厚労省は5月10日、長時間労働など労働基準関係法令の疑いで書類送検・局長指導された企業をまとめたリストをWeb上に公開しました。昨年10月から今年3月まで全都道府県が対象で、リストにあがった企業・事業場は計334件となっています。 リストの一部 リストは「労働基準関係法令違反に係る公表事案」の一環。社会全体で過労死などのゼロを目指すために、昨年12月に実施が決まりました。各都道府県の労働局がそれぞれ送検・指導された企業を集計。これらを厚労省労働基準局がとりまとめ、毎月定期に同省のサイトに掲載します。公表日から約1年経つと企業名は削除されますが、指導事案に改善が認められると速やかに削除されるといった、早期的な措置もあります。 第1回目の公開となった今回。PDFファイル58ページにわたって334件とかなり多くの企業名が並んでいますが、事案の大半は「作業床を設けなかったもの」「プレス機械作業主任
厚生労働省は10日、違法残業をはじめ、労働関係法令に違反した疑いで書類送検された企業の社名の公表を、同省のホームページ(HP)で始めた。全国の労働局がHPで公表した内容をまとめ、厚労省のHPに一括して掲載する。 この日公表したのは、全国の労働局が昨年10月以降に労働基準法違反などの疑いで書類送検した約330の企業名や事業場名。違反した法令や内容、書類送検した日を記載している。月に一度、内容を更新するという。公表期間は書類送検した日から約1年だが、期間中に違法状態を改善した企業の社名はHPから削除する。 厚労省は各労働局に対し、企業を書類送検したら公表するよう通達しているが、これまでは報道機関に資料を配布するだけの労働局が大半で、企業名をHPで公表する労働局は大阪や岩手など7局だけだった。今後は書類送検したすべての企業名を各労働局のHPで公表するとともに、厚労省のHPでも掲載することにした。
News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース&解説コーナー。 バックナンバー一覧 2015年12月からストレスチェックが義務化され、企業の大部分が実施し始めた。しかし、「問題解決の効果は乏しい」との声も根強い。しかし、現場からは「実施しても問題解決の効果は乏しい」との声が出ており、逆に弊害も生まれ始めている。ストレスチェックの現場を取材した。(ダイヤモンド・オンライン副編集長 田島靖久) ストレスが高くなるよう あえて回答して産業医面談に ある市の交通局に雇われている産業医は、ここ半年、企業を訪れて職員と面談するたびにイライラするという。 「治療が本当に必要な人などほとんどいないのに、グダグダと話につきあわなければならないから」というのがその理由。しかし、治療の必
埼玉県狭山市で内縁の妻の次女(当時3)に虐待を繰り返し、死亡させたとして、保護責任者遺棄致死などの罪に問われた無職大河原優樹被告(26)の裁判員裁判の初公判が11日、さいたま地裁(高山光明裁判長)であった。大河原被告は保護責任者遺棄致死罪などの起訴内容は認めたが、やけどを負わせたとされる傷害罪については内縁の妻が行ったとして否認した。 起訴状によると、大河原被告は昨年1月2日、自宅浴室で、内縁の妻の藤本彩香被告(24)=保護責任者遺棄致死罪などで起訴=の次女羽月(はづき)ちゃんの顔に高温の湯をかけ、約3週間のやけどを負わせたとされる。また羽月ちゃんに十分な食事を与えず、昨年1月8日に羽月ちゃんに冷水をかけて放置し、翌日に敗血症で死亡させたなどとされる。 検察側は冒頭陳述で「虐待の大部分を実行した」と指摘。一方、弁護側は「(内縁の妻の)藤本被告の育児ストレスがきっかけで虐待に及んだ」として、
イベントでSOGIハラをなくすことを訴える松中さん(右から2人目)ら=東京都千代田区で、藤沢美由紀撮影 性の多様性にまつわるいじめや嫌がらせをなくそうと、性的少数者の人やその支援者らが、差別解消の法整備を目指すキャンペーンを今月から始めた。「SOGI(ソジ)ハラスメント」と名付け、実例を広く知ってもらおうと体験談を募っている。 「SOGI」は「Sexual Orientation(性的指向)」と「Gender Identity(性自認)」の頭文字で、好きになる性と自己認識する性を示す言葉として国際的に使われている。被害者が性的少数者かどうかは問わず差別的な言動をしたり、性的指向を許可なく公表したり、望まない性別の服装を強要したりするのが、SOGIハラとされる。 東北地方の30代の同性愛者の女性は、障害者への介護職として就職したNPOでSOGIハラに悩まされた。
