小中学校の教員のうち、1週間あたりの労働時間が60時間を超える人の割合が7割以上だったとする調査結果を、連合のシンクタンク「連合総研」が発表した。1月27日、連合総研の報告会が東京・千代田区で開かれた。 連合総研では、全国の公立小中学校の教員約4500人を対象に教職員の労働実態について調査。その結果、教員の慢性的な長時間労働の実態が浮き彫りになったという。

厚生労働省は保育所に入りたくても入れない待機児童について、預け先が見つからずに保護者が育児休業を延長せざるを得ない場合に待機児童として扱う方針だ。これまで育児休業中の扱いは市区町村の判断に委ね、多くの自治体が集計から除外している。厚労省は3月末までに待機児童の新しい定義の結論を出す。厚労省は自治体ごとのばらつきをなくすため、昨

金沢市教委が今年度、市立小・中・高校の全児童・生徒約３万５０００人を対象に実施した、いじめに関するアンケートで、小学生と中学生のそれぞれ約３割が「いじめられる人も悪いところがあると思う」と答えたことが分かった。逆に「思わない」と答えた割合は、中学生が小学生より半分近く少ない全体の２割弱で、学年が上がるにつれ、いじめの原因が被害者にもあると考える傾向が強まる実態が浮かんだ。【中津川甫】 市教委は昨年１０月、いじめの実態や背景、心理状態などを把握するためアンケートを実施し、いじめを受けた経験や相談先など１３問を尋ねた。対象は小学生２万３３１８人、中学生１万１４４４人、高校生７１３人。２５日の市教委定例会議で結果を報告した。

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大阪府教育庁は２０日、連絡が取れないまま学校に籍だけが残っている生徒が府立高校に計４００人いることを明かした。府教育庁では、正当な理由なしに欠席が一定期間続く生徒を退学処分にできるルールを作成。こうした実態調査やルール作りは全国でも珍しいという。 この問題は、学校現場で「籍だけ生徒」「幽霊生徒」などと呼ばれ、教員数の加配などにも影響すると指摘されてきた。処分するかどうかは学校長の裁量が大きかったため、府教育庁は初めて実態を調査。その結果、昨年４月時点で全日制で２６０人、定時制で１４０人と連絡が取れず、行方が分からないことが判明した。定時制では全体の１割に上るという。「幽霊生徒」が３０人以上いる全日制学校が複数あった。 そのうち、２年以上連絡が取れ…

大阪府は１８日、府内の子どもの貧困について把握するために昨年７月に実施した「子どもの生活に関する実態調査」の詳細な分析結果を発表した。困窮度はひとり親家庭や非正規雇用の家庭との関連性が高かった。さらに困窮度が高い子どもほど勉強時間が少なくなる傾向にあり、将来の進路にも影響がある可能性が明らかになった。 調査は、堺市、岸和田市、高槻市、東大阪市など府内３０市町村で小学５年と中学２年の子どもがいる８千世帯に郵送し、約２６００世帯から回答を得た。昨年１０月に調査結果の単純集計（速報値）を発表。今回は子どもと保護者双方から回答があった２３０１世帯を詳しく分析した。 府は世帯所得などをもとに困窮度を四つに分類。困窮度が最も高い「困窮度Ⅰ」の２８６世帯のうち、ふたり親は半数以下の１３８世帯で、母子家庭が１２８世帯を占めた。最も困窮度が低い「中央値以上」の保護者は８５・１％が正規雇用だったが、「困窮度Ⅰ

大阪府は１８日、子どもの貧困や生活実態についての調査の分析結果を発表した。困窮世帯ほど子どもの学習理解度が低く、授業時間以外の勉強時間がまったくない割合が高いことが分かった。貧困が子どもの学習や生活環境に影響している上、必要な支援が届いていない実態が明らかになった。府は今年度中に、独自に調査する１３市町を含む府内全域の結果をまとめ、対策を強化する。 府は昨年７月、府内３０市町村の小学５年と中学２年の児童、生徒とその保護者各４０００人（無作為抽出）を対象に初めて経済状況や生活習慣などを聞く調査を実施。全体で約３２％から回答を得て昨年１０月に集計結果を発表した。今回は世帯の手取り収入などから、回答者の困窮の程度を平均的年収以上から困窮度が高い層まで四つに分け、経済面や家庭での子どもの学習、生活の状況をクロス集計などで分析した。

コミュニケーションがうまくとれないなど、発達障害のある子どもへの支援の現状について、総務省が初めて全国の学校や保育所の抽出調査を行った結果、学習指導要領などで定められた、子ども一人一人に対する支援計画が半数余りで作成されておらず、十分な支援が行われていない実態が明らかになりました。 総務省行政評価局は、法律の施行から１０年となったおととし、１９の都道府県の合わせて１１６の学校や保育所などを抽出して、支援の現状について初めて調査を行いました。 その結果、半数余りで支援計画が作成されておらず、十分な支援が行われていない実態が明らかになりました。 支援計画は、学校が子どもや保護者と話し合いながら、支援の方針を具体的に決めたり見直したりするもので、進学や転校の際には次の学校に引き継がれますが、調査では、計画がなく、継続的な支援が受けられなかったことで、いじめや不登校につながったと見られるケースもあ

