朝日新聞社と福島大学の今井照(あきら)教授(自治体政策)は今年1~2月、東京電力福島第一原発事故で避難した住民に対し、共同調査を行った。避難先でいじめや差別を受けたり、被害を見聞きしたりしたことがあると答えたのは62%だった。 原発事故で避難したことによる「いじめ」「差別」について、今回初めて質問した。「自分や家族が被害に遭った」が33人(18%)、「周囲で見聞きしたことがある」が81人(44%)だった。 自由記述では、「お金があるのになんで働くの?と言われた。私には働く権利もないのかと悲しくなった」(35歳女性)、「まとめ買いをしたら『ああ、避難者』と言われた」(59歳男性)、「娘が転校した小学校で同級生に『キモイ』『福島に帰れ』と言われ、笑わなくなった」(43歳女性)などがあった。 「ない」の回答は60人(33%)で、「避難先の職場の上司や同僚は普通に接してくれた。いい人に巡り合えた」
2割超が「生活困難」家庭=子どもの貧困で調査-東京都 東京都は23日、子どもの貧困をめぐる実態調査の結果を発表した。経済的な理由で塾に通えないなど、「生活困難層」に当たる家庭は2割を超えた。調査した首都大学東京の阿部彩教授は「困難層をターゲットにした施策が必要」と話している。 連載記事一部取り消し=貧困問題「想像で執筆」-中日新聞 調査は昨年8~9月に、墨田、豊島両区と調布、日野両市で実施。小学5年生、中学2年生、16~17歳(高校2年生)のいずれかの子どもがいる家庭約2万世帯を対象とし、42%が回答した。 都は、生活困難層について(1)世帯年収が135万円以下である(2)水道光熱費や家賃の滞納などの経験がある(3)経済的な理由で塾に通えなかったり、本やおもちゃが買えなかったりした経験がある-家庭と定義。一つ該当すれば「周辺層」、二つ以上は特に生活が厳しい「困窮層」とした。(2017/
幼児が歯磨き中に転んで歯ブラシでのどを突く事故が多発しているとして、消費者庁は15日、注意を呼びかけた。メーカー側は、柄が曲がるブラシなど安全対策に取り組み始めている。 6歳以下の事故は、2010年12月からの6年間に医療機関から消費者庁へ寄せられただけで139件。ブラシをくわえたまま歩くなどして転倒したケースが7割近くを占め、「ソファなどから転落」、「ぶつかる」が続く。年齢別では1歳児が64件と最多だった。14年には、1歳児がベッドで歯磨きをしていたところ転倒。歯ブラシがのどに刺さり、3日間入院した。 この数字とは別に、東京消防庁が、11年1月から昨年2月までに5歳以下の子どもを救急搬送した事例数をまとめたところ、217件あり、毎年約40件にのぼることが分かった。 有識者で作る東京都の協議会は…
東日本大震災で埼玉県内に避難している児童や生徒を対象とした「いじめ調査」の結果が15日、公表された。「震災に関するいじめを受けた」と答えた2人の他にも、複数が「福島県出身と知られると、いじめられるのではないか」といった不安を口にしており、偏見におびえる子供たちの姿が浮かんだ。【奥山はるな】 震災に関するいじめは、横浜市に避難している中学1年の男子生徒が同級生に「(原発事故の)賠償金をもらっているだろう」などと言われ、現金を巻き上げられる事案が昨年11月に発覚。文部科学省が全国に同様のいじめがないか確認するよう求める通知を出したため、県教委が12月下旬に調査を始めた。 調査対象は、被災地から県内の公立校(さいたま市を除く)に避難している小学生353人、中学生196人、高校生48人、特別支援学校生13人。本人への個別面談と保護者への聞き取りを行った。
文部科学省がまとめた2016(平成28)年度の「学校保健統計調査」(速報)で、視力が「1.0未満」の子どもの割合が、小学校から高校を通じて過去最高となったことがわかりました。視力低下の背景には、子どもの間でスマートフォン(スマホ)が普及したことにより、小さな画面を長時間にわたり見続けるような生活習慣が広がったことが考えられそうです。一方、むし歯のある子どもの割合は、中学校と高校で過去最低となりました。食生活に対する保護者の意識の高まりがうかがえます。 スマホの普及なども影響か 調査は2016(平成28)年4~6月に、国公私立の幼稚園から高校までの子ども全体の25.3%に当たる約344万人を対象に実施しました。 裸眼視力が「1.0未満」の子どもは、幼稚園が27.94%(前年度比1.12ポイント増)、小学校が31.46%(同0.49ポイント増)、中学校が54.63%(同0.58ポイント増)、高
「子どもたちのインターネット利用について考える研究会(子どもネット研)」が、2月6日に「スマホ育児」の状況についての調査結果を発表。課題を解説しました。
(CNN) オーストラリア王立委員会は6日、子どもに対する性的虐待の問題をめぐる公聴会を開き、国内のカトリック教会の司祭の7%前後について、1950年から2015年の間に子どもへの虐待に関与した疑いがあることを明らかにした。一部の団体ではメンバーの4割以上に虐待疑惑が浮上しているという。 委員会が50回にわたり実施してきた聞き取り調査によると、1980年1月から2015年2月までの間に4444人が性的虐待を受けていた。被害者の平均年齢は女子で約10歳、男子で約11歳だった。 カトリック教会75団体に属する司祭のおよそ7%がこうした犯罪の加害者とみられている。少なくとも1880人の加害者について人物が特定されているという。このうち所属する聖職者の4割超が虐待に関わっていたとされる団体はオーストラリアの複数の州とニュージーランドで、学習障害のある男児のための学校を設立していた。 委員会は子ども
日本総研は、保育所と幼稚園を合わせた保育ニーズについて、2040年までの推移を試算した。共働き世帯などが利用する保育所のニーズはほぼ横ばいで推移するものの、幼稚園は半分以下に激減。全体として緩やかに減少するとしている。 試算は、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口(12年)や、保育所利用希望に関する各都道府県のデータなどを使って行った。 保育所ニーズは15年の233万人から20年には254万人まで増加するが、その後はほぼ横ばいで推移し、40年には15年比13%増の263万人になると推計。一方、幼稚園は一貫して減少を続け、15年の151万人から40年には64万人と半分以下になり、保育ニーズ全体は385万人から327万人と15%程度減るとした。
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