子ども食堂、悩むニーズ把握 7割「来てほしい子来ない」 九州運営者アンケート 2018/3/24 6:00 温かい食事や居場所を提供する「子ども食堂」について、九州の運営者にアンケートしたところ、7割が「来てほしい家庭の子に来てもらえない」とニーズ把握に悩んでいることが分かった。17日に福岡県春日市であった「広がれ、こども食堂の輪! 全国ツアーin福岡&九州サミット」の実行委員会が調査した。実行委は「地域や子どものニーズに合わせて食堂の形態を考えていく段階に来ている」と指摘する。 アンケートは2~3月に実施。九州7県で子ども食堂を運営する49の団体・個人から回答を得た。 利用対象者を尋ねたところ、7割以上が「大人を含めて誰でも」。子ども食堂は貧困対策を出発点としてきたが、最近は家庭や地域に居場所のない子の受け皿になったり、学習支援の場になったりと形態が多様化しており、対象を「生活困窮家庭の
公益財団法人NIRA総合研究開発機構は20日、医療や介護、年金、子育てなどにかかる社会保障給付費は、2041年度に190兆円超に達するとの推計を発表した。16年度の1・6倍で、国内総生産(GDP)に占める社会保障給付費の割合は16年度の21・5%から24・5%に高まるという。 同総研の社会保障に関する研究会(座長=森田朗・津田塾大教授)が、少子高齢化が進む人口構造の変化に着目して推計した。厚生労働省は25年度までの推計しか出しておらず、中長期にわたる社会保障給付費の動向が明らかになった。 推計によると、社会保障給付費は16年度の116・2兆円から25年度には141・1兆円、41年度には190・7兆円に増える。 分野別で特に増加が目立つのは介護で、16年度の9・6兆円から41年度は30・4兆円に増加する。対GDP比では1・8%から3・9%へと倍以上に高まる。今後、介護サービスの利用量が多い8
性的少数者の生徒の5割が周囲の偏見を感じており、3割は自分を傷つけた経験がある――。三重県男女共同参画センターの高校生1万人調査で、そんな実態が分かった。公的機関による大規模な調査は異例。 同センターと日高庸晴・宝塚大教授が昨年10~12月、三重県立の高校生約1万人を対象に共同で実施した。同性愛者、両性愛者、トランスジェンダーのいわゆるLGBTは計281人で、全体の3%。自分は男・女のいずれかではないと感じているXジェンダー(508人)、性的指向や性自認を定めていないクエスチョニング(214人)も含めた性的少数者層は1003人と全体の10%に上り、学校現場での対応の必要性が裏づけられた。 「周りの人の多くは性的少数者に偏見を持っていると思う」と回答したのは、性的少数者層の当事者の48%に上った。当事者のうち「学校には安心できる場所がある」は37%、「幸せだ」は42%、「いざという時に力にな
1981年生まれ。東京都出身。明治大学政治経済学部経済学科卒業、一橋大学大学院経済学研究科修了。経済産業省産業構造課課長補佐などを経て、現職。独立行政法人経済産業研究所コンサルティングフェローを兼務。専門は、公共経済学、計量経済分析など。主著に『徹底調査 子供の貧困が日本を滅ぼす 社会的損失40兆円の衝撃』文春新書(共著)など。 DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 驚くほど深刻化する子どもの貧困」 日本は先進国35ヵ中8番目 日本では、社会の格差や貧困層の拡大が深刻化している。 日本の相対的貧困率は先進国35ヵ国中8番目の15.6%(2015年)と高い水準にある。相対的貧困とは、必要最低限の衣食住は確保できるものの、その地域や社会において「普通」とされる平均的な生活
児童虐待疑い6.5万人超=13年連続増で最悪更新-警察庁 全国の警察が2017年に、虐待の疑いがあるとして児童相談所(児相)に通告した18歳未満の子どもは、前年比約20%増の6万5431人に上ることが8日、警察庁のまとめで分かった。統計を取り始めた2004年以降、13年連続の増加で、過去最悪を更新した。警察庁は「社会的関心の高まりにより、地域からの通報が増えたことなどが影響しているのではないか」としている。 父親、昨年2回書類送検=死亡5歳女児への傷害容疑 通告内容は、暴言を浴びせられるなど「心理的虐待」が全体の約7割を占めて最も多く4万6439人で、うち保護者が子どもの面前で配偶者に暴力を振るう「面前DV」が6割以上を占めた。暴行などの「身体的虐待」は1万2343人、「怠慢・拒否(ネグレクト)」が6398人、「性的虐待」251人だった。 生命の危険があるなどとして警察が一時保護した子ども
