平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ ※カテゴリは、「その他のお問い合わせ」を選択して下さい。
![BLOGOS サービス終了のお知らせ](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/ea13b559ab8a92213578f10c01241372b4e3e3fe/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fblogos.com%2Fimg_ogp_blogos.jpg)
標隆司さんが撮影した記念写真 児童養護施設で育った人に振り袖姿の写真を贈る「ACHA project」(アチャプロジェクト)が始まってもうすぐ1年になる。代表の山本昌子さん(23)自身も施設で育ち、経済的負担の重さから振り袖を着られず、成人式を断念。「同じ境遇の後輩には、あの孤独感を味わってほしくない」。1人でゼロから積み上げた彼女の行動力に、共感の輪が広がりつつある。 思い出の地で撮影 「ちょーヤバイ! かわいい! もう少し上向いて」―。1月下旬の「浜離宮恩賜公園」(東京都中央区)。山本代表が高い声を出すと、場の空気が温まり、次第にモデルの表情も柔らかくなった。 今回撮影に臨んだのは、都内の児童養護施設出身で知人の紹介により応募したアヤさん(20、仮名)。かつて茶道部の活動で来た同公園を自ら撮影場所として選んだ。 同行スタッフは、カメラマンや着付け、メイクなどを担当する計7人。皆ボランテ
井川優子さん(45歳、仮名)は大きな電動車椅子に背をもたれ、ゆっくりと私のほうを向いて会釈する。過剰に暖房が効く部屋、膝には毛布がある。電動式の背もたれは、45度程度の角度で半分寝た状態だ。声が小さい。耳を立てながら近づくと、「今日はよろしくお願いしますね」と聞こえる。事前に体調が悪いと聞いていたが、そういう次元ではなく、やっと生きているといった状態だ。 「そんな驚いた顔をしなくても(笑)。カラダが動かないだけですから」 驚く私の表情をすぐ察し、笑いながらそう言う。半分寝たきりの彼女は上品な淑女だった。なんと東大文科III類、最終学歴は東大大学院前期課程修了という。卒業後、臨床心理士として活躍する。 しかし2008年、特定疾患外の難病である慢性疲労症候群(別名:筋痛性脳脊髄炎)を発症し、ほぼ寝たきりにまで症状は悪化。現在のような厳しい状況を迎えた。全身の筋肉と自律神経の機能が低下して、体温
【1】もう一度、「大人の貧困」の話をしよう! 稲葉剛 立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科客員教授 現代の日本社会は、貧困の拡大に歯止めがかからない状況に陥っている。 国民生活基礎調査によると、2012年段階での相対的貧困率は、全体で16.1%、子どもの貧困率は16.3%まで上昇している。特に深刻なのは、母子家庭など、大人が一人の「子どもがいる現役世帯」で、この層では54.6%が相対的貧困状態にある。 相対的貧困率とは、OECDの貧困統計で用いられている指標であり、一人あたりの可処分所得の中央値の50%(このラインを貧困線と呼ぶ)を下回る所得しか得ていない者の割合を示している。2012年の国民生活基礎調査の貧困線は122万円なので、大雑把に言うと、国民の6人に1人は、「1人あたり月10万円程度しか家計に使えない」状態にあると言える。 非正規労働者の増加で相対的貧困率は上昇 1985年に
厚生労働省は、生活保護を受給している家庭の子どもの健康支援に乗り出す。一般の家庭の子どもより肥満の割合が高いという調査結果もあり、生活習慣が不適切で栄養が偏っているとみられるためだ。 東京都足立区が2015年に実施した調査は、全区立小学校の1年生を対象に実施。生活保護世帯を含む世帯年収300万円未満などの「生活困難世帯」1047人を分析した。 それによると、16・2%が肥満で、一般世帯より3・9ポイント高い。「砂糖入りジュースを毎日2回以上飲む」児童は11・7%と5・4ポイント高い一方、「朝食を毎日食べる」は88・6%と7・9ポイント低かった。虫歯が5本以上の児童は19・7%で、9・6ポイント高かった。 厚労省は調査結果を重視し、「適切な生活習慣が確立されていない可能性が高く、大人になってからも生活習慣病のリスクが高い」と分析。全国の子どもの健康診断結果を各地の福祉事務所が取り寄せ、健康支
町田市は、子育てに問題がある世帯を支援する「自立応援プロジェクト」の実施計画案をまとめた。社会的関心事になった子供の貧困という経済問題に加えて、食生活や学習状態など成育環境の問題にも着目して対策を練ったのが特徴。市民の意見を反映させて今年度中に完成させ、平成29年度から実施する。 成育環境については、子供がしばしば1人で食事をしなければならなかったり、保護者らから適切な学習指導を受けられない、一定以上の所得があるのに食料や文房具といった必需品が与えられなかったりする場合を「困難あり」とした。 これに、平均所得の半分に満たない貧困状態にあるかどうかの経済面の判断を加味して、(1)経済・成育の両面で困難あり(2)経済面のみ困難(3)成育面のみ困難(4)非困難-に4分類し、(4)以外のそれぞれついて対策を検討した。 具体的には、(1)(2)の世帯を対象に、無料か安価で利用できる学習塾の開設や家庭
