1　3月4日（現地時間同日），パレスチナのラマッラにおいて，我が方大久保武パレスチナ関係担当大使兼対パレスチナ日本政府代表事務所長と先方ジュネビエブ・ブゥタン国連児童基金（UNICEF）パレスチナ事務所特別代表（Ms. Genevieve Boutin, Special Representative, United Nations Children’s Fund Palestine）との間で，パレスチナに対するUNICEFを通じた無償資金協力「パレスチナにおける障害児・発達障害児に対する早期発見・治療改善計画（UNICEF連携）」（供与限度額：5億400万円）に関する書簡の交換が行われました。 2　この協力は，パレスチナの公立病院における新生児医療の質の向上，障害児・発達障害児の早期発見・早期治療制度の改善，障害児・発達障害児に対する行政サービスの向上，障害を取り巻く差別をなくすための正し

日本人に多い胃がんの主原因とされる細菌、ヘリコバクター・ピロリ（ピロリ菌）。国民の約半数が感染しているとされるが、自覚症状がないため放置している人が少なくなかった。５年前から、感染検査と除菌治療について公的医療保険の適用範囲が拡大され、より効果的な除菌薬も登場して検査を受ける人が増えてきた。将来の胃がん予防のため、公費で中高生に感染検査を行う自治体も広がっている。 日本人のがん発症率で胃がんは男性で１位、女性で３位を占める（２０１３年）。ピロリ菌への長期感染が、慢性胃炎や胃潰瘍、十二指腸潰瘍を引き起こし、一部は胃がんになると考えられている。 ００年１１月、胃カメラで潰瘍が確認できればピロリ菌感染検査と、抗生剤などを服用する除菌治療が公的医療保険の適用になった。１３年２月からは慢性胃炎の場合も対象に。感染者の大半に胃炎症状が見られるため、自己負担が３割の場合、検査方法にもよるが、検査、除菌治

日本において、年間約2900人の女性の命と1万人の子宮を傷つけ奪う子宮頸がん。 「マザーキラー」の異名を持つこの病気は、少子化に悩む日本にとって忌むべき敵です。 しかし喜ばしいことに、この子宮頸がんはワクチンで防げる数少ないがん。 そこで、厚労省は2013年からワクチンを定期接種（接種すべきとして、国と地方公共団体が費用を負担してくれるワクチン）にしました。 が、副反応を訴える人たちが出てきたこと、メディアもそれに乗っかり薬害として報道したことで、たった2ヶ月で厚労省からの積極的な推奨（接種年齢の人がいる世帯にワクチン接種の予診票など書類が送付され、接種を促すこと）は中止に。 そして7割近くあった接種率は1％以下にまで落ち込んでしまったのです。 しかし、その後に様々な研究から、HPVワクチンと副反応との関連性に疑義が発表されました。 その一つが、「名古屋スタディ」です。 名古屋スタディは我

妊産婦600人の意識調査で、産前産後のメンタルヘルス維持に「パートナーや家族の知識習得・理解・サポート」が必要と回答した人が83.5%に上ることが28日、分かった。約40%が「現状では不十分」と回答しており、周囲のケアの重要性が浮かび上がった。調査は結婚情報誌「ゼクシィ」を企画制作するリクルートマーケティングパートナーズ（東京）が昨年12月、日本産科婦人科学会の協力を得て実施。妊婦300人と産

by lannyboy89 国際人権法の世界的権威であるPhilip Alston氏がアメリカを訪れ、カリフォルニア・ジョージア・プエルトリコ・ウエストバージニア・ワシントンD.C.を旅しながら各分野の専門家や市民社会団体、ホームレスたちなど、数多くの人々と会話して分かった「アメリカの貧困の現状」を公開しています。 OHCHR | Statement on Visit to the USA, by Professor Philip Alston, United Nations Special Rapporteur on extreme poverty and human rights* http://ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx アメリカでは福祉に関する予算がカットされ、セーフティーネットがうまく機能しない状態になっています。

総務省接待の追及がなんとも情けない 総務省幹部への接待問題の質問が相次いだ参院予算委員会。相変わらず、野党の追及や一部マスコミの報道は、菅義偉首相への「口撃」が目立つ。むろん、今回の問題には看過できない面があり、解明が必要だ。だが、「口撃」に終始する姿勢は、問題の核心を突くのではなく、悪印象を与えたい下心満載で、なんとも情けない。