不妊治療の経験者のうち、仕事との両立ができずに離職した人の割合が16%に上ることが2日、厚生労働省の初の実態調査で明らかになった。 仕事と不妊治療の両立の難しさについて、通院や精神面の負担などが理由に挙げられており、厚労省は職場の支援体制が必要としている。 調査は今年度、男女計2060人に実施。不妊治療を経験した265人中、両立できずに仕事を辞めたのは42人で16%だった。男女別では、男性が89人中2人で2%だったが、女性は176人中40人で23%と4人に1人に近い割合だった。 両立が難しい理由として最も多かったのは、通院回数の多さで、精神面の負担、仕事との日程調整の困難さが続いた。勤務先に求める支援は「不妊治療休暇」「時間単位の有給休暇」などが挙がった。
臨時免許で働く小中学校の教員が、九州・沖縄で増えている。昨年度は8県で1300件以上交付され、10年前の1・8倍に上った。教員の大量退職や特別支援学級の急増で、正規免許の教員だけではカバーできないためだが、教育の質の低下を懸念する声もある。 文部科学省によると、2016年度に全国で交付された小中学校の臨時免許(臨免)は5058件。09年度の5851件をピークに減っていたが、15年度から微増に転じている。要因の一つが、九州・沖縄での急増だ。 16年度の福岡県は全国で2番目に多い400件で、10年前の3倍超。文部科学省は臨免を安易に出さないよう通知しているが、「穴があけば、現場に大きな支障をきたす。好ましいことではないが、やむを得ない」と県教委の担当者。17年度も高校や幼稚園の免許しかない人に臨免を出し、小学校の教壇に立ってもらっている。 沖縄県は267件で10年前からほぼ倍増、宮崎県も227
『貧困の戦後史 ─貧困の「かたち」はどう変わったのか』(岩田正美/筑摩書房) 現代日本において、行政やメディアなどさまざまなレベルで議論をよんでいるトピックのひとつが“貧困”だろう。近年をざっとふりかえっても、ネットカフェ難民、高齢者の貧困、女性の貧困、子どもの貧困など“貧困”にまつわる数多くのキーワードが注目されてきた。『貧困の戦後史 ─貧困の「かたち」はどう変わったのか』(岩田正美/筑摩書房)は、戦後から現在にいたるまでの、日本の貧困史をまとめあげた一冊だ。 本書の特色は、時代ごとに貧困の「かたち」がどう変容したかを丹念に描いている点だ。貧困というと一般的に、所得や消費、失業など一貫した指標を用い、その増減を経時的に測るものというイメージがあるかもしれない。しかし著者は、所得や消費の多寡、職の有無だけではとらえきれない貧困が存在するという。 たとえば終戦直後、貧困は“食べるものがない”
・2017年の男性雇用者のうち週60時間以上の就業時間者は11.6%。30歳代~40歳代で多め。 ・週60時間以上の就業時間者比率は今世紀に入ってから減少傾向。 ・諸外国と比較すると日本の幼い子供を持つ夫の家事・育児時間は短め。 兼業世帯の増加や育児休業が話題として取り上げられるに連れ、男性の家事・育児手伝いにも注目が寄せられている。そこで「子育て世代における男性の就労時間」と「子供を含む世帯を持つ男性の家事・育児手伝い事情」について、いくつかの指標を算出し、確認していく。 単純に総時間だけで無く、インターバル的な面でも手間がかかる子育てでは、夫婦間の連携・協力が欠かせない。例えば乳児の夜泣きでは、夜中でも数十分の間隔で起きて、あやす必要が出てくる場合もある。多くの世帯は「夫が世帯を収入面で支える就労を行い」「女性は専業(専業主婦)で、あるいはパート・アルバイトをしながら(兼業主婦)家事や
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