東京都豊島区は24日、2017年4月時点での待機児童数がゼロとなったと発表した。昨年4月に比べて定員を699人分増やしたほか、ベビーシッターが子供を保育する事業を待機児童対策として始めたことなどの効果が出た。23区内で待機児童数がゼロと発表したのは千代田区に続き2区目になる。特定の保育所だけを希望したり、都の独自基準で運営する「認証保育所」などを利用したりする計135人の認可保育所に内定しなか
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兵庫県内の小中高校、特別支援学校の歯科検診で、平成28年度に虫歯などで「要受診」と診断された児童・生徒のうち、65%が歯科を受診していない可能性のあることが22日、県保険医協会の調査で分かった。ほとんどの自治体で中学生以下は医療費無料が制度化されているが、同協会は「その制度を知らず、貧困などの理由で受診させていない家庭があるようだ」と分析している。 虫歯1人10本以上の児童・生徒続出…「パン食べられない」 学校歯科検診は全国の小中高校などで毎年行われている。調査は「要受診」の診断を受けた子供の受診動向や、歯科保健指導の状況を把握するのを目的に、県保険医協会が3月に初めて実施。県内全ての公立私立小中高校・特別支援学校計1409校のうち274校から回答があり、回答率は19・4%だった。 調査によると、検診を受けた児童・生徒11万415人のうち31・6%にあたる3万4869人が要受診と診断された
近年、社会問題として注目される「子どもの貧困」。その現状は、報道などで徐々に明らかになってはいますが、まだ解明できていないことも数多くあります。そこで、客観的なデータをもとに、貧困の実情や仕組みを明らかにし、解決策を探ろうとする研究が進んでいます。 「シャツは何枚いる?」 3月中旬、東京都内のビル会議室で、首都大学東京(八王子市)の阿部彩教授は川崎市などの母子世帯の女子高校生8人にこう問いかけた。 「洗って干すことを考えると、3枚はいるかなあ」 聞いているのは、本人たちが最低限必要だと思うものの数。聞いた内容は金額に直し、全体の費用を明らかにする。阿部教授は「最低限の生活といってもイメージしにくい。実際に聞くことで、貧困の基準の置きどころを考えるための調査です」。 阿部教授は2000年ごろから、相対的貧困率を自主的に計算して公表。講演や出版なども精力的に行い、子どもの貧困問題を世間に訴えて
高卒以下の4割「生活困難」=学歴で格差鮮明-米調査 【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会(FRB)が19日公表した2016年の調査によると、学歴が高卒以下の40%が生活が苦しいと回答した。大卒以上は17%にとどまっており、学歴による格差が改めて浮き彫りとなった。ブレイナードFRB理事は「多くの世帯が金銭面で困難を抱えている」と述べ、対策を訴えた。 調査によると、生活は「余裕がある」「賄えている」との回答は全体で70%を占め、前年から1ポイント上昇した。このうち、大卒以上は82%と2ポイント上昇したのに対し、高卒以下は60%で1ポイント低下し、残り4割が生活困難と回答した。 人種間では、「余裕がある」「賄えている」との回答が白人で72.1%だったのに対し、黒人は64.0%どまり。地域間でも都市部の70.3%に対し、地方は67.5%と差があった。(2017/05/20-08:07) 関
不登校対応を先生に頼っても、なかなか進展しない現状が生まれている(※写真はイメージ)この記事の写真をすべて見る 不登校の子を持つ親から「先生に相談したけどダメだった」という話を、この20年間、さんざん聞かされてきました。 毎回、思うことがあります。 私が知るかぎり、不登校を“解決”した先生はほとんどいませんよ、と。 ■先生には「不登校理由」が見えない? 昨年『不登校新聞』では文部科学省の不登校調査を問題にしました。なぜ不登校になったのかという理由について「先生との関係」と答える割合が、子どもと先生の間で大きな差が出てくるのです。 不登校経験者は4人に1人(全体の26.2%/2006年度追跡調査)が「先生との関係」が、不登校の理由になったと答えました。 一方、学校(先生)に、生徒たちの不登校理由を報告してもらうと、「先生との関係」を理由に不登校になった生徒は1.6%、62人に1人にすぎません
子どもの貧困対策として、自治体などが無料で勉強をサポートする「学習支援事業」について、対象自治体の7割以上が事業を実施または予定・検討していることが、NPO法人の調査でわかった。事業を利用する中学生の5~6割ほどが、勉強や友人関係、将来への見通しで良い影響を実感している結果も出た。 学習支援事業は、2015年に施行された生活困窮者自立支援制度をもとに、15年度から本格始動した。都道府県や市など福祉事務所がある901自治体(16年9月現在)が対象で、各自治体が任意で実施する。 若者や子どもの居場所づくりを支援するNPO法人「さいたまユースサポートネット」(さいたま市)が実施状況を調査。昨年11~12月、対象自治体のうち755自治体から回答を得た。48・7%が事業を実施し、今年度から実施予定が7・2%、実施検討中が19・7%だった。厚生労働省の調べでは、16年度は901自治体の46・9%の42
得能金市・全国民生委員児童委員連合会長 民生委員制度が、その源とされる大正6年の済世顧問制度創設から100年を迎えました。昨年12月に3年に1度の一斉改選があり、委嘱された約23万人が全国各地で活動しています。今年3月に全国民生委員児童委員連合会の会長に就任した得能金市氏に、これまでの活動の総括、直面する課題、今後の意気込みなど伺いました。 ――100年を迎えた民生委員制度の意義をどう捉えていますか。 貧困者を救う済世顧問制度として始まり、社会情勢が変わっても連綿と存続してきたのは、あらゆる人のよき隣人でありたいという先達民生委員の強い思いがあったからです。 よき隣人として地域の身近な相談役であり見守り役であったからこそ、住民は他人には言えない相談事を民生委員に話してくれた。それが100年続いてきた根幹にあります。 「民生」とは、国民の生活・生計という意で、民生委員は国民の暮らしの安定向上
主食、おかず、牛乳を提供する「完全給食」を公立中学校で実施している割合について、全国主要74市区に朝日新聞が尋ねたところ、都市間で大きな差があり、50%未満が5市あった。給食がない場合、生活保護や困窮家庭向けの就学援助に給食費が含まれず、昼食代が家計の負担になっている。 政令指定市、道府県庁所在市と東京23区に今年1月、総生徒数のうち完全給食の対象になっている生徒の割合を示す実施率を聞いた。札幌、仙台、大阪や東京23区の計59市区が100%と回答。50%未満は横浜(0%)、大津(6・6%)、川崎(9・3%)、高知(16・1%)、神戸(37・5%)だった。 実施していなかった理由は、財政的余裕がない、弁当が定着している、など。だが、子どもの貧困の広がりなどを背景に、保護者らの要望に応えて給食を始め、数年内に100%を目指す市もある。神戸は2月に100%に達している。 また12市は、持参の弁当
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