共助による地域づくり取組事例の資金的・地域的な分類イメージ。28事例中24事例についてマッピングした（資料：国土交通省） 国土交通省は「共助による地域づくり」を推進するために昨年8月に設置した「今後の共助による地域づくりのあり方検討会」(座長：奥野信宏・名古屋まちづくり公社都市センター長)のとりまとめを同サイトで公表した。共助による地域づくりの「現状と課題」「先駆的な取組やアプローチの事例とその評価」を整理し、今後の取組・施策の方向性をまとめたものだ。 国交省では、2015年から概ね10年間の国土づくりの方向性を定める「第二次国土形成計画」において、「多様な主体による共助社会づくり」を国土づくりの重要テーマとして位置付けている。今回の検討会はこれを受けてのもの。国交省の「共助による地域づくり」に関する具体的な施策は、今後、このとりまとめを参考としながら定めていくことになる。 とりまとめでは

Vol.14 近山恵子さん（一般社団法人コミュニティネットワーク協会副会長 那須まちづくり株式会社代表） 聞き手：麓幸子＝日経BP総研フェロー、文：船木麻里2018.04.26 東京から東北新幹線で1時間半弱、新白河駅から車で15分ほどの里山にある、サービス付き高齢者向け住宅「ゆいま～る那須」。雄大な自然に囲まれ、天然木を使ったぬくもりのある住宅では、入居者とスタッフが話し合い、支え合いながら、終のすみ家として楽しく暮らす場を創り出している。そんな仕組みを全国各地でプロデュースしてきた近山恵子さん。過疎地対策、地方創生の成功モデルとして全国から注目を集める「ゆいま～る那須」の立ち上げから運営を行い、住民でもある近山さんに、地方創生への思いや成功の秘訣を聞いた 。 1949年新潟県生まれ。北里大学衛生学部卒業。臨床検査技師として元国立東京第二病院に勤務する。母親の介護をきっかけに、1990年

北尾　2015年の夏に経済産業省と日本財団の担当者が来られて、SIBについて共同で実証実験を実施しようとの提案をいただいたのがきっかけ。その理由として、神戸市が医療産業都市を推進し、ヘルスケアに関して注力していることが挙げられる。また当時から公民連携に関する窓口となる部署があったことが大きい。 神戸市ではSIBを活用して2017年7月～2020年3月までの3年間で、「糖尿病性腎症等の重症化予防事業」の実証を行っている。事業目的として糖尿病性腎症等のステージの進行、人工透析への移行の予防を掲げ、未受診および治療中断中のハイリスク患者100人を対象に実施する。 糖尿病による腎症にはステージがあり、例えば第4期から第5期になると、年間約50万円から約500万円へと医療費が急上昇する。ここでは人工透析が重くのしかかるが、人工透析の患者数は全国でも神戸市でも増えている。そして人工透析は患者の生活の質

無料Wi-Fiを整備し、市内をIoT（Internet of Things）の実証フィールドとして展開する福岡市。スタートアップ企業をはじめ、IoTビジネスを手掛ける多くの企業を誘致して地域活性化を図るとともに、市民に便利な生活環境を提供する。子どもや高齢者の見守りも、その一つだ。先導役は高島宗一郎市長。その狙いや目指している未来の社会像について聞いた。 ――福岡市をIoTネットワークの実証フィールドにしようとしていますね。目的を教えてください。 高島　目的は2つあります。一つは市民の生活を便利にし、それを将来にわたって維持していける持続可能な仕組みを構築すること。もう一つは、新しい価値創造を目指すチャレンジャーを福岡市に呼び込み、優秀な人材と知恵とが集積する場所にしていくことです。 IoTというと難しいイメージがありますが、難しいのは核心的なテクノロジーの部分だけであって、それを意識する

産官学民連携による里山のスマートシティ化を目指す「白山市IoT推進ラボ」が6月29日に発足した。石川県白山市に建設中の「白山麓キャンパス」（2018年3月完成予定）を拠点に、IoT、ビッグデータ、AIなどの先端技術を活用して、里山地域の課題解決やイノベーションの創出に向けた様々な実証実験に産官学民連携で取り組んでいく。 同ラボは今年3月に経済産業省が地域のIoTビジネス創出を支援する「地方版IoT推進ラボ」として認定されている。白山市、金沢工業大学（事務局、石川県野々市市）、NTTドコモ、アイ・オー・データ機器、金沢総合研究所（白山市）、goowa（金沢市）、マルティスープ（東京都千代田区）が、申請時メンバーとして参画している。 今年度の具体的な実施事業としては、NTTドコモと金沢工業大学が中心となり、LPWA（(Low Power, Wide Area)に関する通信インフラ整備や、関連す