和歌山市が昨夏実施した子どもの性教育に関するインターネットモニター調査の回答項目に、性的少数者（ＬＧＢＴ）についての選択肢が初めて加わった。市保健対策課によると、近年、ＬＧＢＴへの関心が高まっていることから項目に入れることを決めた。同課は「ＬＧＢＴについては今回の調査結果を基に、市教委や他部署との連携を視野に入れたい」としている。【倉沢仁志】 調査は昨年８月１７～２５日、市内に在住または通学・通勤する１８歳以上の４７８人を対象に実施し、３６１人から回答を得た（回答率７５・５％）。性について価値観が多様化し、ネットを含めて情報が氾濫していることなどから、学校・行政・家庭が連携した性教育の体制作りの参考にするのが目的。質問は選択式、自由記述合わせて２６問だった。

九州にある８２の児童養護施設のうち、看護師を配置しているのは昨年末時点で３１カ所（３７・８％）を数え、４年間で２・４倍に増えたことが、西日本新聞のまとめで分かった。親元で虐待を受けるなどして医療的ケアが必要な子が多いことから、国が配置を促してきた。ただ、鹿児島県や宮崎県ではほとんど配置されていないなど地域格差が大きく、関係者は「ケアの態勢を早急に整えてほしい」と要望している。 　厚生労働省の調査によると、児童養護施設にいる約３万人のうち、６割に虐待を受けた経験があるほか、３割に心身の障害があり、２割は何らかの病気にかかっていた。一方で、専門知識に乏しい職員では健康状態の把握が不十分になりがちなことから、国は２００８年に助成制度を創設。１２年からは医療的ケアが必要な子が１５人以上いる施設に対象を拡大し、看護師を雇用する費用を自治体と半分ずつ支出している。 　九州の７県と３政令市によると、国の

厚生労働省は１６日、認可保育所に入れずやむを得ず育児休業を延長した保護者の子どもについて、新たに待機児童として扱う考えを有識者検討会に示した。現状では自治体に判断を委ねていて、「隠れ待機児童」となることも多い。他の隠れ待機のケースも検討した上で、年度内に新しいルールをつくる。 厚労省の調査では保護者が育休中の場合、全国の市区町村の約６割が「保育の必要性がない」などとして待機児童に含めていない。昨年４月時点で全国に７２２９人いて、保護者からは「実態を反映していない」との批判が出ている。 新たに待機児童に数える際には、保育所が見つかれば復職する意思があることを条件とする方向だ。保育所に入れなかった場合に育休を延長できる制度を使うため、預ける意思がないのに入所を申し込む保護者を除く仕組みを検討する。 隠れ待機児童は計約６万７千人…

７割は自己肯定感高く　専門家、家庭で育つことの重要性指摘 生みの親でなく養子縁組した親と暮らす１０～１７歳の７割は自己肯定感が高く、９割は親の愛情を感じているとの意識調査結果を、日本財団がまとめた。国が全国の中学３年に実施した調査結果よりそれぞれ割合は高く、専門家は児童養護施設でなく家庭で育つことの重要性を指摘する。 民間の２団体のあっせんで養子縁組した２６３世帯に昨年８～９月に調査し、１０歳以上の子を対象とした質問には８９人が答えた。２団体は養親に対し、子に養子縁組であることの告知を促している。

新宿区は、区内のひとり親家庭を対象にした初の実態調査をし、結果をまとめた。「子どもの貧困」が社会問題としてクローズアップされるなか、支援策の参考にする。 調査は昨年８～９月に実施。離婚や、父親か母親が死別した家庭などが対象となる児童扶養手当の認定者にアンケートを送り、半分の９５８人が回答した。母子世帯が９２％、父子世帯が４％だった。ひとり親になった理由は離婚が最多で７２％、未婚が１８％だった。 「働いている」割合は８６％に上ったが、そのうち３割近くが転職を希望していた。理由は「収入がよくない」が半数を超えた。 生計を維持する手段（上位三つ…

知的障害のある子供の約1割に、統合失調症の治療薬である抗精神病薬が処方されていることが、医療経済研究機構（東京）などの研究チームによる調査で分かった。このうちほぼ半数には年300日以上と長期にわたり薬が出ていた。知的障害には、自傷行為や暴力などの行動障害を伴う場合があり、薬はその治療のためとみられるが、長期の使用には副作用のリスクもある。世界精神医学会は精神疾患が原因でない行動障害には、個々