厚生労働省は、児童虐待の通報や相談を24時間受け付ける児童相談所(児相)全国共通ダイヤル「189(いちはやく)」について、来年度から通話料を無料にする方針を固めた。通話料発生を告げる音声案内の途中に電話が切られるケースが多く、批判が出ていた。利便性を向上させ虐待情報を漏らさず拾い上げる体制を整える。同省は2019年度…
焼津市で日本語が苦手な外国人の子どもたちの学習支援をしている市民団体「多文化共生を考える焼津市民の会・いちご」(谷沢勉代表)が、市内で暮らす外国人の子どもたちにアンケートを実施した。日本語の学習意欲を問う設問(複数の選択肢を回答可)では84・8%が「もっと日本語を学びたい」と回答した。【松岡大地】 一方で、「学校で嫌なことは?」(複数回答可)との質問には、65・2%が「勉強が難しい」とした。焼津市では水産加工工場などで働く外国人やその子どもが増えており、谷沢代表は「市全体で外国人の子どもの学習支援状況の調査につながってくれれば」としている。 アンケートは外国にルーツを持ち焼津市内で暮らす小中学生(6~15歳)を対象に5月7~28日に行い、49人から回答を得た。ルーツはフィリピンの73・5%が最多。全体の46・9%は7~12歳で来日し、日本生まれは22・4%だった。
2018年3月に東京都目黒区で発生した児童虐待事件。 わずか5歳の少女の壮絶な最後に涙を禁じえない。 子を持つ親でもある筆者としては、様々な感情が日々錯綜するが、その感情は一旦脇において、客観的なオープンデータによって日本における児童虐待の姿を俯瞰することとしたい。 本事件は、香川県と東京都という2つのエリアをまたいで虐待が継続され、被虐待児童が死に至ったケースとなっている。本稿では47都道府県の児童相談状況を比較して俯瞰することで、指摘できることがないかを検証してみたい。 まず、47都道府県において、それぞれどの程度の規模の児童相談が受付されているのかを見てみよう(図表1)。 図表からは各エリアで子どもに関する問題(障がい相談、養護相談など虐待事案に限らない)が一体、どれくらいの規模で発生しているのかを見ることが出来る。 最新オープンデータである2016年の児童相談受付件数は、全国計で4
2018年06月29日 福祉保健局 児童虐待を防止するためのLINEを利用した子供や保護者からの相談等に関する連携協定について 東京都では、児童虐待を防止するため、LINEを利用した子供や保護者からの相談等について、LINE株式会社と連携協定(以下「本協定」という。)を締結したので、お知らせします。 近年、若者のコミュニケーション手段として、SNSが圧倒的な割合を占め、中でも、LINEのアプリが最も利用されています。 そのため、児童虐待相談において、LINEを利用して、よりアクセスしやすい相談体制を整備することとし、本協定を締結しました。 この相談は、相談員がLINEでやりとりをしながら、子供や保護者の悩みなどを聴くもので、緊急性がある場合には、児童相談所や警察などに繋げていく仕組みです。 今後、相談員の研修や、児童相談所などとの連携体制を整備した上で、児童虐待防止推進月間である本年11月
府は5日、京都第一赤十字病院(京都市東山区)、府立医科大付属病院(上京区)、京都大付属病院(左京区)と周産期医療体制の強化に関する協定を締結した。妊娠から出産・子育てまでの医療ケアをノンストップで受けられるよう、体制の充実を図る。 周産期は妊娠22週から出生後7日未満までをいい、病気を伴う合併症妊娠や出産時の新生児仮死などが発生する可能性が高まる期間。特に近年は高齢出産が増えるなか、妊娠・出産にかかわるリスクが高くなってきたとされる。 これに対し府は、総合周産期母子医療センター(1病院)や地域周産期母子医療センター(18病院)を中心に整備を進めてきた。一方で医師の地域偏在や関係施設の減少などが課題となってきた。 府庁で行われた協定調印式には、西脇隆俊知事と京都第一赤十字の池田栄人院長、府立医大付属の北脇城病院長、京大付属の稲垣暢也病院長の4人が出席。調印後に握手を交わした。 協定では、周産
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