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困難な状況にある未成年の実態を調査研究する琉球大の上間陽子教授(45)が16日、さいたま市で講演した。昨年出した著書「裸足で逃げる 沖縄の夜の街の少女たち」(太田出版)をもとに、中学生が風俗店で働く実態や、過酷な環境で生きる少女らの話を紹介すると、約180人の参加者には涙ぐむ人もいた。 上間さんも沖縄で育った。中学校は荒れ、先生に口答えすると殴られた。家出をした友達は、ナンパしてきた男とその日に関係を持った。少女の周りに暴力や性がはびこっていた。 高校進学を機に逃げるように地元を離れ、大学、大学院で未成年の少女の調査と支援に取り組んだ。大学教員の職を得て沖縄に戻ったのは15年ほど前だ。「私が逃げたころと何も変わっていませんでした」 講演では、貧困や暴力にさらされた子の居場所になりうるのは「学校」だと強調した。厳しい環境にいる少女たちは学校から排除されていると指摘し「置かれた状況を言い出せな
【6月16日 時事通信社】米国を目指し不法越境を試みて拘束された親子が、当局によって引き離されるケースが多発している。不法入国者を釈放せず、刑事責任を問うトランプ政権の厳格な方針が背景にあるとみられ、米各メディアによると、国土安全保障省の当局者は15日、親と別々に保護された未成年の不法入国者が、5月末までの6週間で1995人に上ったことを明らかにした。 不法入国者は治安状況が深刻なホンジュラスやグアテマラなど中米諸国出身者が多く、大半はメキシコ国境で捕らえられる。従来は収容施設の不足を背景に、裁判官が送還の是非を審理するまでいったん釈放されていたが、そのまま出廷せず行方をくらませるケースが後を絶たなかった。 トランプ大統領は4月、この早期釈放制度が不法移民増加を助長しているとして、停止を命じる大統領令を発令。セッションズ司法長官は「不寛容」を唱え、拘束した不法入国者の成人は全員、刑事責任を
少年法引き下げ、割れる賛否=法制審は処遇見直し議論-18歳成人 民法改正と合わせ、18歳未満への引き下げが検討されている少年法の適用年齢。議論は法務省の法制審議会部会で続いているが、関係者の賛否は割れている。 【図解】成人年齢引き下げによる変化 2017年3月に始まった法制審部会は、引き下げの是非は先送りし、引き下げた場合に導入すべき新たな制度について議論。懲役と禁錮を一本化し、作業だけでなく矯正に必要な処遇を行う「新自由刑」の創設や、軽い罪で不起訴となった18、19歳を対象とした更生のための「新たな処分」などを検討している。 部会の委員を務める少年犯罪被害当事者の会の武るり子代表は「与えられる権利に見合う責任という意味で、少年法で守られる年齢も引き下げてほしい」と話す。「事件や被害者に向き合わせるべきだ。『未熟』だから難しいと言われてきたが、それが更生につながるのではないか」と指摘した。
中3自殺、メモ隠蔽を指示=「事務処理煩雑」と神戸市教委担当者 2016年に神戸市垂水区の市立中学3年の女子生徒=当時(14)=が自殺した問題で、他の生徒から聞き取ったメモがあったのに、市教育委員会の担当者が当時の校長にメモの隠蔽(いんぺい)を指示していたことが弁護士の調査で分かった。市教委が3日、記者会見して公表した。 メモ隠蔽指示で経緯聞き取り=神戸市教委を指導-文科省 調査報告書によると、教員らは女子生徒が自殺した5日後、他の生徒6人と面談。具体的ないじめ行為などを記したメモを作り、校内で保管していた。 しかし、当時の校長は17年3月、市教委の首席指導主事の指示に従い、情報開示を求めた遺族に「メモは存在しない」と回答。遺族が神戸地裁に申し立てた証拠保全の手続きでも、メモを提出しないよう指示した。 報告書は、首席指導主事が「メモが明らかになれば、再度の情報開示請求で事務処理が煩雑になる」
日本中を揺るがせている日大アメフト部の悪質タックル問題。本来、学生スポーツの最優先事項は「勝つこと」ではないはずだ。だが指導者たちは「強豪である」という実績により、長年チームを率い、絶大な権力をもつようになる。スポーツライターの酒井政人氏は「これは日大だけでなく、学生スポーツ全体の問題だ」と指摘する。旧弊を打破するには、なにが必要なのか――。 日大アメフト部だけじゃない、名門チームの“闇” 日大アメフト部の悪質タックル問題が世の中の話題をさらっている。内田正人監督(当時)と井上奨コーチは、いまだに悪質タックルの指示を否定しているが、「相手選手をつぶせ」と選手を追い詰めたことは認めている。そして5月29日、関東学生アメフットボール連盟はこの2人を事実上の永久追放にあたる「除名」とする処分内容を決めたと発表した。 この問題について、私の周囲では、「いつかこういう問題が起こることを心配していた」
神戸市は、犯罪被害者支援条例を一部改正し、支援内容を拡充する。被害者家族の子どもたちへの教育支援制度を新たに設ける。市や支援団体によると、こういった「きょうだい支援」は全国初という。 市危機管理室 ... 記事全文を読む
障害のある長男(42)を檻(おり)に閉じ込めたとして、兵庫県三田(さんだ)市の無職山崎喜胤(よしたね)被告(73)が監禁罪で起訴された事件で、三田市と市社会福祉協議会は28日、山崎被告の親族の女性が長男について5年前、市社協に相談した記録が見つかったと発表した。市はこれまで、「ここ数年の相談の有無は、記録に残っておらず、わからない」としていた。 同日会見した市と市社協によると、市社協のシステムに2013年8月の相談記録が2件あった。同2日付は女性から市障害者生活支援センターに電話、同5日付は女性がセンターを訪れ市社協相談員が対応したとの内容という。 同5日付記録によると、相談員は長男の障害者手帳の有無などを市に確認。福祉施設入所を相談する女性に、施設の情報や、希望があれば当事者宅への訪問も可能なことを伝えたという。女性は当事者の親に相談すると話したという。 市健康福祉部は会見で、残っていた
児童養護施設などで暮らす子どもの間の性暴力について、厚生労働省は27日、悩んでいる子どもが相談しやすい環境を整えるよう、都道府県や政令指定市、児童相談所の設置市に通知した。施設内に都道府県の相談窓口の電話番号をわかりやすく掲示したり、意見箱を設置したりといった対応策を求めている。 通知では子ども間の性暴力を放置すれば、施設職員の児童虐待(ネグレクト)にあたると指摘。各種施設の施設長や職員が、子どもと1対1で話す機会を増やし、真摯(しんし)に向き合うことも求めた。 厚労省は今後定期的に、児童養護施設などでの取り組み状況を確認する。また、今年度中に施設内の性暴力に関する実態調査を行い、発生防止策を検討する。(浜田知宏)
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