旧優生保護法下で不妊手術を強制された障害者らの記録に関する毎日新聞の全国調査で、強制手術を受けた人の約8割に当たる1万2879人の資料が確認できなくなっていることが判明した。「記録のない被害者」をどう特定し、救済につなげるか。

厚生労働省は2018年度から、たんの吸引などが必要な「医療的ケア児」がいる家族が外出しやすいよう環境整備に乗り出す。医療機関が患者情報を共有する仕組みを作り、外出時に体調が急変しても、かかりつけの医療機関以外で早期に治療できるようにする。厚労省によると、医療的ケア児の家族は、かかりつけの医療機関から離れた場所に行くことに不安をもっていることが多い。主治医以外の医師が適切な治療を行ってくれるか心

国立成育医療研究センター ソーシャルワーカー。社会福祉士・精神保健福祉士。医療連携・患者支援センター、小児がん相談支援センターにて、医療福祉相談を担う。 病院と地域、病院と学校をつなぐ役割 ―小児がんのサポートにおいて、ソーシャルワーカーが果たす役割はどのようなものでしょうか？ 病気になると、それに伴ってご本人にもご家族にも心配なことや不安が起こってきます。そんなときに、患者さんやご家族のご相談にのりながら、どのようにしていけば良いのかを一緒に考えていくのがソーシャルワーカーの役割です。 特に小児がんに関して言うと、例えば診断されたばかりの時、親御さんは医療費のことを心配されます。ですから、医療費に関しては早めにご案内をするようにしています。 国立成育医療研究センターのこどもサポートチームでは、看護師が最初にご家族から聞き取りをして、その後に私たちソーシャルワーカーが関わります。ご家族の状

障害のある児童生徒が放課後や休暇中に過ごす「放課後等デイサービス」について、県は新年度から、たんの吸引や胃ろうといった医療的ケアを必要とする子ども（医療的ケア児）に対応した施設の整備を本格化させる。重度障害のある子どもの居場所を作るとともに、診療や短期滞在の場も併設し、自立や発達の支援を手厚くする。【小野まなみ】 県や県教委によると、県立学校に通う医療的ケア児は７９人（２０１７年度）。未就学の子なども合わせると、少なくとも１００人以上いるとみられている。医療技術の発達で命が助かりやすくなり、在宅でも暮らせる子どもは年々増えている。

トップページ > 広報活動 > プレスリリース > がん患者さんのサポートと生活の工夫展2018 3月10日（土曜日）中央病院にて開催 看護士や薬剤師、栄養士、薬剤師、医師などが療養生活に役立つ工夫を紹介 がん患者さんのサポートと生活の工夫展2018 3月10日（土曜日）中央病院にて開催 看護士や薬剤師、栄養士、薬剤師、医師などが療養生活に役立つ工夫を紹介 2018年2月6日 国立研究開発法人国立がん研究センター 国立研究開発法人国立がん研究センター（理事長：中釜斉、所在地：東京都中央区）中央病院（病院長：西田俊朗）は、「がん患者さんのサポートと生活の工夫展2018」（以下、生活の工夫展）を3月10日（土曜日）に開催いたします。 中央病院では、2016年9月に患者サポート研究開発センター（中央病院8階）を開設し、患者さんのQOLを重視したチーム医療を実践しています。生活の工夫展は、2017

皆さんにお願いがあります。以下の情報を拡散いただきたいのです。 ２１世紀になっても、未だに様々な事情で医療受診できない方、情報がなくて困っている方がたくさんいます。 実は、お金がなくても保険証がなくても病院受診はできます。 身近に無料低額診療事業の届け出がされている病院は、ソーシャルワーカーも配置されていて、秘密も守りながら受診や支援をしてくれます。 様々な事情がある方こそ、無料低額診療事業を活用してほしいのです。 無料低額診療事業の届け出がされている病院は、各都道府県のホームページでも検索できます。 もちろん、今すぐにスマホでも調べられます。 悲しい事件やこれ以上苦しむ人が出ないように、情報を周囲に伝えていってください。 何卒よろしくお願いいたします。