土地差別――なぜ、同和地区を避けるのでしょうか？/奥田均 - SYNODOS
2017年5月8日、大手不動産会社（従業員7401名からなる株式会社の不動産事業部門を担う子会社）の社員が、江戸川区役所に「江戸川区の〇〇（地名）というところは同和地区ですか？」との問い合わせを行った。転勤で東京に住まいを確保したいという顧客からの質問を受け、インターネットで調べてみたがわからなかったので、こともあろうに区役所に問い合わせをしたのだという。 不動産物件が同和地区のものであるのかどうかを調べたり、購入にあたって同和地区の物件を避けたりするなど、部落あるいは同和地区（ここでは以下同和地区と表現する）と呼ばれてきた土地は他の場合には見られない不当な扱いを受けている。部落差別の現れ方の一つで、結婚差別、就職差別などとともに部落問題の核心にかかわる差別行為である。これを「土地差別」と呼んでいる。 東京では以前に、マンション建設会社社員が区役所に地図を持ち込み、同和地区を確認する事件や
ハンセン病元患者、療養所退所者6割「故郷帰れず」、支援組織調査 - 日本経済新聞
国立ハンセン病療養所を出た元患者の約6割が、出身地とは別の場所を居住先として選んでいたことが社会福祉法人「ふれあい福祉協会」（東京・渋谷）の調査で分かった。根強く残る偏見と差別が大きな要因。就労面など社会生活上の課題も多く、関係者は支援の充実を求めている。調査は2016年9月から17年8月まで、全国の療養所の退所者155人に、ハンセン病の元患者らの支援に取り組む同協会の職員が直接会って聞き取り
AYA世代のがん患者は民間保険に加入できるか？
がんは、「老化の一種」とも言われる病気ですが、若いからといって、がんにならないわけではありません。 私自身は、40歳のときに乳がんに罹患しました。周囲からは「まだ若いのに・・・」と驚かれたものですが、それよりもっと早い時期にがんを発症する患者さんもいます。 一般的に、「小児がん」とは、15歳未満の子どもに発生するがんを指し、15歳から30歳前後（欧米では15 歳～39歳などの定義もある）の思春期・若年成人のがん患者のことを、（「Adolescent（思春期） and Young Adult（若年成人）」の頭文字を取って、「AYA（アヤ）世代」のがんと呼びます。 AYA世代のがん患者さんは、全体のがん患者数に対して割合が小さいものの（患者割合2.49％）、多種多様ながん種を多く含み、精神的にも身体的にも大きく成長する思春期、若年成人期に発症するため、友人関係や仕事、恋愛、結婚、出産、将来のこ
５１００万世帯が日々の生活に苦慮、十分な収入得られず 米
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米国の世帯数の４３％が月々の家計のやり繰りに苦労し、住宅費、食費、子どもの世話、健康保険、交通費や携帯電話利用料などの支払いに困らないほど十分な収入を得ていないことが全米規模の最新調査で１９日までにわかった。 ４３％は約５１００万世帯に相当する。今回調査の実施組織は「Ｕｎｉｔｅｄ Ｗａｙ ＡＬＩＣＥ Ｐｒｏｊｅｃｔ」で、貧困層とされる１６１９万世帯や、「ＡＬＩＣＥ」と呼んでいる、勤めてはいるものの資産が限られ、所得額に限界がある家庭の３４７０万世帯が含まれる。 今回調査の責任者は米国経済は一見、好転の兆しを示しているが、世帯の経済的な困窮は広範な問題であり続けていることが裏付けられたと指摘した。 家計の調整に困っている世帯数を州別に見た場合、カリフォルニア、ニューメキシコ、ハワイ各州がそれぞれ４９％と最大だった。最小はノースダコタ州の３２％だった。 これら
「メダカ×福祉」を日本中に
