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はっきりした理由もなく、子どもが学校に行きたくないと言い出す―。この段階でしっかりと原因を突き止めなかったがために、完全な不登校になってしまうケースは少なくないといいます。無料メルマガ『いじめから子供を守ろう!ネットワーク』に寄稿したスクールソーシャルワーカーの村崎京子さんは、そのうちの数%は担任が原因であるとした上で、教職に就く人間がもつべき心構え、身につけるべきスキルについて述べています。 不登校の隠された要因、先生側の事情 「学校に行きたくない」と小学5年生の拓哉くん(仮名)がお母さんに話をしたのは、10月の半ばのことでした。何を聞いても、「とにかく学校に行きたくない」と言うだけで、理由がわかりません。11月に開かれる学芸会の準主役を演じることも決まっており、ご両親が「楽しみにしているよ」と、拓哉くんに話したのはつい最近のことです。とうとう1週間も学校を休んでしまいました。 お母さん
文部科学省は、義務教育を修了していない15歳以上の人らが通う公立の夜間中学で、不登校などで昼間の学校に通えない中学生の受け入れを進める方針を固めた。 不登校の生徒の受け入れ先は自治体の教育支援センターや民間のフリースクールがあるが、夜間中学も加えることで学習の機会を広げる。同省は、来年度予算の概算要求に関連経費を盛り込んでおり、市町村に受け入れを検討してもらう。 夜間中学は、戦後の混乱期に働かざるを得なかった生徒のため、1947年に始まった。現在、公立の夜間中学を設置しているのは、東京、千葉、神奈川、京都、大阪、兵庫、奈良、広島の8都府県25市区の31中学校。2014年5月時点で約1800人在籍しており、生徒の約9割を高齢者や外国人が占める。
児童虐待などの電話相談を受け付ける全国共通ダイヤルで、大半の電話が機械の音声案内の途中で切れてしまうことから、厚生労働省は、全体の70%近くを占める携帯電話からの相談は専用のコールセンターの担当者が直接対応する方針を決めました。 しかし、その後の3か月間に寄せられた相談もおよそ80%が途中で切れていたということで、厚生労働省は70%近くを占める携帯電話からの相談については音声案内ではなく、新たに設ける専用のコールセンターの担当者が直接対応し、児童相談所につなぐということです。 厚生労働省は概算要求におよそ4億円を盛り込み来年度中のコールセンターの設置を目指す方針で、「勇気を出して電話をかけたのに音声案内が長いために切られているおそれがある。直接、人が対応することで、相談を漏らさず、児童虐待の防止につなげるようにしたい」と話しています。
政府は来年7月から、児童手当や妊娠の届け出などの手続きをインターネット上で一括してできる「子育てワンストップサービス」を始める。マイナンバー(社会保障・税番号)制度の個人用サイト「マイナポータル」を活用。来年秋以降は認可保育所の利用申請なども含めて対応できるようにし、保護者の負担軽減をめざす。 マイナポータルは来年1月に開設される。ICチップ付きのマイナンバーカードをカードリーダーでパソコンに接続してログインすれば、各種行政サービスを利用できる。 認可保育所の利用申請には保育の必要性を証明するため就労証明書などを提出する必要があるが、こうした書類もパソコンで入力し、提出できるようにする。マイナンバーで管理している個人情報から自分が受けられる子育てサービスを検索できる機能も設ける。 ネットによる申請は、利用者が住んでいる自治体の端末で同サービスが使える準備が整っていることが条件。政府はシステ
発達障害のある子どもが病院を受診するなどの際、特性を踏まえて接してもらおうと、川崎市は診察券サイズの「サポートカード」を作成し、区役所などで配り始めた。障害によっては医師らとコミュニケーションをとるのが難しく、あらかじめ子どもの特性を記しておき、配慮を求める。 市によると、自閉症やアスペルガー症候群、学習障害といった発達障害のある子どもは、自分がしてほしくないことをうまく説明できないなどの場合がある。このため病院や理美容院で、「しつけができていない」と叱られてしまうといったケースがあるという。 カードの表には障害の特性への理解や協力を求める文書が記され、裏には子どもの氏名や生年月日などに加え、「診察時に予告なく口を開けられると大声をだすことがある。触れる前に声かけを」「診察室で何をするのか、いつ終わるのかを目に見える形で伝えて」といった「知っておいてほしいこと」を書き込めるようになっている
最初から再生 続きから再生 ↓以下はオプション。反映させるには「最初から再生」ボタンを押してください speed: 1 ×閉じる 四肢に障害を持つ人にとって欠かせない「義肢」。しかし、「義足」と「義手」では、大きく状況が違うことをご存じでしょうか。ないと歩行ができない「義足」に対して、「義手」は「なくても生活ができる」という認識が強く、海外では普及している「機能のある義手」の一部しか公的な支援の対象になっていないというのです。しかし、義手が「なくても生活できる」といっても、片手でははさみで紙は切れませんし、お菓子の袋を開けることもできません。一方、海外へ目を向けると、欧米では義手に対する公的支援は厚く、障害を持つ子ども達も、その目的に合わせた専用の義手を着けて、両手を使っての工作や鉄棒や跳び箱、野球などに積極的に挑戦しています。「正しい情報を一人でも多くの人が知ることが日本の状況を変える」
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