先日の発言小町で、”年収が高い世帯に国は冷たい”という内容の書き込みがあった。「高所得世帯は子ども産むな!という日本に対して」というやや挑発的なタイトル。冒頭にはこう書きこまれている。(文:みゆくらけん) 「年収900万超えるといろんな手当がなくなる」 「義務は大きく負ってるのだから、権利は平等にして」 高所得者の子育ては意外と大変 トピ主は「地域によるが、まず児童手当が年収900万以下の家庭でなければもらえない」とし、「子どもの医療費助成も高校無償化も所得制限がある。800万を超えてくるとほぼ全額自己負担」と不公平感を訴え、 「多額に税金納めてなお、手当まで取り上げられたらそりゃ誰も(子どもを)産まないわ。だって国が、『高所得世帯は子ども産むな!』って言ってるもん。もういいや。一人っ子で!」 と怒りで締めている。 この書き込みに対し、 「『高所得世帯は子供産むな』なんて誰も言っていない」
わたしは高齢者の貧困問題について、『下流老人』(朝日新聞出版)を書いた。その過程で気づいたことがある。それは、若者の貧困と高齢者の貧困は密接につながっているということだ。若者たちへの支援が十分でないと、彼らが年齢を重ね、老後を迎えた際の生活状況が凄惨(せいさん)なものとなる。 消費意欲が高いにもかかわらず、多くの若者がすでに消費できない状況にある。下流老人の実態をテレビ報道などで目の当たりにすればするほど、若者たちは老後を憂い、保身的になり、萎縮してしまう。自分自身もああなってしまうのではないかと、不安に駆られ、消費行動にそれは現れる。モノを買ったり、積極的に何かを学習するなどの「自分への投資」をできる資金を稼いでいたとしても、老後のためにせっせと貯蓄に走る。 貧困は、物質的にも精神的にも・・・ 定年を迎えた時、年金がもらえるかどうか分からず、自分の生活の先行きも不透明で、禁欲的な生活を送
9月末についに完成した「ソーシャルデザイン白書2016」。greenz.jpを寄付で支えてくださる「greenz people」にだけお届けしていますが、読者のみなさんにも一部をお見せします!まずは編集長・鈴木菜央が書き下ろした第1章「ソーシャルデザインの歩み」をお楽しみください◎ 2011〜2016 コミュニティ、暮らしから、まちづくり 東日本大震災から1週間後の岩手県上閉伊郡大槌町 2000年以降のソーシャルデザインを振り返るとき、もっとも大きな転換点になったのは2011年3月11日の東日本大震災と、それに続く福島原子力発電所事故ではないかと思います。このとき、greenz.jpの月間読者数が突然、これまでの2倍の月間12万人を超えました。 なぜ突然greenz.jpを読む人が増えたのか?僕は、3.11をきっかけに、2つのことが明白になったからではないかと思っています。ひとつは、自分の
京都市は9日、貧困家庭の子どもの実態を把握するため実施したアンケートの結果(速報)を明らかにした。貧困家庭の12~17歳では「スマートフォンなどの使用が3時間以上」と答えた割合が35%となり、市が支援策を検討する。 市は「経済的な問題や不安定な就労でゆとりがなく、子どもと十分に関われていないのではないか」と分析している。 調査は8月に実施。0~17歳の子どものいる1万8千世帯にアンケートを配布し、約49%の8779世帯が回答した。国が国民生活基礎調査から算出した基準額を下回る所得の世帯を貧困状態だと区分した。 12~17歳全体では、スマホ使用を「3時間以上」としたのは貧困家庭より約9ポイント少ない約26%だった。 他に「学習塾に経済的な理由で通わせていない」と回答した割合も、12~17歳の貧困家庭では約36%で、全体の約16%を大きく上回った。
『下流老人』などのベストセラーで知られる藤田孝典さん(NPO法人ほっとプラス代表理事)をゲストに、貧困問題について考える講演会(主催・NPO法人ヒューマンライツ・ナウ)が9月29日、東京・文京区で開かれた。藤田さんは『下流老人』出版後、ほかの支援団体の関係者から言われたある言葉を引き合いに、「分断」されずに社会問題に取り組むためには何が必要かを語った。 「下流老人」は高齢者の貧困問題を捉えた藤田さんの造語で、具体的には「生活保護基準相当で暮らす高齢者およびそのおそれがある高齢者」を指す。下流老人は700万人ほどいるとみられ、今後も増えると予想されている。 貧困にあえいでいるのは高齢者だけではない。藤田さんは2016年3月、今度は若者の貧困を描いた『貧困世代』を出版。NPOでの支援事例をあげながら、ブラックバイトや奨学金の返済などの問題を改めて提起した。 藤田さんは「貧困の問題は全世代に広が
第1に、貧困をバックグラウンドにした虐待や育児放棄などの過酷な生育環境は、「非定型発達者」を生む。 第2に、その非定型発達者の中には社会的排除を受けがちなパーソナリティがあり、結果として彼らの貧困リスクは高く、そこから抜け出しづらい。 第3に、そんな環境を要因とした高い貧困リスクを抱える者たちには、脳卒中者へのリハビリ医療を発展させたような「脳の発達支援的なケア」が効力を発するのではないか。 もちろん貧困リスクの高い者には成育環境以前に生得的(先天的)な発達障害や精神・知的な障害のある者も多いが、だが上記のようなアプローチは、成人後の暴力被害のある者や、失職や職場いじめやブラック企業勤務といった心的外傷を伴うようなトラウマ経験のある者たちに、その後の貧困ケースが多いことの裏付けと、支援へのヒントを含んでいる。 幼少期であれ成人後であれ、つらい思いをした者ほど、その後の貧困リスクが高まる。こ
民主、共産、維新、生活、社民の野党5党は17日、児童扶養手当法と国民年金法の改正案を衆議院に議員立法で共同提出した。 児童扶養手当は、18歳以下の子がいるひとり親世帯に年3回(4、8、12月)、4カ月分をまとめて支給している。 改正案では支給を毎月に増やし、複数子どもがいる場合の加算額を、現行の第2子5千円、第3子以降3千円から、一律1万円に増額することを盛り込んだ。支給対象年齢も、現行の18歳の年度末から20歳未満の学生・生徒とした。 国民年金法の改正案では、遺族… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く