「メダカ×福祉事業」。 発足から半年で定員オーバーの超人気ぶり。他の福祉事業所と一線を画す就労支援を展開する株式会社あやめ会に、福祉関係者からの訪問客が後を絶たない。 メダカ販売による工賃の底上げ。さらにメダカの育成、陳列、販売を通じ経済活動のプロセスを体験。そして、自分の好きなことに取り組めるカリキュラム。 着想から10年以上、ついに実現したこの事業モデルへの熱い思いを、株式会社あやめ会代表の青木崇浩さんが語ってくれた。 何十万人に1人の難病に絶望した20代はじめ もともと福祉の道には興味がなかった青木さん。祖父が会計士、父親が税理士ということもあり、大学卒業後は会計事務所で働きだす。 青木さんは学生時代のときからの趣味として、メダカを飼育していた。さらに全国各地の珍しいメダカを写真におさめ、それらを紹介する「めだかやドットコム」というwebサイトを運営。1年間で100万アクセスを記録す
性的少数者：ＬＧＢＴ取材「知識不足」 課題を指摘 | 毎日新聞
「東京レインボープライド２０１８」でパレードをする参加者ら。ＬＧＢＴに関する話題が取り上げられる機会も増えた＝東京都渋谷区で２０１８年５月６日、西本勝撮影 毎日新聞アンケート 「記者から差別用語を言われた」「トランスジェンダー男性だと伝えて取材を受けたのに、女性用トイレを案内された」ーー。メディアから取材を受けたことがある性的少数者（ＬＧＢＴなど）７０人に、毎日新聞がアンケート調査したところ、約８割の５４人が「報道の中で誤った用語の使い方や説明がされている」と感じていることが分かった。一方、「取材を受けて良かったと思ったことがあるか」という問いには９割が「ある」と回答した。同性パートナーシップ制度などをきっかけに、メディアでＬＧＢＴの問題が取り上げられる機会が増えたが、取材側の課題が明らかになった。【藤沢美由紀、中嶋真希】 アンケートは４月、新聞、テレビ、ウェブメディアなどの取材を受けたこ
「LGBT法案」が大きな反対もないのに進展しない理由
多様性ってどういうこと？ 多文化共生って何？ シニア、障がい者、外国籍の人たちを取り巻く状況は、令和の日本社会でどうなっていくのだろう？ インクルージョン＆ダイバーシティメディアの「Oriijin（オリイジン）」は、 SDGsをはじめ、これからの社会生活で誰もが知っておきたい情報を、分かりやすく、正しく伝えていきます。 WEBサイト オリイジンライジング（Oriijinrijing） ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 今年も、ＬＧＢＴの一大イベントである「東京レインボープライド」が大盛況のうちに幕を閉じました。イベントのクライマックスである「プライドパレード」には、祭典の主旨に賛同する多くの国会議員・地方議員も参加し、マスコミのカメラに笑顔をふりまきました。そうし
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遺族年金の不支給取り消し、同居女性の訴え認める 高松 - 産経ニュース
北九州市子育て環境１位、ＮＰＯ調査…７年連続政令市部門 : 生活 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
ピクルス 一人親家庭に…規格外野菜など加工 無償配布 : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
クラウドファンディング「Readyfor」にて国立がんセンターがプロジェクトを開始。「患者サポート研究開発センター」運営費用、500万円を目標に寄附募集。：時事ドットコム
名張更生保護サポートセンター：開所 保護司の育成、連携図る 仮出所者ら、社会復帰支援の拠点に ／三重 | 毎日新聞
図書館と医療・福祉の複合施設 品川区が来月開業 - 日本経済新聞
メディア業界のセクハラ、半数が同業者から 「自分たちも律するべき」市民団体が調査 - 弁護士ドットコムニュース
生きづらさを抱えて：ＩＤＡＨＯの日に考える／下 経歴と外見、性差に苦悩 ／茨城 | 毎日新聞
生きづらさを抱えて：ＩＤＡＨＯの日に考える／中 自己負担でホルモン投与 ／茨城 | 毎日新聞
生きづらさを抱えて：ＩＤＡＨＯの日に考える／上 職場で知られ警察官辞職 ／茨城 | 毎日新聞