日から24日で20年となるのを前に、加害男性（34）の両親が代理人弁護士を通じ、書面で心境を明らかにした。改めて遺族に謝罪し、2015年に男性が出版した手記「絶歌」が「大変（遺族の）心を傷つけてしまい申し訳ございません」と記した。両親によると、男性とは用件があるときに連絡を取り、体調や睡眠、食事といっ

教員にも残業規制を＝過労死の遺族らネット署名 公立学校教員にも残業規制を設けるよう訴える「教職員の働き方改革推進プロジェクト」のメンバー＝１２日午後、文部科学省 過労死した教員の遺族や教育研究者らでつくる「教職員の働き方改革推進プロジェクト」のメンバーが１２日、文部科学省で記者会見し、公立学校教員にも他の労働者と同様に時間外労働の上限規制を設けるよう訴えた。今月１日からインターネット上で署名を開始、６月初旬までに約４万人を目標に集め、文科、厚生労働両相に提出する。 　公立学校教員は、法律により時間外手当が支給されない代わりに給料の４％相当が「教職調整額」として支払われる仕組みになっている。代表の樋口修資明星大教授は会見で「過労死ラインを超えるような勤務実態が横行しているが、長時間労働をチェックする機能が働いていない」と主張。法改正を含めた勤務環境の改善を求めた。 　文科省の２０１６年度調査

自宅前でくつろぐ森崎さん親子。左から千春さん、晴斗ちゃん、悠貴さん、麻紀さん＝福井県越前町で、加古信志撮影 親が育てられない子どもを匿名で受け入れる「赤ちゃんポスト（こうのとりのゆりかご）」を熊本市の慈恵病院が開設し１０日で１０年を迎える。預けられた子どもは昨年３月までに１２５人。子どもの出自を知る権利などを巡り今も賛否に揺れているが、慈恵病院の相談窓口を通じて男の子を迎えた一家は救われる命の重みを感じている。 ２０１３年５月７日深夜、慈恵病院で男の子が産声を上げた。「元気に生まれた」。昼間に新幹線で駆け付けた福井県越前町の森崎千春さん（４３）、妻麻紀さん（４０）、長男悠貴さん（８）の３人はすぐに病室で赤ちゃんと面会し、夫婦はこれから親となる自分たちの愛情を刷り込むように抱いた。

親が育てられない子どもを匿名で預かる「こうのとりのゆりかご」（赤ちゃんポスト）が、熊本市の慈恵病院に開設されてまもなく１０年になる。預けられたのは１２０人以上。子どもにとって最善の選択なのかという懸念も抱えつつ、望まない妊娠で孤立する母親たちが絶えないという現実を映している。 ２００７年５月１０日に始まった「ゆりかご」は、預けられると看護師がすぐに駆け付け、子どもを保護する。病院は「命を救う最後の手段」と位置づけ、「まずは相談を」と呼びかけてきた。それでも当初から「安易な遺棄が増える」「子が親を知る権利を奪う」などの批判があった。 運用状況を検証する熊本市の専門部会によると、０８年度に最多の２５人が預けられたが、１１年度以降は１０人前後で推移した。１６年３月末までに預けられた１２５人のうち、親との接触などで判明した預け入れの理由は「生活困窮」「未婚」が上位を占めた。想定していたのは新生児だ

東京都世田谷区と江戸川区、荒川区は2020年度にも、児童虐待に対応する児童相談所（児相）を開設する。世田谷区は5月にも運営方法などを話し合う検討委員会を設け、江戸川区は施設の設計などに着手する。増加傾向が続く児童虐待を防ぐため、きめ細かく対応できる体制づくりを目指す。改正児童福祉法が4月に施行され、児相の設置が義務付けられている都道府県と政令指定都市に加え、東京23区も児相の設置が可能になった

国際結婚した夫婦間などで国境をまたいだ子供の連れ去りが起きた場合、原則的に子供を元の居住国に戻すことなどを定めた「ハーグ条約」をめぐり、日本に関連する子供の返還実現率は約３割であることが１５日、分かった。日本での同条約発効から４月１日で３年を迎え、外務省が３月３１日までの実績をまとめた。 同条約によると、子供を連れ去られた親は、自国や連れ去られ先の国の中央機関（日本は外務省）に子供の返還に向けた援助を申請できる。中央機関は夫婦間の交渉などを支援。交渉がまとまらなかった場合、裁判所が返還すべきかどうか判断する。返還が原則だが、（１）連れ去られ先の環境に子供が適応している（２）返還で子供の心身に悪影響や危険が生じうる（３）子供が返還を望まない－などの場合、返還しなくてよいとする例外規定がある。 まとめによると、「日本から外国への返還に向けた援助」の申請件数は６８件、「外国から日本への返還に向け

一方の親による子供の連れ去りをめぐり、日本の予防・解決態勢の不備を指摘する声が国内外で強まっている。今国会では「現状のままでは連れ去りが続く」との危惧が提起されたほか、子供を連れ去られた親でつくる団体も国に対策を求めた。海外では対日制裁を求める声も上がる。ハーグ条約の日本での発効から３年を迎えた中、日本の対応に注目が集まっている。（小野田雄一） ■ 「日本はハーグ条約に加盟しながら、国内では連れ去りが実質的に容認され、むしろ連れ去った者勝ちの状態だ」「連れ去りというが、英語では『誘拐・拉致』だ。米国から子供を連れ去って国際手配された日本人女性もいる。子供の返還に応じない国への制裁を定めた『ゴールドマン法』に基づき、米国が日本を制裁する恐れもある」 日本維新の会の松浪健太議員（４５）は今国会の衆院予算委員会委や法務委員会でこう指摘した。その上で子供の親権をめぐる夫婦間の訴訟などで、子供を連れ

離婚後に離れて暮らす親子が会う「面会交流」。面会方法などを話し合う裁判所の調停の申し立て件数は増えているが、親同士の感情のもつれ合いから面会が実現できない場合も多い。「面会交流」の支援に取り組む団体が県内にある。支援員や親子を取材した。 面会交流を支援しているのはＮＰＯ法人「岡山家族支援センターみらい」（岡山市中区）。２０１３年、弁護士や家庭裁判所の元調査官ら２３人で発足した。 ２月中旬の日曜日、センターの支援員で元家裁調査官の大渕卓子さん（７２）は、北区の大型商業施設のフードコートにいた。 市内に住む４０代の母親の小学…

会見に臨むＮＰＯ法人「ＯＤ－ＮＥＴ」の岸本佐智子理事長（右から２番目）ら＝２２日午後、東京・霞が関（桐原正道撮影） 見ず知らずの他人からの卵子提供で子供が誕生した。不妊に悩む女性にとっては「希望」となるが、親子関係の法の不備や、子供へどう説明するかなど重要な課題が解決されていない。社会がますます晩婚に向かう中、高齢出産も増えていく。高齢になるほど妊娠や出産のリスクも高まるだけに、生殖補助医療技術の期待に応える議論の成熟が望まれている。（天野健作） 生まれてきた子の親は、卵子提供者か、それとも産んだ女性か。２人の「母親」の存在は子供の苦悩を生む。 現在の民法は精子や卵子の第三者提供を想定していない。出産した女性を母親とみなす判例があるものの、生まれた子供の法的な位置付けは明確に定まっていない。 匿名の第三者からの卵子提供をめぐっては、厚生労働省の審議会が平成１５年、報告書をまとめている。加齢