多くの限界集落が孤立して点在している鹿児島県肝属郡肝付町。その課題を解決すべく、ICTの活用による地域包括ケアに活路を見いだした同町では今、企業や研究機関との共創による地域活性化を推進している。 小惑星探査機「はやぶさ」の打ち上げで知られる内之浦宇宙空間観測所がある町。それが鹿児島県肝属郡肝付町だ。2005年7月に高山町と内之浦町が合併して誕生したこの町は、面積308km2ととても広い。車での移動だと南北に120分、東西に90分ほどかかる。 そこに、わずか1万6582人（2014年8月31日時点）の住民が、132の集落に点在して暮らしている。132の集落のうち33の集落が、いわゆる限界集落。高齢化率90％を超える集落と高齢化率100％の集落も1つずつ存在する。

民間自立型のエリア再生「リノベーションまちづくり」を主導し、その推進力となる「リノベーションスクール」を2016年時点で30都市・70回以上の開催にまで拡大させた立役者、嶋田洋平氏。全国各地、建築家の域を超える様々な立場を行き来しながら実践するリノベーションによるエリア再生に掛ける思いを聞いた。 ――正直、嶋田さんの肩書きを何と受け取ればよいのか、困りました。 嶋田洋平（しまだ ようへい）氏。らいおん建築事務所代表、リノベリング代表、北九州家守舎代表、都電家守舎代表、ほか肩書き多数。1976年福岡県生まれ。東京理科大学理工学研究科建築学専攻修士課程修了。みかんぐみを経て、2008 年らいおん建築事務所設立。著書に「ほしい暮らしは自分でつくる──ぼくらのリノベーションまちづくり」（日経BP社）など（写真：谷口 りえ） そうですよね（笑）。いわゆる建築家を志して勉強して、設計事務所で番頭を長い

名古屋工業大学（以下、名工大）は、認知症などの理由で徘徊する高齢者を見つけるシステムを研究、開発するために、愛知県大府市内で実証実験を行う。実験は2014年度から始まり、今回が3年目。今回の実験は10月14日からスタートしており、期間は2017年2月末まで。 大府市は、健康、医療、福祉、介護施設が集積しているあいち健康の森とその周辺地区で健康長寿の一大拠点の形成をめざす「ウェルネスバレー構想」を掲げている。市は、同構想の一環として、高齢社会の課題解決につながる先駆的な取り組みであるこの実証を支援している。 今回の実験では、地域に設置した固定型受信機による位置情報の取得と、徘徊捜索模擬訓練時のシステム活用について実証を行う。 具体的には、位置情報取得の実証は、市の共和西自治区の協力を得て、地区の公共施設や商店など16カ所に固定型受信機を設置。地区の住民10人にセンサーを配布し、外出の際にセン

徳島県徳島市で、地域交通の担い手であるタクシー事業者の人手不足をテクノロジーで支援しているのは2016年1月に創業した株式会社、電脳交通である。 電脳交通のCTOであり、Code for Tokushima代表、株式会社GTラボ代表などを務めるエンジニアの坂東勇気氏は、地元・徳島市で参加したアイデアソンをきっかけに地方におけるタクシー会社の苦境を知った。 「タクシー会社に勤務する運転手が高齢化したり退職したりと人手不足が慢性化していた。廃業すれば地域交通に支障が出る。その中で、ITで解決できそうな課題があると地元タクシー会社の経営者から相談があった。地方でタクシーを利用するのは高齢者が多い。配車依頼は電話がほとんどだった。タクシー事業者のコールセンターは24時間稼働で負担が大きい。この部分をITで解決できればタクシー会社と地域交通を守れると考え、エンジニアとして支援を引き受けた」（坂東氏）

「母になるなら、流山市」というキャッチフレーズで、子育て世代のファミリー層の獲得や定着を図る千葉県流山市。特に子供や30代、40代の若い世代の厚みが増し、少子高齢化社会を乗り切る成功モデルとして知られる自治体だ。2005年のつくばエキスプレス開業効果もあり、この10年間で人口が約2万5000人も増えた。 朝夕の通勤時、南流山駅と流山おおたかの森駅の駅前に設置する送迎保育ステーションで子供を預かり、市内の保育園との間をバスで送迎する市民向けサービス、交流・賑わいを目的としたイベント「森のマルシェ」など、次々と施策を打ち出すことで、その人気をさらに高めている。 Tristをオープンした尾崎えり子さん、流山市長の井崎善治さん、Tristにサテライトオフィスを開設したISパートナーズ代表の山田メユミさんが、女性の多様な働き方について話し合った。（写真:本誌） 同市の次なる一手が、5月11日に開業し

国土交通省は3月29日、自治体と創発人材（※）を対象とした「観光まちづくりガイドライン」を策定・ 発表した。併せて相談窓口を設置し、まちづくり活動への支援を行う。Facebook ページ「観光まちづくり」を開設し、交流の場も用意した。 国交省では、外と中の人の交流から小さな経済活動が活発化していくような、従来型の観光地とは異なる形で外から人を呼び込むまちづくりを「観光まちづくり」と名付け、サステナブルな都市を継続する手法の1つとして位置付けている。 これまで、地域の「まちづくり活動」と「外から人を呼び込む活動」は、別々に行われることが多かった。ガイドラインは、この両者が一体的に活動し、観光まちづくりの「最初の一歩目」を踏み出すための参考となる内容を目指した。

