2月2日に厚生労働省がまとめた流行状況（1月22日～28日）によると、全国の推計感染者数は前週（284万人）から減り、274万人となったものの、以前全都道府県で警報レベルが続き、1万を超す学校などで学級・学校閉鎖が広がった。

かつての優生保護法（１９４８～９６年）の下、知的障害などを理由に強制的に不妊手術を受けさせられた人が、宮城県内で記録に残る限り、６３～８１年度で８５９人おり、このうち４４８人は未成年だったことが分かった。女性の最年少は９歳、男性は１０歳だった。 同県は、国に手術費用を請求するため、対象者の名前や年齢、理由などを記した「優生手術台帳」をつけており、現存している記録をまとめた。 手術を受けた８５９人のうち…

高齢世帯や共働き世帯の増加を背景に、レトルトカレーの需要が高まっている。一方、家庭などで調理するカレールーの消費は減少傾向が続き、２０１７年にレトルトカレー市場の規模（購入額ベース）が初めてルー市場を上回った。メーカー各社は高齢者向け少量パックや、糖質や塩分を抑えた健康志向の商品などを次々と提案し、更なる需要拡大を狙っている。【今村茜】 長期保存できるレトルトカレーは従来、災害時の非常食として購入されることも多かった。１１年の東日本大震災時にも非常食として買われ、これをきっかけにレトルトカレーの進化を知った消費者も少なくないという。エスビー食品の担当者は「久しぶりにレトルトを食べた人が昔に比べおいしくなっていることに気づき、日常食として購入するようになった」と指摘する。また、少子高齢化や女性の社会進出も需要拡大を後押しした。ルー…

親元で暮らせない子を児童相談所の委託で原則１８歳まで育てる里親について、なってみたいと考えている世帯は６％に上るとの意識調査結果を、日本財団がまとめた。里親の条件に合う１７８０万世帯に当てはめると１０６万世帯になり、実際に里親登録している約１万１０００世帯の１００倍近くなる。財団は里親制度への情報不足がギャップの背景にあると分析している。 調査は昨年１１月、全国の２０～６０代の男女１万人にインターネットで調査した。「里親になってみたい」と回答した人は「どちらかといえば」と合わせ６．３％。制度については、約６割が「名前を聞いたことがある程度」だった。

政府は地域の官民が連携して貧困状態にある子どもを支援する。都道府県や市町村に補助金を出して学校を通じて貧困家庭の数や状況を調査する。該当する子どもをNPOに紹介したり、子ども向けの塾や食堂につないだりすることを促す。2018年度の政府予算案に調査費用として1.5億円を計上した。国会で予算案が成立すれば4月にも地方自治体を対象に募集を始め

厚生労働省は１９日、２０１７年の自殺者数（速報値）が８年連続減の２万１１４０人（前年比７５７人減）だったと発表した。人口１０万人当たりの自殺者数を示す自殺死亡率も１６．７で、統計を始めた１９７８年以降最小。年代別では、未成年者のみ増加した。昨年起きた座間事件のようにソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）に自殺願望を書き込む例もあり、同省は「子どもや若者の特性に応じた支援の充実が必要だ」としている。 警察庁の自殺統計を厚労省がまとめた。年間自殺者数はバブル崩壊後の９８年に急増して以降、３万人超が続いたが、１０年から減少傾向に転じた。男性は１万４６９３人（自殺率２３．８）で、女性より２倍以上多い傾向が続く。女性は６４４７人。自殺率９．９と初めて１０を下回った。厚労省は減少について、景気回復や、自殺対策基本法制定（０６年）以来、対策が進んできたためとしている。

大阪の高校生の約２０人に１人が、家族の介護や家事などの「ケア」を担っていることが、濱島淑恵・大阪歯科大医療保健学部准教授（社会福祉政策）らの研究グループによる大阪府内の高校生を対象に実施した調査で分かった。大人が担うような家庭のケア役割を引き受ける「ヤングケアラー」について、子ども自身を対象にした本格的な調査は国内初とみられる。【反橋希美】 調査は２０１６年１～１２月、大阪府内の公立高１０校を対象に実施し、５２４６人から回答を得た。

厚生労働省は待機児童の解消をめざし、保育のニーズの実態把握を正確にする。2018年度から、これまで集計してきた保育所の申込者数とは別に「保育所への入所が必要だが申し込まなかった」といったケースを含め把握する。市町村ごとに見込み数を集め、厚労省が公表する。原則、すべての市区町村を対象にする。待機児童がいる自治体だけでなく、今はいなくても保育ニーズの増加が今後想定される場合も対象にする。厚労省は「

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は来年度、幼稚園教諭や保育士らを対象にした国際調査を実施する。文部科学省によると、幼児教育や保育の質をテーマにしたＯＥＣＤの調査は初という。日本も参加。得られたデータを分析して、幼児教育・保育の質の向上を目指す。 幼児期の教育・保育は、その後の成長への影響が大きいとの研究結果もあり、ＯＥＣＤは幼児教育・保育について２００７年から各国の情報交換や議論の場を設けてきた。これまで「ＯＥＣＤ保育白書」などを発行している。 今回の調査はその一環で、日本のほかドイツ、ノルウェー、デンマーク、韓国など計９カ国が参加する。調査内容は、職場の雰囲気や勤務環境▽仕事への満足度▽園でのリーダーシップ▽受けた研修の内容▽保育者としての信念－－など。子ども同士のけんかなど場面設定をし、どう対処するかを尋ねる設問もある。

