無料Wi-Fiを整備し、市内をIoT(Internet of Things)の実証フィールドとして展開する福岡市。スタートアップ企業をはじめ、IoTビジネスを手掛ける多くの企業を誘致して地域活性化を図るとともに、市民に便利な生活環境を提供する。子どもや高齢者の見守りも、その一つだ。先導役は高島宗一郎市長。その狙いや目指している未来の社会像について聞いた。 ――福岡市をIoTネットワークの実証フィールドにしようとしていますね。目的を教えてください。 高島 目的は2つあります。一つは市民の生活を便利にし、それを将来にわたって維持していける持続可能な仕組みを構築すること。もう一つは、新しい価値創造を目指すチャレンジャーを福岡市に呼び込み、優秀な人材と知恵とが集積する場所にしていくことです。 IoTというと難しいイメージがありますが、難しいのは核心的なテクノロジーの部分だけであって、それを意識する
長男を迎えにきた石飛朱美さん。企業内保育所は「何かあってもすぐ駆けつけられる」と笑顔を見せる=大阪市中央区の大塚グループ大阪本社(前川純一郎撮影) 待機児童を解消して女性が働きやすい環境を整えようと、今年4月、企業が従業員のために設置する保育所を国が手厚く補助する「企業主導型保育事業」が始まった。内閣府によると8月末までに約600件の申請があり、企業内保育所に改めて注目が集まっている。 21日午後3時半、大阪市中央区の大塚グループ大阪本社。建物内にある「ビーンスターク保育園おおさか」で、大塚製薬貿易部で働く石飛朱美さん(37)が、長男(1)を笑顔で抱き上げた。石飛さんは10分前に仕事を終えたばかりだ。 「企業内保育所は狭くて園庭もないイメージでしたが、ここは園庭もあり明るくて広い。見学して『ここなら安心して預けられる』と確信しました」と石飛さんは振り返る。 大塚グループでは平成23年4月、
日本郵便が、郵便局の空きスペースを保育所として貸し出す事業を始める。第1弾として、さいたま中央郵便局(さいたま市)の一部を来年4月から認可保育所にする。郵便局は駅前の好立地が多いことから、通勤途中などに子を預けるニーズが高いと判断した。 郵便局のスペースを保育事業大手のJPホールディングス(名古屋市)に貸す。さいたま中央郵便局に開く認可保育所の定員は60~100人になる予定。日本郵便はいま、個々の郵便局でしている仕分け業務を地域の拠点に集約し、配送効率を上げようとしている。今後は郵便局の空きスペースが増えるため、地域の需要をみながら保育所を増やしていくという。 現在、北海道から大阪にかけて全国147の保育所を運営するJPホールディングスの山口洋社長は「住宅街にある保育所は、地域の高齢化が進むと5~10年ほどでニーズが下がりがちだ。人が集まる駅周辺なら20~30年単位で事業を続けられる」と話
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