宮崎県日南市は2016年2月、宅急便のヤマト運輸（中央区）、およびヤマトグループのヤマトマルチメンテナンスソリューションズ（中央区、以下YMM）の2社と、「高齢者の見守り支援」と「高齢者世帯向けリコール製品回収の取り組み」に関する連携協定を締結した。 今回の取り組みの具体的な内容は、自治体の刊行物などと一緒に高齢者の自宅に宅急便で届ける際に、ドライバーがリコール製品の情報を記載したチラシも併せて対面で手渡しするというもの。もし、リコール製品が見つかった場合には、迅速に商品の回収を行う。初回の取り組みとして、3月中に積水化学工業の「ポータブルトイレ」のリコール情報を届ける計画だ。 チラシを見た高齢者は、家の中などで対象の製品を見つけたら、チラシに記載されたヤマト運輸とYMMが運営する受付センターの番号に電話。電話を受けたセンターは、速やかに製品を回収するという仕組みだ。同時に、見守り支援の取

2014年度の神戸市小規模保育事業によって15年4月に開所した東灘区の「あおい宙（そら）保育園」。運営法人は友朋会（写真：あおい宙保育園） 神戸市は、小規模保育施設として活用できる建物を民間から募集し、施設を運営する法人に紹介するマッチング事業を実施している。2月29日まで物件を募集中。同事業は2011年度から行っており、今回が5回目となる。 市は駅周辺など利便性の高い場所に、3歳未満児を対象とする定員6～19人の小規模保育施設を整備し、待機児童の解消を目指す。厚生労働省が推進する待機児童解消加速化プランの「民有地マッチング事業」に沿ったもの。同事業は500万円の補助が受けられる。 募集対象となる建物は、同市内の東灘、灘、中央、兵庫、北、須磨、垂水の7区にある物件。建物の1階部分で、おおむね100m2以上の広さがあり、2方向避難が確保できることが原則。2階以上の場合は、耐火建築物または準耐

見附市長 久住時男氏に聞く 聞き手：小口 正貴＝スプール、小谷 卓也＝日経デジタルヘルス2015.10.30 住民が健康で元気に幸せに暮らせる新しい都市モデル「Smart Wellness City」プロジェクトを当初から中心的な立場で推進してきた新潟県見附市。「市民との協働」によるまちづくりを進めることで、健康づくりを促すさまざまな施策を繰り広げている。具体的な取り組みなどについて、久住時男市長に聞いた。 ――見附市は健康を軸としたまちづくりに積極的に取り組まれています。このテーマに注力したきっかけは何だったのでしょうか。 前の市長が健康に関する意識を持っていて、その構想を引き継いだのがきっかけです。前任者が取り組んだ案件は、あえて継続しないという風潮もありますが、私は「体にいいことはやろうじゃないか」と素直に受け止めました。実際、私は健康でいられることは幸せに一番近いという思いを持って

CSV開発機構では、官民連携を研究会活動の大きな柱として位置づけ、これまでにも中小製造業のビジネス活性化を図る「ミラサポ」や「グッドビジネスアワード」、国産木材の消費を推進する「木材利用ポイント」や「ウッドデザイン賞」などの政策提案や制度設計サポートを手掛けてきた。 そして、研究会活動のもう一つの大きな柱が、CSV（Creating Shared Value）による社会課題の解決の実践的な活動、すなわち自治体との具体的な官民連携プロジェクトの推進である。多様なノウハウを持つ会員企業が現地に出向き、自治体の課題と施策の現状を共有し、ビジネスモデルの提案、具体的な事業への参画を図ってきた。そのための重要なプログラムが、自治体と地元企業、そして大手企業を中心とした会員企業、連携大学による地域活性化の取り組み、「CSV大学」である。 そのモデルフィールドとしてビジネス創出の成果を上げ始めているのが

OECD（経済協力開発機構）の「コンパクトシティ政策報告書」で世界の先進5都市の一つとして取り上げられたり、ロックフェラー財団「100のレジリエント・シティ」に選ばれたりと、海外からの評価も高い富山市のコンパクトシティ政策。これまでに多くのメディアでその内容が伝えられ、富山市が公開している資料も多い。そこで今回は、個別の関連施策の細部ではなく、コンパクトシティについての考え方を中心に、富山市の森市長に話を聞いた。 ――コンパクトシティに取り組んだきっかけを教えてください。 2002年度から03年度に掛けて、今取り組んでいるコンパクトシティのビジョンの基礎的な部分をとしてまとめたのですが、ベースにあったのは人口減少の問題でした。 人口は全国で同じ割合で均等に減っていくのではなく、都市間で差が大きく出ると考えました。とりわけ地方都市は転出が多くなる。特に若い世代は、さらに高等教育機関に進むため