県は平成２８年度の県内の障害者に対する虐待状況を発表した。障害者が家族や福祉施設の職員らから虐待を受け、県や市町村が受けた相談や通報の件数は前年度比５４件増の２８７件だった。そのうち、虐待と認定されたのは同１９件増の１１６件。相談や通報、虐待と認定された件数は調査開始の２４年度以降、ともに過去最高を更新した。 県によると、福祉施設の職員らによる虐待の相談や通報は同５３件増の１００件と倍増した。そのうち、虐待と認定されたのは同１１件増の２５件だった。 虐待行為の内訳は、「身体的虐待」が１６件、「心理的虐待」が１２件、「経済的虐待」が３件、「放棄・放置」と「性的虐待」がそれぞれ２件だった。虐待を受けたのは男性２６人、女性４人。被害者は知的障害が２７人で最も多かった。 福祉施設の職員から虐待を受けたとの相談や通報が倍増した背景について、県では「（２８年の）神奈川県相模原市の障害者施設殺傷事件の影

毎日新聞が１２１社を対象に実施した主要企業アンケートで、会社以外の場所で働けるテレワーク制度の導入企業（予定も含む）は８割を超えた。事業所内保育所がある企業（予定も含む）は４５％を占めた。子育てや介護をする社員が働きやすい環境作りを進めている。 ＩＴを活用し、場所や時間にしばられず柔軟に働くテレワークは、生産性やワーク・ライフ・バランス向上につながると注目されている。自宅や貸しオフィスで仕事をすることで通勤や移動時間を短縮できるほか、病気や障害で出社が困難な人も働くことができる。 テレワークのような制度が「ある」と答えた企業は６０％（７２社）で「今後、設ける予定」は２１％（２５社）だった。「ある」と答えた企業のうち、策定時期を回答したのは５９社で、そのうち、２０１６～１７年度の導入は計２５社だった。

■要旨 「パワーカップル世帯の動向（１）」では、夫婦ともに年収700万円超は共働き世帯のわずか1.8％だが、じわりと増加傾向にあること、また、高年収の妻ほど夫も高年収で、近年、夫が高年収世帯でも働く妻が増えているため、夫婦世帯間の経済格差拡大の可能性を指摘した。本稿ではパワーカップル世帯の実態をより詳しく捉えるために、妻の収入による年代やライフステージ、雇用形態の違いを確認する。 共働き妻では年収300万円未満が７割弱で圧倒的に多く、パワーカップル妻と見られる年収700万円超は共働き妻全体の5.3％である。年代別には、30歳代（7.4％）や50歳代（6.5％）で、雇用形態別には正規雇用者（10.4％）で比較的多い。なお、年齢とともに正規雇用者が減り、40歳代以上では非正規雇用者が６割を超える。 20歳代より30歳代で年収700万円超の高年収層が増えること、30歳代より40歳代で高年収層が減

女性の就労が増えている。労働力としてみなされる女性の割合を示すグラフをみると、30～40歳代の部分が顕著に落ち込む「M字カーブ」と呼ばれる特徴が薄れ、米国や欧州各国などに似通ってきた。育児休業など企業側の制度整備が進んだことや働く意欲を持つ人が増えたことが大きいが、待機児童の解消はなお道半ばだ。働きやすさと労働の質を高めるさらなる工夫がいる。デイサービス（通所介護）大手のツクイは従業員の75%

がん患者の若い女性が抗がん剤などの治療によって不妊になるのを防ぐため、卵子や受精卵を凍結して保存するケースがどのくらいあるのか東京大学の研究チームが調査したところ、おととしまでの５年間に全国の少なくとも１２０余りの医療機関で、合わせて１２００件以上行われていたことがわかりました。 東京大学の研究チームが、生殖補助医療を行う全国の６００余りの医療機関を対象にアンケート調査を行い、およそ８割の施設から回答を得ました。 その結果、おととしまでの５年間に少なくとも全国の１２６の医療機関で行われ、未婚の女性が行う卵子の凍結保存は５８０件、既婚の女性が行う受精卵の凍結保存は６３１件で、合わせて１２１１件行われていることが初めてわかりました。この中では、１００人を超えるがん患者の卵子や受精卵を凍結保存している医療機関もありましたが、多くは２人から４人の卵子や受精卵を凍結保存していて、分散して保管している

幼稚園と保育所の機能を併せ持つ「認定こども園」は４月１日時点で５０８１園あり、前年同時期から１０８０園増えた。内閣府が８日公表した。待機児童対策として期待されるが、もともと受け皿の認可保育所が移行するケースが多く、効果は限定的のようだ。 認定こども園は、保護者が働いているかどうか関係なく０～５歳児が通える。３～５歳が通う幼稚園がこども園になれば、待機児童の約９割を占める０～２歳児の対策になるとの思惑が政府内にはある。 ただ、昨年度移行した幼稚園が３７７園だったのに対し、認可保育所は２倍近い７１５カ所。在籍する子ども数は６８万９７８１人と前年から１４万５７３４人増えたものの、増加分のうち０～２歳児は３割弱の３万９２１７人で、大半は３～５歳児だった。こども園は受け入れ年齢を選べるため、幼稚園から移行しても保育経験のなさなどからくる抵抗感から低年齢の子どもの受け入れが進まなかったとみられる。 都