所得が低い世帯の子どもは、高所得世帯に比べて体重が少ないまま成長する「体重増加不良」の比率が1・3倍だったことが、北里大の可知悠子講師(公衆衛生)らの調査でわかった。貧しさや、育児に手が回りにくくなるという指摘もあり、十分な食事を与えられていないことが背景にあるとみられる。 厚生労働省のデータから2001年と10年生まれの健康な子ども計約5万5千人を対象に調べた。まず、出生体重から1歳半時点の望ましい体重を算出し、続いて、実際の健診時の体重との差を求めた。発育や認知能力に悪影響が出る恐れのある、体重の増加率が下位5%の子どもを「体重増加不良」として、世帯の所得との関係を調べた。 01年生まれでは、所得が下位から4分の1(所得平均279万円)の世帯の子どもは、所得上位4分の1(同924万円)の世帯より1・3倍、体重増加不良だった。10年生まれでもほぼ同じ傾向がみられた。 手当や栄養指導が日本
子どもが医療機関にかかる際、乳幼児らの健康を管理するための母子健康手帳を提示するよう国は推奨しているが、常に見せる母親は4割強にとどまるとする調査結果を、製薬会社ファイザー(東京都)がまとめた。医療機関側から提示を求められないことが主な原因とみられる。手帳を見せる母親ほど予防接種を子どもに受けさせる傾向が強く、同社は手帳の活用を訴えている。【谷本仁美】 同社は昨年12月、1~5歳の子どもがいる母親1万726人を対象にインターネットでアンケートした。その結果、母子健康手帳をいつも見せている母親は、子どもが1歳で60%と半数を超えたが、5歳では37%にまで低下。全体では44%にとどまった。見せない理由を複数回答で尋ねると、「病院で見せてほしいと言われない」が92%で最多。自ら「もう必要がないと思った」という回答も8%あった。
妊婦や産後まもない母親の自殺を防ごうと、行政が専用の相談窓口を設けるなどの取り組みを始めている。子育てに悩み自殺願望を抱く母親は少なくないが、妊産婦に限った統計はなく、実態はよく分かっていない。関係者は「見過ごされてきた妊産婦の心のケアに目を向け、社会全体で防ぎたい」と話す。「初めての子育てへの使命感で自分を追い込んでいた」。関東地方に住む30代の女性会社員は長男(3)の出産直後から不眠に悩ま
旧優生保護法(1948~96年)に基づき知的障害者らが不妊手術を強制された問題で、優生手術を行った経験のある北海道内の男性産婦人科医(83)が読売新聞の取材に応じた。 北海道で全国最多の2593人が手術を受けたことについて、「国の指示に応えることで支援を手厚くしてもらおうという思惑があったのではないか」と当時の行政対応に疑問を投げかけた。 男性医師は1967年、当時勤務していた公立病院で、知的障害のある20歳前後の女性の両親から手術の相談を受けた。女性は耳も不自由で、自分の意思を伝えられなかったため、手術の適否を決める優生保護審査会は、本人の同意が不要な同法4条を適用し、男性医師を執刀医に指定した。
障害者らに不妊手術を強制した旧優生保護法(1948~96年)は、保守・革新双方の国会議員が口を極めて障害者を差別しながら提案し、批判なく全会一致で成立したことが議事録から判明した。法施行後は予算増を迫るなどし、議員提案で母体保護法へ改定した際も旧法への反省はなかった。法成立前後から今年4月までの約70年間に同法や優生思想を巡る衆参両院での質疑は、少なくとも計648の本会議・委員会であったが、補償や謝罪に関しては法改定後の22年間で10件と関心の低さを印象づけた。 議事録によると、優生保護法案は47年12月の第1回国会で社会党女性議員が「他の多くの法案と違い議員提出であることに意義がある」と強調。40年制定の国民優生法の手術が任意だったため「悪質の遺伝防止の目的を達成することがほとんどできなかった」と強制を認める優生保護法を提案した。
旧優生保護法(1948~96年)の下で、障害者らへ強制的な不妊手術が行われていた問題を巡り、各地で検証に乗り出す動きが出ている。こうした中、県が1956年、障害者への手術費用の自己負担分を補助する規則を定めていたことがわかった。黒岩祐治知事は制度の詳細に関する調査を指示した。【石塚淳子】 規則は、県立公文書館の保存文書の中に記載があった。文書は、県の衛生部長(当時)が56年8月3日、政令市衛生部局長や保健所長らに宛てた文書。52年改正の旧優生保護法の12条は、遺伝性ではない障害者に対し、医師は家族らの同意で強制不妊手術(優生手術)の適否の審査を申請できるとしていたが、施行後の手術件数について「僅(わず)かに十件余に過ぎず、手術の必要性が十分普及されていない」と指摘。県の「優生手術費補助規則」を施行して普及を図ると記し、行政側から精神科や神経科の診療施設に規則を紹介するよう求めている。 規則
円安が常態化する中、これを活かす政策として対日直接投資の促進が取りざたされている。政府のアクションプランにおいても「2030年までに100兆円」との方針が示され、その後、半導体分野やデータセンター分野など大手外資系企業による日本への投資が断続的に話題に上っているのは周知の通りだ。 ワールドcategoryロ朝、通商・安保システム構築へ プーチン氏が訪朝控え連携強化表明ロシアのプーチン大統領は北朝鮮との関係について、西側に影響されない形で通商・安全保障システムを構築すると表明し、揺るぎない支援を約束した。北朝鮮国営メディアが18日のプーチン氏訪朝に先立ち報じた。 2024年6月17日プーチン氏18日訪朝、24年ぶり 安保など協定署名か 米が警戒感
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