高度経済成長を支えた80代以上の父、76.7%が子育てに不参加~自分史「親の雑誌」100人分のインタビュー記事による調査第二弾【高齢男性の子育て参加に関する意識調査】 [こころみ] 今こそ父と話そう。「親の雑誌」父の日キャンペーン開催! 2018年5月22日 報道関係 各位 株式会社こころみ 株式会社こころみ(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:神山晃男)は、2018年6月17日(日)の父の日を前に、【高齢男性の子育て参加に関する意識調査】を実施いたしました。当社はこれまで、親のための自分史作成サービス「親の雑誌」の制作を通じて、約600人の親御さんにその生い立ちから人生観、子や孫への思いをインタビューしてきました。今回は「親の雑誌」インタビュー記事による調査第二弾として、制作した雑誌の中から67歳~94歳の男性100人分を任意に抽出。インタビュー中で「子ども」に関して語られた内容から、「
名古屋市は17日、保育所などに入れない待機児童が今年4月1日時点で5年連続ゼロだったと発表した。「保護者が育児休業中でも待機児童に含める」という国の新基準でもゼロだった。一方、希望する保育所に入れなかった利用保留児童(隠れ待機児童)は前年に比べ118人増の833人と、3年連続で増加した。市によると、4月1日時点での保育所の利用申し込みは4万6638人と153
月に240時間以上の長時間労働をしている男性が、2007年からの10年間で約3割減っていたことが、東京大学社会科学研究所の石田浩教授らの調査でわかった。帰宅時刻も早まる傾向にあり、石田教授は「家族と交流する時間が増えているのではないか」と分析している。 調査は働き方とライフスタイルの変化を追跡するため、07年から同じ個人を対象に実施し、対象者が抜けた場合などは新しい個人を加えている。17年は3~5月に実施し、約3400人から回答を得た。 10年間の変化を分析したところ、月に240時間以上働く人の割合は、企業の正社員など「典型雇用」の男性で35・4%から23・7%と約3割減少した。契約社員やアルバイトなど「非典型雇用」の男性も、17・3%から8・2%と半減した。女性の長時間労働をみると、典型雇用の人は12・1%から8・2%、非典型雇用の人は3・2%から1・1%になっており、やはり減少傾向だっ
所得が低い世帯の子どもは、高所得世帯に比べて体重が少ないまま成長する「体重増加不良」の比率が1・3倍だったことが、北里大の可知悠子講師(公衆衛生)らの調査でわかった。貧しさや、育児に手が回りにくくなるという指摘もあり、十分な食事を与えられていないことが背景にあるとみられる。 厚生労働省のデータから2001年と10年生まれの健康な子ども計約5万5千人を対象に調べた。まず、出生体重から1歳半時点の望ましい体重を算出し、続いて、実際の健診時の体重との差を求めた。発育や認知能力に悪影響が出る恐れのある、体重の増加率が下位5%の子どもを「体重増加不良」として、世帯の所得との関係を調べた。 01年生まれでは、所得が下位から4分の1(所得平均279万円)の世帯の子どもは、所得上位4分の1(同924万円)の世帯より1・3倍、体重増加不良だった。10年生まれでもほぼ同じ傾向がみられた。 手当や栄養指導が日本
子どもが医療機関にかかる際、乳幼児らの健康を管理するための母子健康手帳を提示するよう国は推奨しているが、常に見せる母親は4割強にとどまるとする調査結果を、製薬会社ファイザー(東京都)がまとめた。医療機関側から提示を求められないことが主な原因とみられる。手帳を見せる母親ほど予防接種を子どもに受けさせる傾向が強く、同社は手帳の活用を訴えている。【谷本仁美】 同社は昨年12月、1~5歳の子どもがいる母親1万726人を対象にインターネットでアンケートした。その結果、母子健康手帳をいつも見せている母親は、子どもが1歳で60%と半数を超えたが、5歳では37%にまで低下。全体では44%にとどまった。見せない理由を複数回答で尋ねると、「病院で見せてほしいと言われない」が92%で最多。自ら「もう必要がないと思った」という回答も8%あった。
健康被害の訴えが相次いで積極的な接種の呼び掛けが中止されているHPV(ヒトパピローマウイルス)ワクチンについて、非営利組織コクラン(本部・英国)は9日、さまざまな臨床試験の評価結果として「子宮頸(けい)がんの前段階の予防効果には高い確実性がある」との見解を公表した。コクランは先行研究を中立的な立場で統合・評価して科学的根拠に基づく医療の普及を目指す国際的な学術ボランティア集団。 女性を2グループに分け、HPVワクチンと偽薬をそれぞれ接種して有効性や安全性を比較した26件の臨床試験を評価対象とした。
経済的に恵まれていない家庭の子と、それ以外の子との間には、生活習慣の傾向に違いがあるのか――。兵庫県尼崎市が子どもの貧困対策に取り組むため、小中学生を対象にそんな調査を初めて実施した。勉強時間、ゲームへの依存度、虫歯の有無……。調査結果から様々な格差が浮かび上がった。 市によると、「子どもの生活に関する実態調査」と名付けたこのアンケートは昨年9月、市立学校に通う小学5年と中学2年、その保護者を対象に実施した。 収入を含めて回答した約2330世帯を、相対的貧困=キーマーク=の状態にある家庭(約230世帯)と、それ以外の家庭(約2100世帯)に分け、両グループの傾向を比べた。 1日に授業以外でどのくらい勉強するかを尋ねた質問では、小中学生ともおおむね貧困層の子の勉強時間が短い傾向にあった。「まったくしない」と答えた子の割合を両グループで比べると、小学生では貧困層の方が4・5ポイント高かった。中
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