「孫育て」の参考にしてもらおうと、「祖父母手帳」を発行する自治体が増えています。久しぶりの育児にとまどう祖父母世代のために、育児のイロハや子育て支援の情報を紹介。祖父母と親世代との「世代間ギャップ」の解消にも役立てて欲しいといいます。 さいたま市が昨年から配る「笑顔をつなぐ孫育て さいたま市祖父母手帳」。おむつの替え方やミルクの作り方といった基本的な知識を紹介。 「子育ての昔と今」のページでは、うつぶせ寝について、昔は「頭の形がよくなる」といった考えがあったが、厚労省の見解を引き合いに、「乳幼児突然死症候群から赤ちゃんを守るため、医学上の理由で必要なとき以外は、あお向けで寝かせるようにしましょう」としている。 手帳は市の関連施設の窓口で無料配布。入手希望の問い合わせが相次ぎ、今年度末までに5万部を発行予定。市のホームページからもダウンロードできる。 市子育て支援政策課の担当者は、「核家族化
全国でiPhoneのオンデマンド出張修理サービス『あいりぺ』を展開するLife Support Lab(ライフ サポート ラボ)株式会社は、2017年5月11日より、都内23区在住のシングルマザーや介護者、学生など条件に当てはまる方を対象として、時間に縛られない新しい働き方を提案すべく、iPhoneの修理人になるための研修費用や登録費用を全て無償化しますことをお知らせいたします。 Life Support Labは、快適なiPhoneライフのサポートをビジョンとして掲げ、iPhoneが壊れた方と修理人をマッチングするプラットフォーム『あいりぺ』の運営他、iPhoneのプロ集団としては様々なサービスを提供してまいりました。 今回の登録・研修費用無償化は、待機児童の問題や介護離職の問題などを解決するための方策の1つとして、時間に縛られず仕事が無い時には自宅で過ごしならがら、iPhone出張修理
10日午前3時20分ごろ、奈良県上牧町上牧の介護老人保健施設「こころ上牧」4階個室で、入所者の森本ミツヱさん(97)がベッド横の床に倒れているのを、巡回中の男性介護士(54)が発見。間もなく死亡が確認され、奈良県警は司法解剖の結果、死因は首を絞められたことによる窒息死と発表、殺人事件として捜査を始めた。 県警などによると、森本さんは「要介護3」で車いすを使用。身体の左側を下にした状態でベッド左側に倒れており、首には絞められたような跡があった。部屋が荒らされた跡や、着衣の乱れなどはなかった。午前1時に同じ男性介護士が巡回した際はベッド上で寝ていたという。 施設は5階建てで、2〜5階の居室に計75人が入所し、4階には19人が入所。当時は介護士4人と看護師1人の計5人が当直勤務中だった。施設の出入り口は午後6時〜午前8時ごろまでオートロックで施錠され、外部からは出入りできないという。
得能金市・全国民生委員児童委員連合会長 民生委員制度が、その源とされる大正6年の済世顧問制度創設から100年を迎えました。昨年12月に3年に1度の一斉改選があり、委嘱された約23万人が全国各地で活動しています。今年3月に全国民生委員児童委員連合会の会長に就任した得能金市氏に、これまでの活動の総括、直面する課題、今後の意気込みなど伺いました。 ――100年を迎えた民生委員制度の意義をどう捉えていますか。 貧困者を救う済世顧問制度として始まり、社会情勢が変わっても連綿と存続してきたのは、あらゆる人のよき隣人でありたいという先達民生委員の強い思いがあったからです。 よき隣人として地域の身近な相談役であり見守り役であったからこそ、住民は他人には言えない相談事を民生委員に話してくれた。それが100年続いてきた根幹にあります。 「民生」とは、国民の生活・生計という意で、民生委員は国民の暮らしの安定向上
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